すごいスクープを熊本日日新聞が放った！！
これは自衛官による公益通報だろう。
大学教授らの個人情報、「愛国心」や「対自衛隊感情」のみならず、「性的嗜好」や「異性関係」まで情報収集。
「女好き」な場合は女性隊員を利用して接触。
「金に困っている人」には交通費などの名目で金まで渡す。🥶
報告書は朝霞駐屯地で保管されているが、公文書としての登録や管理はなされていない。
陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」で、５０〜６０人規模なのだというが、
予算は情報活動費として公にはされていない😱
いやいやいや…許されない！
海外での情報活動を行うために07年新設されたはずの部隊だが、これまでも繰り返し不正な情報収集が問題になり、東北地方で自衛隊イラク派遣反対デモなどを監視していた県は、国賠訴訟で敗訴までしている。
「国家情報局」だの「スパイ防止法」だの危険極まりない。
熊本日日新聞スクープ‼️
陸自中央情報隊 大学教授らの個人情報収集
陸自現地情報隊めぐり「不適切活動は確認されず」 小泉防衛大臣(2026年7月24日)
熊本日日新聞 2026年7月22日
陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に、「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられることが22日、元隊員らへの取材や関係資料で分かった。
本来は海外でのインテリジェンス（情報活動）を任務とする部隊が、明確な法的根拠なく国内での人的情報収集活動（ヒューミント）を担い、集められた情報は数千人分に上る可能性がある。
活動内容は、防衛相をはじめとする政治家や官僚らにも知らされていないとされ、シビリアンコントロール（文民統制）を逸脱している恐れがある。
現地情報隊は、2003年からの自衛隊のイラク派遣で現地の情報が乏しかった教訓を踏まえ、海外で活動する目的で07年に新設された。朝霞駐屯地を拠点とし、関係者によると約50～60人の隊員が所属する。しかし実際は、隊員の大半が国内で市民の個人情報を収集しているという。
熊本日日新聞が入手した資料などによると、調査対象とした大学教授らの氏名や経歴に加え、「対日本感情」「対自衛隊感情」「思想・信条」などが「個人BSD（ベーシックソースデータ）」という報告書に詳細にまとめられ、朝霞駐屯地内で少なくとも数千人分が保管・共有されているとみられる。
元隊員の1人は「対象者に同意は取っていない。部隊内で活動の目的や法的根拠が示されたことはない」と証言した。
収集された情報は個人の内心に踏み込むものだった。NPO法人代表の男性の報告書にあった「愛国心」の欄には、海外で中国人と間違えられた際に「徹底的に口論する」などと具体的な言動が記録されていた。
調査対象は、海外事情に精通した有識者が多く、その人物が情報源として利用可能かどうかを見極めるため、現地情報隊が思想的な選別を実施していたとみられる。
調査対象となった男性大学教授は熊日の取材に「自衛隊員と名乗る人物が接触してきたことはあるが、まさか個人情報が収集されていたとは想像しなかった。情報収集には全く同意していない」と話した。
防衛省は「（熊日の）取材の前提となっている市民の個人情報収集については把握していない。事実確認に時間はかかるが、何らかの対応は行いたい」とした。
東京都立大の木村草太教授（憲法学）は「収集される情報の利用目的が特定されていない上に、センシティブな情報を適正に管理できているかも疑問だ。内心を探ることは思想弾圧にもつながり得る。探知の段階でコントロールをかける必要がある」と指摘した。
（植木泰士、小山智史、迫田真帆）
熊本日日新聞 2026年7月24日
陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授ら市民を対象に「愛国心」など思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、調査項目に性的嗜好［しこう］や異性関係、身体的特徴といった極めて私的な情報が含まれていたことが23日、元隊員らへの取材で分かった。
これらの情報は本人の同意なく集められ、報告書は公文書として扱われていないという。
元隊員によると、現地情報隊は大学教授やNPO法人関係者らに接触。「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」と呼ばれる文書を作成し、部隊内で保管していた。
この報告書には、対象者の顔写真や学歴、職歴、家庭環境といった基本情報のほか、異性との交際関係、資産や負債などの金銭状況、日頃の金銭感覚、賞罰、犯罪歴を記載する項目があった。
さらに、NPO法人代表の男性の報告書には、肌や瞳、髪の色、身長や体重などの記載があった。
別の女性の報告書には「ぽっちゃり」などと体形の特徴が書かれていた。
収集された個人情報には性的嗜好も含まれていた。
元隊員は「性的嗜好に限らず酒やたばこ、女好きなどを利用して接触する機会をつくることができる。女性隊員もいるため、それを利用して接触することもある。情報を得る手段の線引きはない。実際にお金に困っている人には交通費などの名目でお金を渡すこともある。予算は情報活動費として公にはされていない」と証言した。
