不退転の熊本日日新聞の驚愕のスクープが続く‼️
陸自「中央情報隊」の対外情報部門「現地情報隊」が、
大学教授などの識者に接触し個人情報をスパイ（思想調査／ヒューミント）し、
公文書ではない秘密の報告書をまとめ保管しているのだという。
自衛隊が異常な動きをしている。
３月には、陸上自衛隊自衛官が中国大使館に刃物をもって侵入した事件が発生している。
「日本の国士が神々に代わって貴殿らを 誅殺する」などと書いた紙を大使館職員に渡したという。
「天誅」という言葉は、皇帝が直接的な正義の行使として行う”死刑”を意味する。
このような状況下で、大臣会見で、熊本日日新聞記者が当該報道内容についての見解を問うたが、
小泉は、「（文書について）出所や真正性を確認できていない」などとしらばっくれている。
驚くべきは、他のメディア（テレビ朝日、TBS）の熊本日日新聞スクープ潰しとも思える姿勢だ。
テレビ朝日の森記者は、公益通報したと思われる自衛官について、「自衛隊法や国家公務員法違反ではないか？」などと質問した。
また、TBSの渡辺記者は、「VIANTのような別班は存在するのか？諜報の部隊は必要か？」などと聞いて水を向け、小泉は「人的情報収集能力（ヒューミント）の強化は課題だ」などと答えさせた。
中国の方針は一貫している。
— 古賀茂明 (@shigeakikoga) July 29, 2026
高市首相が、台湾に軍事介入する可能性を示唆したトンデモ発言を撤回して謝罪しない限り、一切日本を相手にしない、ということだ。
取材すればすぐわかるのに、憶測だけで報道する日本のメディアは無能なだけでなく、有害だ。
https://t.co/WVfD7ITcSs
2025年11月7日：
高市早苗首相が国会答弁で、台湾有事（中国の武力行使の場合）失言。
日本の「存立危機事態」に該当する可能性を明言。中国側が強く反発し、日中関係が急激に悪化（抗議、渡航自粛呼びかけなど）。
2025年11月25日：
トランプ大統領が高市首相と電話会談。「日中関係のさらなるエスカレーションを望まない」と伝達。その頃、米中間でも電話会談が行われ、トランプの中国訪問が４月（3月31日〜4月2日頃）で調整された。
2026年2月28日：
イラン戦争勃発。これによりトランプの４月中国訪問が延期。
2026年3月5日：
中国大使館に「特殊部隊出身の元警察官および自衛官によって構成された軍事的精鋭部隊」を名乗る人物から脅迫状が届き、「中国大使館、領事館を襲撃し、日本国内の支那人を一人残さずこの世から消し去る」と書かれていた。（大使館・領事館襲撃、日本国内中国人皆殺し予告）
2026年3月24日：
自衛隊員と自称する男（村田晃大 三等陸尉 23歳）が中国大使館に侵入し、中国の外交官を殺害する（貴殿らを誅殺するだろう）と脅迫した。
（逮捕→精神鑑定のため鑑定留置→建造物侵入、銃刀法違反、脅迫などの罪で起訴）
2026年3月31日：
「即応予備自衛官」と自称する人物からSNSを通じて大使館内に「遠隔起動式爆弾を仕掛けた」と脅された。警察が即時対応（爆発物捜索）。
2026年3月16日：
トランプがイラン情勢を理由に中国訪問を約1ヶ月延期（当初3月末予定→5月にずれ込み）。
2026年4月16日：
中国大使館が記者会見で3月の一連の脅迫事件（脅迫状・村田・爆破予告）を公表。
日本側の捜査進展の遅れを批判。
2026年5月13〜15日：
トランプが中国を訪問（米中首脳会談）。
2026年5月15日：
トランプ訪中直後、エアフォースワン機内から高市首相に電話。
高市首相は会見でこれをアピール。
トランプ側は「米中ともに（台湾問題などで）衝突などを望んでいない」と記者団に断言。
７月２７日
中国大使館侵入事件の自衛官を起訴
産経新聞 2026/7/27
東京都港区の中国大使館に侵入したとして建造物侵入容疑などで逮捕された陸上自衛隊3等陸尉の村田晃大容疑者（24）について、東京地検は27日、脅迫と建造物侵入、銃刀法違反の罪で起訴した。
起訴状などによると、村田被告は3月24日午前、包丁1本を携帯した上で大使館敷地内に侵入。大使館職員に「日本の国士が神々に代わって貴殿らを誅殺するだろう」と書いた紙を渡すなどして脅したとしている。
捜査関係者らによると、村田容疑者は携帯した包丁を敷地内の植え込みに置いた上で、大使館関係者に「大使と面会したい」と伝え、確保されていた。包丁は意見が受け入れられない場合に「自決」するために用意したと供述したという。
