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【元彦会見3/24】朝日新聞・島脇記者「（川眞田氏は）副知事が行うような議会対応をしている」

 

そもそも兵庫県の文書問題は、ここから始まった。

24年3月20日、元彦に元局長の「告発文書」を情報提供したのは、アルティマの社長・川眞田弘治氏。

川眞田氏は、この情報をデータで元彦に提供している。

 

あれから約2年。本日3/24の元彦会見。

朝日の島脇記者の質問から、驚きの新情報が飛び出した‼️

なんと、アルティマの川眞田氏が、「複数の議員と連絡をとって、斉藤県政に協力を求めている等、

本来、副知事が行うような議会対応をしている」と言うのだ。😱

 

片山が白々しい涙の副知事辞任会見をして副知事を辞任して以来、兵庫県は長く服部氏の副知事一人体制をとってきた。この間、元彦は何度ももう1人副知事を選任しないのか？と問われてきたが、その度に有耶無耶にしてきた。

 

その副知事の業務の空白を実質的に外部から埋める存在が、川眞田氏だったのだとしたら⁉️

そのようなことが許されるのだろうか？

島脇記者も「通常、私もこの仕事を20年以上やっていて、あまりそういうことは聞いたことがない！」と驚きあきれ疑問を投げかけている。

 

 

 

 

 

 

【斎藤元彦 知事】定例記者会見 2026年3月24日 13:15予定

 

 

４０：４１〜

 

朝日新聞の島脇記者が、「川眞田弘治」氏関連の問題に斬り込みました！

24年3月20日、元彦に局長の告発文を渡した「一般人」とは、アルティマの川眞田弘治社長でした。

島脇記者の取材による驚きの新証拠は、大きく２点。赤字箇所。

 

島脇記者の質問ポイント…

・25年3月26日に元彦は第三者委報告書への見解を発表。見解は変わっていない？（元彦「はい」）

・県に情報公開請求をし「25年3月26日に知事が読み上げた資料及び答弁のために作成された手元資

　料に係る公文書は作成していないため保有していない」との回答。

・つまり、県は「県の見解として文書で保有していない」と公式に回答があった。

・つまり、これは元彦が自身で作成した資料を元彦が知事の立場で県の見解として公表したということ

　になる。（県には公文書がないので知事が作成したということにしかならない）

 

・文書の入手について。24年8月7日の会見で「当該文書を入手した民間の方から提供頂きました」と

　説明があった。

・入手元の人物に「誰から入手したのか？」と尋ねたことはあるか？（元彦「ない」）

　24年9月6日の百条委の証人尋問で「具体的な入手方法は仰っていなかった」と答えている。

・この民間人に元彦以外の「他に誰に渡したのか？」は聞いたか？（元彦「聞いてない」）

・24年9月6日の百条委で委員長から入手先の民間人は「純然たる民間人か？」と問われ「そうだ」と

　答えている。

 

・しかし、島脇記者の取材によると、《現在もこの方（川眞田氏）は、複数の議員と連絡をとって

　斉藤県政に協力を求めている等、本来、副知事が行うような議会対応をしている。》

・つまり、《純然たる一般人ではなく、議会関係者の方》ではないか？（元彦「民間の方である」）

・選挙の応援などは民間人が関係することはあるし、この方も元彦の選挙応援をしていたことは周知の

　ことだが、この方は所属は民間だけれども、議員に頻繁に連絡をとって「斉藤さんはこういうことを

　考えている。応援してほしい」などとは通常は言わない。20年以上の記者キャリアでも聞いたことが

　ない。この方（川眞田氏）がそのようなことをしていることは承知しているか？（元彦「承知してい

　ない。民間人でも議員とコミュニケーションすることはあり得る話だ」）

 

