吉川議員が財政民主主義を支える会計検査院に「社会資本整備総合交付金（簗問題）」の検査を要請した。
参議院予算委員会では、会計検査員への検査要請は2017年3月の「森友問題」に係る事案以来、初となる。
会計検査院の職責
会計検査員は憲法第90条及び会計検査員法第1条によりまして、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した期間として 国や法律で定められた期間の会計を検査し 、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしております。
この質疑は是非全編を見ていただきたい
— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) October 16, 2026
すべて必要なデータを官僚、関係大臣に答弁させたうえで、最終的に財務大臣、高市総理の肯定的答弁を引き出すhttps://t.co/ZCGIYpjIHt
ニュースになりにくいが、こんな論理的構成の質問が出来るのは #吉川沙織 議員ならでは
【2026年10月16日参議院予算委員会】吉川沙織議員が公的統計に基づく政策立案を要求、就職氷河期世代支援、サイバー攻撃情報の政府一元的な把握、不透明な交付金配分と政令委任の多い消費税支援金法案を問う
2026年10月16日参議院予算委員会にて、立憲民主党の吉川沙織議員が質疑に立ち、公的統計等の客観的データに基づく政策立案の重要性を訴えました。単身世帯が増加する就職氷河期世代への将来を見据えた支援策の構築や、頻発するサイバー攻撃に対する政府一元的な情報把握と対策の必要性を指摘。また、社会資本整備総合交付金の不透明な配分基準や、消費税・支援金法案における政令委任の多さに対し、財政民主主義と租税法律主義の観点から国会軽視であると強く警鐘を鳴らしました。
【ポイント】
・客観的データに基づく就職氷河期世代の支援強化
国勢調査で国勢調査で単身世帯の状況を、住宅・土地統計調査で持ち家率の推移を確認。同世代が高齢期を迎える2040年を見据え、高齢期の住まいや生活の安定に備えるため、将来推計に基づく客観的で実効性のある住居・生活支援策への政策転換を訴えました。
・サイバーセキュリティ対策の政府一元的な把握
各省庁等への相次ぐ不正アクセス事案を受け、被害状況や攻撃手法を政府が一元的に把握・共有する仕組みの構築を要求。会計検査院の指摘も踏まえ、脆弱性対策やログ管理の徹底など、国民生活を守るための早急な対応を求めました。
・予算配分の透明化と消費税支援金法案への懸念
簗前農水大臣の発言で注目される社会資本整備総合交付金の配分における「総合的な勘案」という不透明さを指摘。また、消費税・支援金法案について、支給要件や金額等の重要事項が国会審議を経ない政令委任となっている点を問題視し、財政民主主義の徹底を求めました。
【タイムスタンプ】
00:00 吉川議員質疑開始：行政の信頼獲得と公的統計・公文書の重要性
02:37 国勢調査に基づく就職氷河期世代の単身世帯・持ち家率の低下
11:00 氷河期世代が高齢期を迎える際の生活保護等将来推計の必要性
16:04 学校基本調査から見る高校授業料無償化の地方・公立への影響
21:45 不正アクセス等の情報一元把握とサイバーセキュリティ対策
38:40 会計検査院による政府の情報セキュリティ対策に関する随時報告
44:44 社会資本整備総合交付金の配分決定プロセスの不透明さと簗前農水大臣発言
48:30 財政民主主義を支える会計検査院への国会からの検査要請制度
58:08 消費税・支援金法案の法的安定性と租税法律主義のあり方
1:05:37 給付・控除基準の政令委任による国会軽視と財政リスクの指摘
◇ ◇
[★社会資本整備総合交付金とは？]
社会資本整備総合交付金は、国土交通省が地方公共団体のインフラ整備を総合的に支援する交付金制度。個別補助金を原則一括し、自由度が高く創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設された制度。
簗和生（やな かずお）農林水産大臣（当時）が、2026年5月、地元・栃木県内での会合で、同年2月の衆院選で自身を応援しなかったとされる栃木県那須烏山市と那珂川町の2026年度の道路予算（社会資本整備総合交付金）について、「大幅にカットした」などと誇示する趣旨の発言をした。（朝日26/10/6)
５４：５２〜
吉川議員：
参議院から検査要請を行ったうち、ほとんどが制度の創設含めて決算になると思いますが、
当予算委員会から行った時期と例について参議院に伺います。
参議院伊藤務総長：
参議院予算委員会において国会法第 105条に基づく会計検査員への検査要請を行った例は、
第193回国会、これ通常国会でございますが、平成29年3月 6日に議決した一例がございます。
吉川議員：
まさに今回の事案は予算の配分の話です。賛否は別れど予算委員会で議決し、本会議で議決した予算がその後どうなっているか、国会として会計検査員に検査を要請するという行為は自然なことではないかと思いますが、委員長、お取り計お願いいたします。
委員長：
ただ今の吉川さん要求の件につきましては、後刻理事会で協議することといたします。
吉川議員：
国会の予算審議の際、交付金全体はこの 予算書に載っていますが、その後の配分までは審議対象にならず、配分先まで見て採決に至るわけではありません。 すなわち 行政任せ。
与野党の別なく行政に対する 信頼を客観的に担保する取り組みは必要です。
良識の府・参議院として取りる手法ではないかとも思います。
ここで会計検査員に伺い ます。
会計検査員が平成28年に行っている「社会資本整備総合交付金」の随時報告の 最後にどう書いてありますか?
会計検査員原田委員長：
平成28年2月の随時報告の最後におきましては、会計検査員としては 今後とも「社会資本整備総合交付金」等による事業との実施状況について、引き続き注視していくこととすると記述しております。
吉川議員：
この公付金については当初から多額の国費が投入されていることに鑑み、検査員独自として検査を行っておられました。
であれば、今回の事案を受け、仮に国会からの検査要請がなくとも随次検査考えられるのではないかと思いますがいかがでしょう。
会計検査員原田委員長：
会計検査員はこれまで平成 28年の随時報告の他にも、「社会資本整備総合付金」について多角的な観点から検査を実施しており、不 適切な事態等があった場合には検査報告に記すなどして報告してるところであります。
会計検査院といたしましては、国会でのご議論等も踏まえながら、「社会資本整備総合交付金」による事業について引き続きに検査を実施してまいりたいと考えております。
◇ ◇
平成29年3月 6日に議決した一例とは？
「平成29年3月6日」に参議院予算委員会で議決された、国会法第105条に基づく会計検査院への検査要請は、参議院予算委員会（委員長名による委員会としての議決・提案）として行われたもの。
この日の委員会では、当時問題となっていた森友学園への国有地払下げに関する財務省・国交省の対応などを中心に質疑が行われ、その審査・調査の一環として、予算委員会として会計検査院へ検査を要請することが全会一致（または議決）で決定された。
2017年3月6日 参議院予算委員会 全編
平成29年3月6日参院予算委 国会議事録
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119315261X00720170306¤t=1
検査事項
その後の検査
学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」
（平成29年11月報告）に係るその後の検査について（概要）会計検査院https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/301206_sonogo_01.pdf