地検は4月から約3カ月にわたり、鑑定留置を実施していたが、刑事責任能力を問えると判断したとみられる。
読売新聞 2026/07/27
在日中国大使館（東京都港区）に侵入したとして自衛隊員の男が逮捕された事件で、警視庁公安部は２７日、陸上自衛隊３等陸尉の男（２４）（宮崎県えびの市）を大使館職員らへの脅迫容疑で追送検したと発表した。追送検は２１日付。
発表によると、男は３月２４日午前、大使館の建物内で、複数の職員らに「日本の国士が神々に代わって貴殿らを 誅殺する」と書いた紙を渡すなどして脅迫した疑い。敷地内で大使への面会を求めて確保された際、職員から「（大使に）伝えたいことを書いてほしい」と手渡された紙に脅迫の言葉を書いたという。
東京地検は２７日、男を建造物侵入、銃刀法違反、脅迫の罪で東京地裁に起訴した。地検は、今月２１日まで約３か月間、男を鑑定留置し、刑事責任能力を問えると判断した。
熊本日日新聞 連続スクープ‼️第３弾
中央情報隊の身分を隠した人的情報収集…違法⁉️
熊本日日新聞 2026年7/25(土)
陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授ら市民を対象に「愛国心」や「異性関係」といった個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、隊員が身分を隠して対象者に接触する人的情報収集活動（ヒューミント）が、部隊内で承認されていたとみられることが24日、元隊員らへの取材で分かった。本来は海外での情報活動を任務とする部隊が、秘密裏に国内の有識者らに接触して情報収集していた可能性がある。
熊本日日新聞が入手した資料や関係者の証言によると、現地情報隊は、隊員が対象者に接触する場合に身分の開示程度を4段階に分けた独自の運用を規定。レベル1からレベル4まであり、1では情報隊員であることや公務での接触であることを明かす一方、4では自衛隊員としての身分を完全に隠して対象者に近づくよう指示されていた。
対象者への接触計画が詳細に書かれた「継続接触伺」という文書には「身分開示」の項目があり、4段階のうちどのレベルで接触するかが示されていた。文書には、対象者への接触の経過が克明に記録された上、隊長や班長の決裁印が押されていた。
元隊員は「自衛隊員であると分かると会ってもらえない人もいる。身分を完全に偽ることはないが、積極的には明かさないことが普通だった。民間の集会などに潜入したり、偶然を装って接触したりして関係を構築して、個人情報を抜いていた」と証言した。
元隊員などによると、調査対象は、海外の政治や社会情勢、安全保障に精通した国内の大学教授やNPO法人代表、市民ら。隊員が日常的に接触し、情報源としての利用価値や、国や自衛隊に対する心情を判断していた。集めた情報は報告書にまとめ、部隊のある朝霞駐屯地で保管しているという。
調査対象にされた大学教授の1人は熊日の取材に「自衛隊員と会った記憶自体がなく、どこでどのように情報が取られたのか全く分からない」と困惑。別の教授も「情報収集への同意など一切していない」と話した。
東京都立大の木村草太教授（憲法学）は「身分を隠し、あるいは虚偽の目的を告げて個人情報を収集してデータベース化したとすれば、問題だ。収集された情報が差別的な評価・決定に使われる可能性もある」と指摘。さらに「行政機関の長等は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない」とする個人情報保護法違反に当たり得るとし、「秘密裏に情報を収集されることで、（対象者）本人が権利侵害を訴えることすら困難になる点も問題だ」と話した。
（植木泰士、小山智史、迫田真帆）
熊本日日新聞連続スクープ 関連まとめ記事
＜概要＞
・中央情報隊 対外情報部門「現地情報隊」の設置目的外の違法な人的情報収集活動。
・防衛相をはじめ政治家や官僚にも知らされていない活動内容でシビリアンコントロール逸脱。
・「顔写真や学歴、職歴、家庭環境などの基本情報」「異性との交際関係、資産や負債など金銭状況、
日頃の金銭感覚」「賞罰、犯罪歴」「愛国心」「対自衛隊感情」「肌、瞳、髪の色、身長や体重」
「性的嗜好。酒やたばこ、女好き」 「お金に困っている人には交通費などの名目で金を渡す」など
の情報は本人の同意なく集められた。
・憲法１９条の内心の自由に反する。木村草太教授「内心を探ることは思想弾圧につながり得る」
