【不思議な毎日新聞…遠藤記者署名記事】斎藤知事とは大違い?公益通報を「全件調査」兵庫県警の自浄力 | ☆Dancing the Dream ☆

☆Dancing the Dream ☆

Let us celebrate
The Joy of life ♡
with ☆Michael Jackson☆

 

 

追跡 公安捜査  – 2025/3/5  遠藤 浩二  (著)

2月24日、毎日新聞が非常に不思議な記事をリリースした。

しかも大川原化工機事件の冤罪事件を追及した遠藤浩二記者の署名記事。

 

 

兵庫県警は公益通報の受理、是正件数を全国一位であり、基本的に原則全件受理、全件調査するのだと誉め上げている。

一方、最後の下りでは、

”県警トップの本部長を務めた人物が警察庁から処分される事態も起きており…”として、村井紀之元本部長が”貰い事故”のような処分を受けた 不透明な経緯の事件について取り上げている。

 

この記事の何が、奇妙か?と言えば…

 

公益通報に関して言えば、兵庫県は全く別の意味で全国に名を轟かせている。

いわば、前代未聞の「公益通報者保護法 違反」を認めないまま、斉藤元彦が知事の座に居座っている状態が約2年も続いている。

議会、第三者委、消費者庁からも公益通報者保護法違反が指摘され続けている。

さらに、市民から強い抗議が続いている。

「歩道橋プロテスト」と呼ばれる約100名もの抗議者が、毎週の知事定例会見に合わせ、「公益通報者保護法違反の斉藤さん、はよ辞めて下さい!」などと声を上げ続けている。

しかし、兵庫県警は昨年25年1月の段階では、この県民局長の公益通報は「受理に至っていない」と議会で答えているのである。ただし、「あくまで現時点での判断」と含みを残していた……。

 

一方、県警の不祥事について触れた「県警トップの本部長を務めた人物」とは、村井紀之元本部長のことなのだが

25年夏に外部から「県警幹部が飲食接待を受けているのではないか」というタレコミがあり、調査の結果、県警の利害関係者の焼肉店業者から土産やタクシー代などの提供を受けた県西部の警察署の署長(警視)が「訓戒処分」、会食に参加していた村井氏ら幹部数人を「注意」(村井氏は「警察庁長官注意」)処分したというもの。

ただし、この焼肉店業者というのが、24年11月1日(知事選公示日:10月1日の翌日)岸口県議が斎藤元彦を支援するために候補者となった立花孝志にホテルオークラで情報提供した、その場に同席していた ”外国籍の一般人” と同一人物であるというのであるから、状況はさらに複雑になってくる…。

斉藤当選のための陰謀の場にいた人物が、斎藤の捜査案件を抱える警察に酒を振る舞い、署長本人も知らぬ間にこっそりカバンに金を差し込んだ?となると…  まったくスッキリしない。

この焼肉店は、維新の吉村府知事、横山市長、N国立花、浜田、増山も訪れ、”外国籍の一般人”なる店主は、岸口とは親しい間柄であるという。一般人とは言え、その界隈にはよく知られた人物であるようだ。

 

村井元本部長とは、自死した竹内県議に対する立花の誹謗中傷発言について、これ以上の虚偽情報の拡散を防ぐために、事案の特殊性に鑑み、異例の議会答弁をしてくれた方である。

「事実無根」「竹内元議員につきましては、被疑者として任意の調べをしたこともありませんし、ましてや逮捕するというようなお話は全くございません。全くの事実無根でありまして、明白な虚偽がSNSで拡散されていることにつきましては、極めて遺憾であるというふうに受け止めております。」

このように英断といえる発言をして二次被害を防ごうと務めてくれた、サイバーセキュリティーのプロとしての経歴をもつ警察官僚だった。

 

 

では、この記事は、何を伝えようとしているのか?

なんらかの事件に係る進展を示唆しているのだろうか?

なにか動くか?

異常事態が続く兵庫県の背景事情を鑑みれば、なんとも言えない含みを感じさせる記事ではないか。

 

 

 

兵庫県警は公益通報を「全件受理、全件調査」

毎日新聞 2026/2/24 16:00(最終更新 2/25 05:29)861文字 遠藤浩二

 

(一部抜粋)

“兵庫県は受理件数、是正件数ともに突出して多いことが判明した。

 2020~24年度の5年間(6県警は4年間)に通報を受理した件数は各警察の中央値が2件、是正件数は同じく1件。

 これに対し、兵庫県警は5年間で83件の通報を受理し、42件の是正につなげていた。いずれも全国最多だ。”

 

” 兵庫県は「原則全件受理、全件調査」という方式を取る。

 公益通報を担当する監察官室の担当者はこう説明する。

 「法令違反行為、警察もしくは公安委員会の定める規定に違反する行為、その疑いのある事実に該当するものは全て受理し、調査している。公益通報者保護法の趣旨にのっとり、やるべきことをやっている」

 こうした方式は、21年8月に就任した斎藤元彦知事の着任前から続いてきたことだ。

 一方、兵庫県警は全国の警察に比べて判明する不祥事が多いのも事実だ。直近5年間のうち3年間で懲戒処分を受けた人数が全国最多(タイを含む)となった。

 25年には、県警の業務を受注した業者から飲食の場で高級酒類の無料提供を受けたなどとして、県警トップの本部長を務めた人物が警察庁から処分される事態も起きており、非違行為の根絶が課題になっている。【遠藤浩二】”

 

 

県警は「公益通報として受理していない」

あくまでも、現段点では…

2025年1月6日

 

 

 

 

冤罪事件を追う

毎日新聞の調査報道記者:遠藤記者 

毎日 オンラインイベント「追跡 公安捜査の舞台裏」 アーカイブ発売中

『追跡 公安捜査』の舞台裏を青木理さんと遠藤浩二記者が語った - 毎友会

 

 

 

 

 

 

参考記事