報告書は現地情報隊の拠点がある朝霞駐屯地で保管されているが、いずれも公文書としての登録や管理はなされていないという。
報告書を知る人は自衛隊内でも一部にとどまり、防衛相ら文民には知らされていないとされる。
自衛隊による情報収集活動を巡っては、イラク派遣反対運動に参加した東北6県の市民が情報保全隊に監視されたとして、2007年10月に国を提訴。
仙台高裁は16年2月、一部行為についてプライバシーを侵害し違法であると判断した。
「個人がみだりに自らの情報を取得され、第三者に公表されない自由は、人格権として法的保護に値する」と判示した。
この訴訟で市民側の弁護団事務局長を務めた小野寺義象弁護士は「判決で司法が違法と明確に断罪し、国も上告を断念して損害賠償金を支払っているにもかかわらず、現在も反省することなく、本人の同意のない個人情報の組織的収集が行われているとすれば看過できない。国は早急にその実態を明らかにするべきだ」と指摘した。
防衛省は「事実確認に時間はかかるが、何らかの対応は行いたい」としている。（植木泰士、小山智史、迫田真帆）
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中央情報隊 隊長：深草貴信 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%9A%8A
今日は堺市役所にて自衛官募集相談員の委嘱式が行われ、堺市長出席のもと深草 貴信本部長から相談員に受嘱されました。
— 西村ひかる (@nishimurah1karu) July 6, 2023
式終了後の懇談で、私から募集広報に関して3点ほど堺市に要望させて頂きました。
・市のホームページにリンクの作成
・バナー広告
・デジタルサイネージを使わせてほしい… pic.twitter.com/NhKcFltdkW
自衛官募集相談員
https://www.mod.go.jp/pco/osaka/about/cooperation/rec-adviser.html
【高市総理元自民府議に330万円】
— FOXGOD 闇の勢力フィクサー (@foxgodrock) February 12, 2026
高市総理政党支部令和6年度の収支報告書に「業務委託費」でWestVillageCommunityに330万円の支出。W社の代表は元衆議院議員西村眞悟氏の次男西村ひかる元大阪府議。元自衛官で高市総理とも昵懇。未確認だが私設秘書との情報も。身内の甘さも維新と連立組んでますね。 https://t.co/kV1gxZx2CQ pic.twitter.com/xmGBvqr7sk
西村日加留さんと久しぶりにお会いしました。青山繁晴参議院議員の秘書をしていた時に大変、お世話になった方です。現在は、奈良県山市筒井町にある高市首相の事務所で秘書をされているそうです。五島市の様々な声を高市首相に届けてくださるとのことでした。本当にありがとうございます。 https://t.co/mWzpXauE05 pic.twitter.com/wcDPrSLO0Z
— 出口 太（長崎県五島市長） (@fts_idgc) December 6, 2025
昨日は堺市でめぐみ公演。大盛況！ありがとうございます！誘致に尽力くださったのは、高市早苗さんの秘書をされている西村日加留さん。国会で初めて横田めぐみさんの拉致問題を取り上げてくださった西村眞悟さんの息子さんです。#劇場夜想会#めぐみへの誓い#西村眞悟#西村日加留#高市早苗 pic.twitter.com/ui9NgAQxIS
— 多田広輝 (@hiroki_tada) January 16, 2025
https://kaireikai.main.jp/katsudo2018.07.20.htm
六車本部長・井芹隊長送別会 (2018年7月20日)
高市の秘書・西村ひかる 関連記事
有罪代議士＝西村眞悟 その息子＝西村日加留（にしむら・ひかる）
「防弾カバン」をもち警護する元自衛官の秘書・西村日加留
2024年９月２０日 【総裁選挙】大阪の立ち合い演説会、関西総決起集会
西村日加留（にしむら・ひかる）
・父・眞悟から「自衛隊に入れ」と言われていたため、平成19年2007年、陸上自衛隊に入隊。信太山第37普通科連隊に所属し、レンジャー課程を修了した。
・2019年大阪府議会議員選挙に初当選。
・2023年4月大阪府議会議員選挙に落選。
・現在は、高市早苗 自由民主党奈良県第二選挙区支部事務所の秘書。
父・西村眞悟（にしむら・しんご）犯罪と暴言 レイシスト
・1999年10月5日小渕内閣第2次改造内閣の防衛政務次官に就任後、同月19日発行の週刊プレイボーイのインタビュー記事の中で 「集団的自衛権は『強姦されている女を男が助ける』という原理ですわ」「『大東亜共栄圏、八紘一宇を地球にひろげる』や」
「柔らかい乗り物（女）には乗れませんけど、カタイ乗り物には乗り放題ですわ」などと発言。
・2005年11月28日、弁護士法違反で逮捕。懲役2年・執行猶予5年の判決を受けた。
西村は97年から04年に、右翼団体「大日本皇誠社」に所属の右翼活動家の鈴木浩治容疑者に、自身の弁護士名義を違法に使用させ、交通事故の示談交渉などにあたらせた上で利得の一部を受け取っていた。
