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【熊日がんばれ‼️第５弾】公益通報「陸自の個人情報収集は違法。行政文書として管理されていない」

 

熊日新聞がスクープした陸自の違法性が疑われる情報収集にについて、すでに1年以上前に「公益通報」（内部通報・１号通報）されていたことを熊日は新たに報じた。

熊日、告発者を守って、きっちり詰めてきた‼︎ 👍

 

7/28の小泉防衛相会見では「テレ朝の森」なる記者が、こともあろうに、情報提供したと思われる自衛官について、”自衛官による情報漏洩で自衛隊法や国公法違反ではないか？”などと質問し、告発者潰しを推奨するような発言をしていたからだ。😡

 

 

陸自の中央情報隊・対外情報部門「現地情報隊」は、日本人の大学教授らの「愛国心」や「性的嗜好」「異性関係」までスパイ（人的情報収集）し、公文書ではない秘密の報告書をまとめ保管していた。その報告書は、『個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書』と呼ばれていた。

 

『個人BSD報告書』については、実際に情報収集に携わった「現地情報隊」の自衛官の生々しい証言がある。

・「行政文書として登録・管理されていない」

・「『個人BSD報告書』を作成・保管していた経験がある」

・「公文書として扱っていない。開示請求されたらまずい、という認識は隊全員にある」

・「違法、もしくはグレーという認識だった」

・「部隊内で法的根拠が明確に示されたことはない」

・2025年2月には、情報収集を担当していた隊員が当時の中谷大臣に対して「公文書管

　理法違反」などを理由に公益通報を行い、陸上幕僚監部監理部は、25年6月、通報者に

　対し「公益通報受理通知書」を出し、「調査員を指定して事実の調査を実施する」と回

　答。（「公益通報」として正式に受理）一年以上経過。

 

一方で、「個人BSD報告書」に個人情報が記載されていたNPO代表（紛争地の人道支援の有識者）の証言もある。

・報告書の内容は「自分の情報に間違いない」メールの履歴など男性しか知り得ない情報

　と一致。

・隊員と交わしたメールの送受信履歴のほか、携帯電話番号、学歴、勤務先、身長・体

　形、趣味、嗜好［しこう］などが一致。

 

 

 

この問題は、2017～2018年に大問題となった自衛隊の日報問題（南スーダンPKO日報／イラク派遣日報）を思い起こさせる。

 

この問題でも、組織的に作成し保有している文書を、行政文書として適正に管理・登録しておらず、「開示請求を避けるために存在を否定」したり「管理外に置く」などしていた。

 

・防衛省は当初、「日報はすでに廃棄した」「存在しない」と説明していた。

・しかし実際には、陸上自衛隊の部隊が日報を作成・保管しており、後に発見された。

・情報公開請求に対して「不存在」と回答していたことが問題視され、文書管理の不適

　切さ、意図的な隠蔽の疑い、文民統制の機能不全が厳しく批判された。

・最終的に当時の稲田朋美防衛大臣が辞任する事態にまで発展した。

 

 

 

さて、ミイラ取りがミイラになった「朝日テレビの森」とは、何者なのか？

 

 

 公益通報潰しに加担  💢

提灯持ち記者  テレビ朝日政府部   森洋介 

 

防衛大臣記者会見｜令和8年7月28日（火）10:30-10:40

 
４：１７〜
 

熊本日日新聞　中尾：

熊本日日新聞の中尾です。宜しくお願いします。

陸上自衛隊の部隊による情報収集についてお尋ねします。

陸上自衛隊の中央情報隊の対外情報部門が、日本人の大学教授ら市民を対象に愛国心や異性関係といった個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、熊日新聞の取材では、隊員が身分を隠して対象者に接触する*人的情報収集活動が部隊内で承認されていたとみられることが明らかになっています。

小泉大臣は前回の閣議後会見で、対外情報部門の活動は防衛省設置法に基づくものであり、不適切な活動は確認されていないと述べられました。自衛隊員が身分を隠して、秘密裏に民間人の私的な内容を調査することは適切な情報活動と言えるのでしょうか。活動が確認されていないとして回答を控える場合には、一般論として、こうした手法が適切と考えるか、不適切と考えるかも含めてお尋ねします。

　★スクープhttps://kumanichi.com/articles/2016458（熊本日日新聞 2026年7月22日）

　★スクープhttps://kumanichi.com/articles/2016919（熊本日日新聞 2026年7月24日）

　★スクープhttps://news.yahoo.co.jp/articles/95ac383c6b3a418e005c0b2b0ac5218628d6438c

　（熊本日日新聞 2026年7月27日）

　

