【斎藤知事ら３人「不起訴相当」検察審査会】権力者による暴力「告発者情報漏えい」歯止めならず

意味不明。

兵庫県では、今後も、権力者の都合の悪い公益通報を行なった告発者を潰すために、

知事や副知事が部下に命じそそのかして、幹部部下が県保有のプライバシー情報を漏洩しても良いということになる。

恐ろしい。

兵庫県警および神戸地方検察庁に関連する近年の主な問題・不祥事や係争事例〜

 16歳少女の死亡・違法捜査を巡る国家賠償請求および刑事告訴（2026年）

• 概要: 兵庫県警明石署の警察官と神戸地検の検事が、傷害などの疑いで16歳の少女を不当に逮捕・勾留し、自白を強要する取り調べ等によってPTSDや摂食障害を発症させ、低栄養状態により死亡させたとして、遺族が県と国に対して約1億1千万円の損害賠償を求めて提訴し、警察官・検察官計4人を特別公務員職権濫用罪などで刑事告訴した。少女は後に不起訴処分となっている。 [1, 2]

斎藤知事ら告発者に関する私的情報漏えい問題（2025年〜2026年）

• 概要: 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ等を告発した元県民局長の私的な情報が県議らに漏えいした問題。
• 経緯・処分: 神戸地検は2026年3月に情報漏えい実行者である前総務部長を起訴猶予、漏えいをそそのかしたなどとして告発されていた斎藤知事と元副知事を嫌疑不十分で不起訴処分とした。これを不服として大学教授らが検察審査会に申し立てたが、2026年10月に神戸第二検察審査会が「不起訴相当」と議決した。 [1, 2, 3, 4]

12歳女児への不適切・長時間取り調べ問題（2025年）

• 概要: 2024年2月、兵庫県警が当時小学6年生の12歳女児を保護者の同伴なしで約3時間半にわたり厳しく追及し、のちに虚偽と判明した被害申告に基づいて自白調書（署名・指印）を作成していたことが判明した。
• 処分等: 県公安委員会などは不適切な手法について指導を行った。 [1, 2, 3]

兵庫県警幹部による業者からの不適切供与問題（2025年）

• 概要: 県庁内の食堂運営委託業者から、兵庫県警の村井紀之前本部長が酒類などの提供を受け、署長の男性警視がタクシー代などを受け取っていた問題。
• 処分: 警察庁は2025年12月、村井前本部長を「警察庁長官注意」処分とし、村井氏は同日付で辞職。県警は署長を訓戒処分とした。 [1, 2]

神戸地検の職員処分および捜査書類放置問題（2024年〜2025年）

• 概要: 神戸地検で2020年4月〜2025年3月の間に職員計12人が懲戒処分や内部処分を受けていたことが公表された。
• 主な事例: 50代の男性事務官が捜査書類137点を長年放置・持ち帰り等を行い減給処分（公文書毀棄で不起訴）となったほか、職員による無許可データの私用PCでの視聴やパワハラ行為などが含まれる。 [1, 2]

警察官による虚偽捜査資料の作成（2022年）

• 概要: 但馬地域の警察署に勤務していた巡査部長らが、捜査に関して「防犯カメラがなかった」とする虚偽の捜査資料を作成・行使した問題。
• 処分: 2022年12月、関係警察官が虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で神戸地検に書類送検され、県警は警務部長訓戒などの処分を下した。 [1]

元総務部長本人について、
"情報漏洩行為"があったこと自体は
検察は認定していたのに、

①プライバシー性が高い情報だから、裁判で公開されると、関係者への影響が大きい、
とか
②本人は社会的制裁を既に十分に受けた、
とか
メチャクチャな2つの理由で
「起訴猶予」に。…

— lovely lovely 8 (@lovely578lovely) October 16, 2026

斎藤元彦・兵庫県知事ら「不起訴相当」、検察審査会が議決…内部告発問題

読売　2026/10/17

　兵庫県の内部告発問題で、告発者の私的情報を県議に漏えいしたとして地方公務員法（守秘義務）違反容疑で告発され、不起訴となった斎藤元彦知事ら３人について、神戸第２検察審査会は「不起訴相当」と議決した。１４日付。検審は議決書で「慎重に審査した結果、検察官の裁定は相当だ」とした。

　神戸地検は３月、井ノ本知明・元総務部長について、漏えい行為を認定した上で、「プライバシー性の高い情報を公判廷で明らかにした場合の影響を慎重に判断した」として「起訴猶予」にした。斎藤氏と片山安孝・前副知事は「嫌疑不十分」だった。

斎藤知事ら３人「不起訴相当」検察審査会が議決　告発者情報漏えい問題　2026/10/16

　兵庫県の斎藤知事らの疑惑を告発した元県幹部の私的情報が県議に漏えいした問題で、地方公務員法の守秘義務違反の疑いで不起訴となった知事ら3人について、検察審査会が、不起訴相当と議決したことが分かりました。

　検察審査会が不起訴相当と議決したのは、兵庫県の斎藤元彦知事と元副知事、元総務部長の3人です。 

　斎藤知事のパワハラなどの疑惑告発文書問題を巡っては、元総務部長が告発者である元県幹部の私的情報を県議に漏えいし、斎藤知事と元副知事がそれを命じたり唆したなどとして、神戸学院大学の上脇博之教授に刑事告発されていました。

　 神戸地検は2026年3月、斎藤知事と元副知事を嫌疑不十分で不起訴とし、元総務部長については、プライバシー性の高い情報が、裁判で扱われた場合の影響を踏まえ、起訴猶予処分としていました。