・隊員は目的や法的根拠を知らされないまま人的情報収集活動を組織的に展開。
・『個人BSD（ベーシックソースデータ）』と名付けられた成果報告書は公文書として扱っていない。
Tansaも入手
Tansa 渡辺周 2026年07月25日
７月２８日
スパイ防止法(外国干渉防止法)提言
スパイします法（対外情報収集法）
共同通信 2026年07月28日
自民党は28日、通信傍受を安全保障目的に拡大する「対外情報収集法」の新設を求める政府への提言を取りまとめた。
外国勢力の不当な影響工作に刑事罰を科す「外国干渉防止法」創設の必要性も指摘した。
日経新聞 2026年7月28日
自民党は28日、インテリジェンス（情報収集・分析）に関する提言案をとりまとめた。スパイ活動の防止へ情報収集を強化する法改正や新法の制定を提言した。対外情報機関の創設も提起した。
党本部で党インテリジェンス戦略本部が提言案を議論した。
提言案は
①外国勢力による諜報（ちょうほう）活動を防止する「抑止の強化」
②情報収集能力の強化
③国会などによる監督の強化――を柱とする。
ロビー活動に対応する外国政府の代理人などの登録の義務化、不正な干渉に刑事罰を科す制度も盛り込んだ。
提言案は対外情報機関をめぐり、外相の監督下に独立した外局を設置することも選択肢だと掲げる。英国や米国、オーストラリアなどを参考に、国会による民主的統制や独立した監察機関の設置を検討するよう要求した。
政府の有識者会議で具体的な制度の設計の検討を求めた。
木原稔官房長官は28日の記者会見で憲法で定める「通信の秘密」について「憲法上の基本的人権の一つとして保障されているものだ」と述べた。
通信情報を利用する制度の立案は「表現の自由やプライバシーの保護に関わることから、国民の自由や権利等との関係について慎重に検討していく必要がある」と語った。
政府は31日にインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」を設立する。高市早苗首相を議長とする「国家情報会議」も立ち上げる。あわせて有識者会議で、外国勢力の干渉を防ぐ方策などを議論する。
2026年3月3日 自由民主党政務調査会インテリジェンス戦略本部
「我が国のインテリジェンス機能の抜本強化に関する提言」https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212596_1.pdf
統一教会。そりゃスパイ防止法を推進してきたのが統一教会なんだからこうなるよね〜。 https://t.co/3tlXNmYDkk pic.twitter.com/5NjfvKBtOS
— C.R.A.C. (@cractyo) July 26, 2026
赤旗 2026年7月29日
日本では現在、裁判所の令状を必要とする犯罪捜査目的の「司法傍受」が認められていますが、提言は、令状を必要としない「行政傍受」の導入を要請。
「通信の秘密」を保障する憲法２１条を蹂躙（じゅうりん）するものです。
犯罪捜査とは異なり、「安全保障上」の必要性は具体的に明らかにされないため、政府の恣意（しい）的判断で、通信傍受を無制限に拡大される恐れがあります。
自民党は近く、政府に提言を提出。政府は近く、有識者会議を立ち上げ、検討を開始します。
また、提言は「防諜（ぼうちょう）体制の強化」として、刑事罰を含む「外国干渉防止法」の整備をあげ、外国情報機関の活動支援、金銭等の受け取り、政治・社会への干渉行為、安全保障上重要な国家情報や営業秘密の取得・漏えいなどを対象にするとしています。
提言は、２０２７年度末までに「対外情報庁」設置に必要な法的措置を検討するよう要求しました。対外情報庁は、米国の中央情報局（ＣＩＡ）などをモデルに、スパイ活動を含む対外情報活動を行うとみられます。
この人って、日本が1976年に核拡散防止条約（NPT）を批准し、非核保有国として参加していることを、ご存じないんですかね。
— 🦋mana🦋 (@lovemana0505) July 24, 2026
核開発なんか始めたらイランの二の舞じゃないですかね。
バカの大将、敵より怖い。
pic.twitter.com/xraa7EwDSg
異常な記者会見‼️
熊本日日新聞スクープ潰し😡💢
「公益通報を”情報漏洩”では？」 テレビ朝日
「VIVANTのような別班は？」 TBS