 

 

大臣：

 陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門の隊員が、自らの身分を偽って情報収集を行ったとの事実は確認されておりません。その上で、報道の前提とされている文書については、防衛省・自衛隊が公表したものではなく、その出所や真正性を確認できていないため、当該文書の内容を前提としたお答えは差し控えます。したがって、ご指摘のような身分を秘匿した接触が行われていたとの前提で、その適否についてお答えすることは困難であります。
 

テレビ朝日　森：

テレビ朝日の森と言います。関連でお尋ねします。

自衛隊法第５９条ですとか、また、国家公務員法第１００条１項では、隊員や職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと規定されています。今回の一連の報道の中で、この元自衛隊員の告発は違法に当たるとお考えでしょうか。違法であると考える場合に、捜査機関に相談の上、対応することは考えているのか、現時点の対応方針を伺います。

　　★公益通報者保護法３号通報　　不利益な取扱いの防止に関する措置　　　

 

 大臣：

 報道で言及されている文書については、防衛省・自衛隊が公表したものではなく、その出所や真正性も確認できていないことから、当該文書を前提とした御質問については、お答えすることは差し控えます。

 
公益通報を 情報漏洩扱いした😱

「朝日テレビの森」とは、森洋介
https://x.com/hst_tvasahi/status/1832423809670066231

 

https://www.youtube.com/watch?v=L_PsGLX4nAA

https://www.youtube.com/watch?v=gK2nnBOyMBg

 

 

 

 

 

 

 

 

【独自第5弾】陸自部隊の個人情報収集、部隊関係者が「違法」と公益通報　「行政文書として管理されていない」｜熊本日日新聞社　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」など個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、部隊関係者が2025年2月、当時の防衛相にリンクkumanichi.com

 

　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」など個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、部隊関係者が2025年2月、当時の防衛相に対し、「活動は違法」として公文書管理法違反などの疑いで公益通報していたことが17日、分かった。現在までに通報者への調査結果の報告はないという。

 

　関係者によると、現地情報隊で情報収集を担っていた隊員が、25年2月に当時の中谷元・防衛相に文書で通報した。同隊が調査対象とした市民の愛国心や対自衛隊感情、性的嗜好といった個人情報を記録した「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」などの一連の内部文書について、「朝霞駐屯地で保管しながら行政文書としての登録、管理がなされていない」と指摘し、公文書管理法違反と訴えた。

 

　陸上幕僚監部監理部は25年6月、通報者に対して「公益通報受理通知書」を出し、「調査員を指定して事実の調査を実施する」と回答。しかし、通報から1年以上たった現在まで調査結果の報告はされていないという。

 

　現地情報隊は海外情報の収集が本来の任務だが、実態は国内での活動が大半で、日本人の市民を対象に明確な法的根拠のない人的情報活動（ヒューミント）を展開しているとされる。関係者の証言などから、収集された個人情報は少なくとも数千人分に上る可能性がある。小泉進次郎防衛相は閣議後記者会見でこれまで「不適切な活動は確認されていない」としているが、報告書の有無については言及を避けている。

 

　部隊関係者は熊本日日新聞の取材に「インテリジェンス（情報活動）とは国の政策決定に資する情報と分析であり、国民監視ではない。基本的な法令すら守れない自衛隊の活動は国民の信頼を裏切るものであり、情報機関としての方向性を見失っている」と話した。

　公文書管理法は公益通報者保護法に基づく「通報対象となる法律」には含まれていないが、防衛省は行政文書の適正な管理については通報を受け付けている。

（植木泰士、小山智史、迫田真帆）

 

 

 

 

陸自による民間人の思想調査疑惑、スリリングなスクープの舞台裏を熊本日日新聞の担当記者が明かす 熊本日日新聞・植木泰士記者インタビュー（前編） | JBpress (ジェイビープレス)　熊本日日新聞（熊日）は2026年7月23日朝刊（ウエブ版は同22日夜）から「陸上自衛隊の情報部隊が、国内の大学教授やNPO法人代表などの市民を対象に、思想・信条や私生活に踏み込む情(1/5)リンクjbpress.ismedia.jp

熊本日日新聞・植木泰士記者インタビュー（前編）

 

高田 昌幸　フロントラインプレス代表　　2026年8月1８日

植木泰士記者　熊本日日新聞　　　

 