・第三者委の報告書は「文書の配布先が１０箇所に限定され、直ちにこの文書内容を広く流布して県政

　を混乱に陥れようとの不当な意図を看取することはできない」という指摘だった。

・第三者委の報告書に対し元彦は「受け止めるが、SNSによって文書が広く流布し、県政の混乱や個

　人、法人、団体の信用が失墜する可能性が高いと判断することも一定の合理性はある」と述べた。

・24年3月27日の会見の時点でこの文書が広く一般に知れ渡っていたら、この見解もあり得るが、

　この時点で１０箇所の配布先、広まっていたのは複数の県議、この民間人（川眞田氏）も議会関係者

　で、広く広めることはない。知事も「他に広めたか？」も「誰から入手したか？」も聞いていない。

・つまり、この文書が世間一般に広まり影響がでないように対応しよう「告発者探しをしよう」という

　説明の前提が、疑わしい。

・これまでの知事の説明が合理的なのか？が疑わしい。

・24年3月27日の段階では文書の配布先であるマスコミや議員が、文書の内容などをSNSに広く流布す

　るということは通常考えにくい。やりすぎたと思わないか？（元彦「思わない。SNSは発信ツールだ

　けではなくコミュニケーションツールとしても使われているから」

 

 

兵庫県問題・時系列　'24年3月〜'25年5月

 

 

24年11月3日、新長田駅前の斎藤元彦選挙演説中…

川眞田弘治と森けんとが密談👂

 

🔻川眞田弘治氏が、森けんと西宮市議の腕を、後ろからむんずと掴む‼️😱

 

🔻振り向く森けんと

 

🔻何やら問題事？

 

🔻川眞田弘治が、森けんとに耳打ちする👂

 

🔻川眞田弘治から耳打ちされて険しい表情を浮かべる森けんと

 

🔻問題発生か？　何かを話し合う二人。

 

🔻去ろうとして、また呼び止められる森けんと

 

 

兵庫県知事選　新長田駅前　2024.11.3

 

 

 

 

 

 

 

FRIDAY 　2024年12月06日

（P1　一部抜粋）

”川眞田氏のFBを見ると、複数の兵庫県市議会議員と繋がっており、少林寺拳法兵庫県連盟の役員をやっていることが判明した。斎藤氏とは昵懇の仲なのか、選挙応援をしていたのかーー渦中の川眞田氏を直撃した。”

（P2　一部抜粋）

”――斎藤氏とはどういうキッカケで友人に？

「斎藤さんとは’18年、彼がまだ公務員（大阪府財務部財政課長）だったころに知り合いました。初めて選挙に出馬するということで、ある方から紹介されました。その時もコンサル契約は結んでいません」”

（P3 　一部抜粋）

”「寄付とみなされる」ケースもある

一方、兵庫県議会の関係者は「川眞田氏は斎藤氏の選挙に関わっていた」と言うのだった。きさらぎ法律事務所の福本悟弁護士が解説する。

「公職の選挙の候補者になろうとする者に有償で何らかのコンサルなどした場合は、公職選挙法221条の買収になります。ボランティアであっても、選挙期間中に同行して人と人を繋げるなど、その行動の内容がコンサル会社のノウハウを駆使したようなものが多く含まれていたとすれば、候補者に対する寄付とみなされる可能性があります。ボランティアとは無償の労務提供ですから。

会社経営者が、個人的にボランティアに徹底できるものかという疑問が生じます。法人は、候補者個人に対して寄附行為はできませんので、この観点から政治資金規正法第21条１項の問題が出てきます」

福本弁護士は件（くだん）の100歳のおばあさんとの出会いを報じたテレビ局も「放送法違反にあたる可能性がある」と指摘した。

「斎藤氏の演説を報道する目的で当該場面を放映したとのことですが、放送事業者が不偏不党で政治的に公平で、事実を曲げてはならないことは放送法の根幹ですから。

候補者の一人にすぎない斎藤氏の演説を報道する目的で居合わせたテレビ局が、おばあさんとの場面を報じる必要があったのか。報道は公共の福祉に適合しなければなりませんから、それがはたして公平な報道の仕方だったかどうかは、ヤラセ疑惑が出ているように、議論されるべきことでしょう」

次々と浮上する疑惑、食い違う主張――真実が明らかになることを切に願う。”