防衛大臣記者会見｜令和8年7月28日（火）10:30-10:40
【7月28日 小泉防衛大臣会見】
１ 発表事項 なし
２ 質疑応答
幹事社・沖縄タイムス：
先日閉会した国会では、防衛省提出法案が全て成立し、航空宇宙自衛隊への改編や沖縄を拠点とする陸上自衛隊１５旅団の師団化などが決まりました。また委員会では年末にも改定を控える安保関連三文書に関する議論もされたと思います。改めて大臣から今国会の振り返りをお願いいたします。
大臣：
先週末、今国会が会期末を迎えました。今国会では、防衛力の抜本的強化を着実に進めるため、過去最大の９兆円を超える予算をお認めいただきました。
また、安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法整備を前に進めることができた、大変意義深い国会であったと考えています。
具体的には、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、防衛副大臣の増員、陸自第１５旅団の第１５師団への改編を含む防衛省設置法等の一部改正、そして公務員が予備自衛官の招集に応じる環境を整備する予備自衛官等兼業特例法の成立など、防衛力の抜本的強化や人的基盤の強化に向けた重要な施策を実現することができました。
これらの審議に当たっては、私自身、今国会会期中に約２００時間にわたり国会に出席し、８００問近くの質問通告をいただく中で、分かりやすく丁寧な答弁に努めてまいりました。その結果、与党だけではなく一部の野党にも御理解をいただき、幅広い御支持の下で、法案を成立させることができました。改めて、御審議いただいた与野党議員の皆様をはじめ、国会対応や危機管理に携わった関係者、防衛省職員の尽力に感謝したいと思います。
その上で、防衛省自身も変わっていかなければなりません。この会期中には、国会議員会館への資料配付の廃止や、国会対応業務の効率化に向けた生成ＡＩの活用など、様々な業務改革に取り組んできました。今後も長年の慣習にとらわれることなく、より効率的で質の高い行政の実現に向けて、不断に改善を進めてまいります。
また、防衛力の強化に加えて、同志国との協力を進める観点から、防衛装備移転三原則及びその運用指針の改正を行いました。今やどの国も一国だけで自国の平和と安全を守ることは困難であり、装備面も含め、同盟国・同志国との連携を一層強化してまいります。私としては国会中の出来事といえば、やはりこの防衛装備移転、この政策変更の大きさ、これを大臣としては特に強く感じています。
私自身もこの会期中に、計９か国を訪問し、また、来日した各国要人との会談は約３０回を超えました。こうした機会を通じて、各国の国防大臣等と率直な議論を重ね、信頼関係の強化に努めてまいりました。引き続き、我が国と価値観や戦略的利益を共有する国々との連携を一層強化してまいります。
また、国会は閉会しましたけれども、防衛省には、なお多くの課題があります。
特に、今年中に予定する三文書の改定に向けて、幅広い議論を重ね、我が国を取り巻く安全保障環境に対応した防衛力の在り方を検討してまいります。
また、この会期中には全国各地の部隊を視察をしました。その中で、自衛官が社会の中で誇りをもって仕事に邁進でき、御家族も安心して生活できる環境を整えることの必要性を改めて実感しました。自衛官の処遇改善や退職自衛隊員・家族支援の強化としての新たな庁の設置を含む体制の検討など、必要な施策を着実に進めてまいります。今後も防衛大臣として、今この瞬間も国内外で任務に当たる隊員たちの先頭に立って、国民の生命と平和な暮らしを守るために、緊張感を持って責務を果たしてまいります。
熊本日日新聞 中尾：
陸上自衛隊の部隊による情報収集についてお尋ねします。
陸上自衛隊の中央情報隊の対外情報部門が、日本人の大学教授ら市民を対象に愛国心や異性関係といった個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、熊日新聞の取材では、隊員が身分を隠して対象者に接触する*人的情報収集活動が部隊内で承認されていたとみられることが明らかになっています。
小泉大臣は前回の閣議後会見で、対外情報部門の活動は防衛省設置法に基づくものであり、不適切な活動は確認されていないと述べられました。自衛隊員が身分を隠して、秘密裏に民間人の私的な内容を調査することは適切な情報活動と言えるのでしょうか。活動が確認されていないとして回答を控える場合には、一般論として、こうした手法が適切と考えるか、不適切と考えるかも含めてお尋ねします。