”　目次

　陸上自衛隊の情報部隊が、大学教授やNPO関係者らについて、「愛国心」「対自衛隊感情」など思想・信条にかかわる情報を収集していた——。熊本日日新聞が立て続けに報じた自衛隊の「思想調査」は、国家機関による市民の情報収集という重大な問題を明るみに出した。この調査では、「異性関係」や「性的嗜好」まで調査項目に入っていた。個人のプライバシーを脅かす行為であり、日本国憲法が保障する内心の自由に反する深刻な問題だ。

　これらの問題はどのようにして報道に至ったのか。どんな困難や葛藤があったのか。取材班を率いた熊本日日新聞の植木泰士記者（37）にインタビューし、スリリングな取材のプロセスを存分に語ってもらった。

（聞き手：フロントラインプレス代表・高田昌幸）”

 

熊本日日新聞・植木泰士記者

 

 

 

 

熊日 連続スクープ  関連記事

🔺第１弾、第２弾

🔺第３弾

🔺第４弾

 

 

 

 

公益通報の調査は放置されている❓

公益通報の調査

 

公益通報があったのが、25年2月。

陸上幕僚監部監理部が「公益通報受理通知書」を出しのが、25年6月。

「調査員を指定して事実の調査を実施する」と回答。

 

 

防衛大臣が、中谷から小泉に代わったのが、25年10月

 

防衛省の人事異動は、25年8月1日。

前任者は2ヶ月では調査を遂行するのはむつかしいと推察されるので、

新任者が引継ぎし調査を行う義務があるだろう。

 

 

 

防衛大臣

 

 

統合幕僚長

 

 

陸上幕僚長

 

 

 

防衛省は令和7（2025）年8月1日（金）14時00分、同日付けの将補人事発令を発表した。 
　内容は下記のとおり。（　）内は発令前のポスト。

陸上幕僚監部監理部長を命ずる 
　陸将補　今井俊夫（統合幕僚監部後方計画部長） 

 

陸上幕僚監部人事教育部長を命ずる 
　陸将補　牧野雄三（陸上幕僚監部監理部長）

 

現在の陸上幕僚監部監理部長は、今井俊夫。

前任者は、牧野雄三。

 

 

中央情報隊　隊長：深草貴信　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%9A%8A

 

深草貴信　　中央情報隊長 兼 陸上総隊司令部情報部長（2024年12月20日〜）

 

 

 

中央情報隊長の深草貴信氏が大阪地方協力本部長の時代に、

高市事務所の秘書を務める西村ひかる（西村日加留／元大阪府議）に「自衛官募集相談員」を委嘱。

 

 

 

 

https://x.com/nishimurah1karu/status/1676913384388984833?s=20

 

自衛官募集相談員とは？

https://www.mod.go.jp/pco/osaka/about/cooperation/rec-adviser.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

西田ひかる（西田日加留／元自衛官）は、高市の秘書

 

 

 

🔺　有罪代議士＝西村眞悟　　

　　  その息子＝西村日加留（にしむら・ひかる）

 

 

 

「防弾カバン」をもち警護する元自衛官の秘書・西村日加留？

 

西村日加留（にしむら・ひかる）

・父・眞悟から「自衛隊に入れ」と言われていたため、平成19年2007年、陸上自衛隊に

　入隊。信太山第37普通科連隊に所属し、レンジャー課程を修了した。

・2019年大阪府議会議員選挙に初当選。

・2023年4月大阪府議会議員選挙に落選。

・現在は、高市早苗 自由民主党奈良県第二選挙区支部事務所の秘書。

 

 

 父・西村眞悟（にしむら・しんご）犯罪と暴言

・1999年10月5日小渕内閣第2次改造内閣の防衛政務次官に就任後、同月19日発行の

　週刊プレイボーイのインタビュー記事の中で 「集団的自衛権は『強姦されている女を

　男が助ける』という原理ですわ」「『大東亜共栄圏、八紘一宇を地球にひろげる』や」

「柔らかい乗り物（女）には乗れませんけど、カタイ乗り物には乗り放題ですわ」などと

　発言。

・2005年11月28日、弁護士法違反で逮捕。懲役2年・執行猶予5年の判決を受けた。

　西村は97年から04年に、右翼団体「大日本皇誠社」に所属の右翼活動家の鈴木浩治　

　容疑者に、自身の弁護士名義を違法に使用させ、交通事故の示談交渉などにあたらせた

　上で利得の一部を受け取っていた。

・2013年5月17日、維新の会の会合において「日本には韓国人の売春婦がうようよい

　る。反撃に転じた方がよい。」、「大阪の繁華街で『おまえ、韓国人慰安婦やろ』と

　言ってやったらいい。」と発言。