・2013年5月17日、維新の会の会合において「日本には韓国人の売春婦がうようよいる。反撃に転じた方がよい。」、「大阪の繁華街で『おまえ、韓国人慰安婦やろ』と言ってやったらいい。」と発言。
情報保全隊は、過去に繰り返し問題化❗️
自衛隊の監視行為は違法💢
赤旗 2016年2月3日(水)
自衛隊情報保全隊による国民監視の差し止めを東北地方の市民らが求めた訴訟の控訴審判決が２日、仙台高等裁判所（古久保正人裁判長）でありました。判決は、原告のうち１人について憲法１３条（個人の尊重）で保障するプライバシー権を侵害したとして情報収集の違法性を明確に認定し、一審に引き続き国に１０万円の損害賠償を命じました。一審で勝訴した残り４人は逆転敗訴となり、差し止め請求も却下されました。しかし控訴審で、自衛隊の監視行為の一部を違法と断罪したことは、「戦争する国づくり」をすすめる安倍政権に打撃となります。
同訴訟は、自衛隊のイラク派遣反対運動などを監視され、表現の自由やプライバシー権が侵害されたとして訴えたもの。一審仙台地裁は２０１２年３月、原告のうち５人についての情報収集は違法だとして国に賠償を命じました。
勝訴したのは芸名で歌手活動を行っている宮城県の男性。平和を訴えた路上ライブなどを監視され、公表していない本名や勤務先を保全隊に情報収集されました。高裁判決は、プライバシー権が憲法上の権利だと明示して「（同原告への）プライバシーに係る情報の収集、保有は違法」と断じました。
また保全隊が「国民春闘」や「小林多喜二展」など自衛隊と無関係なものまで監視対象としていることを「必要性が満たされない」と無制限な情報収集に歯止めをかけました。
逆転敗訴した４人については、議員など「公的立場」にあることを理由に「情報は秘匿性に乏しい」と、人権への理解が不十分な判断をしました。しかし、「必要性もないのに議員個人に着目して継続的に」情報収集すると「違法性を有する場合があり得る」と指摘しました。
判決後の報告集会で後藤東陽原告団長は「裁判所が自衛隊の監視活動を違憲だと認めてくれた。勇気百倍。これからも平和運動に頑張っていきましょう」と訴えました。
情報保全隊 防衛相直轄の情報部隊。防衛秘密の保護と漏えい防止が表向きの任務ですが、実際の中心的任務は市民の平和運動などを監視することです。陸海空の３自衛隊にあった情報保全隊は２００９年に「自衛隊情報保全隊」に再編・強化されました。同隊による国民監視の実態は０７年６月、日本共産党が同隊の内部文書を公表。違憲・違法な活動を告発して明らかになりました。
講演会で自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」
産経新聞2011年1月24日(月)1時53分配信
北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが２３日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離（かいり）した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。
自民党は２４日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年１１月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。
保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本！ 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自ＯＢの会合なども監視対象にしている。
監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。
陸自朝霞駐屯地（東京都など）に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空３自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。
保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」（警察庁公表文書）を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊ＯＢを監視対象にしたことはない。
防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣意（しい）的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。
監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。
自衛隊情報保全隊
平成２１年８月、陸海空３自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏洩事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約１千人。