★スクープhttps://kumanichi.com/articles/2016458（熊本日日新聞 2026年7月22日）
★スクープhttps://kumanichi.com/articles/2016919（熊本日日新聞 2026年7月24日）
★スクープhttps://news.yahoo.co.jp/articles/95ac383c6b3a418e005c0b2b0ac5218628d6438c
（熊本日日新聞 2026年7月27日）
大臣：
陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門の隊員が、自らの身分を偽って情報収集を行ったとの事実は確認されておりません。その上で、報道の前提とされている文書については、防衛省・自衛隊が公表したものではなく、その出所や真正性を確認できていないため、当該文書の内容を前提としたお答えは差し控えます。したがって、御指摘のような身分を秘匿した接触が行われていたとの前提で、その適否についてお答えすることは困難であります。
テレビ朝日 森：
関連でお尋ねします。自衛隊法第５９条ですとか、また、国家公務員法第１００条１項では、隊員や職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと規定されています。今回の一連の報道の中で、この元自衛隊員の告発は違法に当たるとお考えでしょうか。違法であると考える場合に、捜査機関に相談の上、対応することは考えているのか、現時点の対応方針を伺います。
★公益通報者保護法３号通報 不利益な取扱いの防止に関する措置
大臣：
報道で言及されている文書については、防衛省・自衛隊が公表したものではなく、その出所や真正性も確認できていないことから、当該文書を前提とした御質問については、お答えすることは差し控えます。
琉球新報 照屋：
普天間飛行場の早期返還や返還期日の確定を求める、チーム宜野湾が結成されたことについて伺います。結成式に主催者発表で市民ら１,０００人が参加しました。１９９６年に日米両政府が普天間返還を合意してから、今年で３０年が経ちましたが、いまだ返還は実現していません。今回の結成式で採択された共同声明は、返還が実現していないことについて、非常に残念で、極めて遺憾だと訴えており、このままでは返還合意から４０年が経過するとも指摘しています。また、政府が普天間の代替施設として進める辺野古新基地建設については触れないなど、市民らの複雑な感情が共同声明に表れています。
大臣はチーム宜野湾の結成や共同声明の内容について、どのように受け止めていますか。
また、普天間の返還期日が確定できない理由についてお聞かせください。
大臣：
普天間飛行場については、日米両政府がその返還に合意してから３０年を迎える中、いまだ返還が実現していないことを重く受け止めています。普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することです。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは、政府と地元の皆様との共通認識であると思います。防衛省としては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。
★辺野古より長い滑走路なければ「普天間飛行場は返還されない」…米国防総省が文書とりまとめ
（読売新聞 2026/02/20）
TBS 渡辺：
ＴＢＳでは、現在放送中のドラマ「ＶＩＶＡＮＴ」に関連して伺います。作品内では陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」と呼ばれる組織を中心にストーリーが描かれています。政府は過去には、こういった別班と呼ばれる組織を存在しないとしている一方でですね、石破前総理などは、あるとも言えないとした上で、そういう組織はあるべきと必要性についても言及しています。改めてですけれども、こうした「別班」ないし、これに準じる組織は自衛隊内に存在するのでしょうか。先ほどもちょっと質問でもありましたけれども、その上で、諜報や情報を専門とする部隊の必要性もあわせて大臣はどのようにお考えになられているか教えてください。
大臣：
御指摘の諜報・情報を専門とする部隊などの*人的情報収集能力の強化は、防衛省を含む政府全体の課題であると認識しています。
防衛省としては、引き続き関係省庁と連携しつつ、人的情報を含む情報機能の強化に取り組んでまいります。その上で、今、御指摘の陸上自衛隊の「別班」といったような組織は、これまで存在しておらず、また現在も存在していません。ドラマは好きですけどね。
20万人突破SP）高市首相の「茶番会見」と新聞テレビの終焉、TBS呆れたドラマ質問／皇室典範改正の強行、陸自の思想調査／熊本で震度７(前川喜平❎尾形聡彦)【7/28(火) 18:00~ ライブ】
7月14日夜、東京・六本木に佇む路地裏の焼き鳥店。皇室典範改正の国会審議が佳境を迎える中、高市首相が姿を現した。…
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) July 26, 2026
国民の間で賛否が大きく分かれる中、成立した改正皇室典範。高市首相が固執し続けたのが、男系男子での皇位継承だ。なぜ男系でなければいけないのか。首相や最側近らがその根拠にしてきたのは、“トンデモ理論”だった。
「いろいろ外で発表されている論文ですけれども、男親から男の子供、つまり男系男子に限って正確に受け継がれてきた初代天皇のY染色体というものはそこで途絶をしている、こういう状況になるんですね」
2006年1月27日の衆院予算委員会。皇位継承を巡り、安倍晋三官房長官（当時）にそう舌鋒鋭く迫った女性議員がいた。
女性天皇の子が天皇に即位した場合、つまり女系天皇が誕生した場合の問題点について、「Y染色体が途絶える」という理論を持ち出した人物――05年の郵政選挙で国政復帰を果たし、政界で地歩を固めつつあった高市早苗衆院議員だ。
それから20年後。彼女は女性初の宰相として、1947年の施行後、初の本格的な皇室典範の改正を実現させたのだった。
「VIVANTが楽しみ」
7月14日夜、東京・六本木に佇む路地裏の焼き鳥店。皇室典範改正の国会審議が佳境を迎える中、高市首相が姿を現した。
宴席を囲んだのは、尾﨑正直官房副長官や黄川田仁志沖縄・北方担当相、山田宏参院議員ら総裁選を支えた「高志会」の面々。首相は「寝不足やけど、明日の党首討論は頑張るわ」と意気込みを示し、「（TBSドラマの）VIVANTが楽しみ」などと盛り上がる場面もあったという。
「会食嫌いの高市首相ですが、公邸に党幹部を招くことはあっても、わざわざ街中の飲食店に出向くことは珍しい。それだけ、高志会メンバーとの宴席を重要視したのでしょう。彼らに共通するのは、首相と同じ強硬な男系男子論者であるということ。皇室典範改正を筆頭とする重要法案の成立に向け、一致結束した形です」（政治部デスク）
そして3日後の7月17日、
（1）女性皇族が婚姻後も身分を保持する、
（2）旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える――
の2案を軸にした改正皇室典範が成立した。
養子の子が男子だった場合、皇位継承資格があると明示。
つまり、男系男子での皇位継承を全面的に打ち出す内容としたのだ。
なぜ、高市首相は男系男子に固執したのか。首相は以前から、「初代神武天皇から繋がる血統、男系男子という万世一系の皇統を守り続けてきたことが、天皇陛下の権威と正統性の源だ」などと主張してきた。
「その科学的な根拠が、男性だけが持つY染色体だというのです。人間の性染色体は女性が『XX』、男性が『XY』。対で存在する『XX』は両親から受け継ぐ際に遺伝子の組み換えが起こり、情報が混ざり合います。ところが、Y染色体は父から息子へそのまま単独で受け継がれ、変異の可能性も皆無に近い。それゆえ、首相は国会の場でY染色体の存在を強調していたのです」
（自民党関係者）
《この続きでは、専門家が指摘するY染色体論の“トンデモぶり”、Y染色体論を主張された皇族のご発言、過去に安倍晋三首相（当時）が出していたY染色体に関する“極秘指示”、科学誌「Newton」に否定された高市首相最側近の投稿などについて詳しく報じている。
記事の全文は現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および7月23日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年7月30日号