日本は関税引き下げ（当初25%→15%）の見返りとして、総額5500億ドル（約80兆円） の対米投融資 を提案。
内容は政府系金融機関（JBIC：国際協力銀行、NEXI：日本貿易保険）を通じた出資・融資・融資保証 の枠組みで、日本企業が米国で投資するプロジェクトを支援するもの。
石破政権下で2025年7月の大筋合意 が成立。
ただし、合意文書は当初存在せず（概要資料のみ）、野党から「文書なき合意」と批判された。
9月頃に覚書（MOU） が交わされたが、石破首相は首脳レベルでの正式署名 には至らず、
履行の具体化を遅らせた。
トランプ側は履行の遅れに不満を表明。
石破首相は退陣表明時、「関税協議に区切りがついた」と述べたが、首脳署名レベルの最終確定 は避けた。
高市政権発足後、履行を加速。
25年10月28日、高市とトランプの首脳会談 で、日米同盟の新たな黄金時代に向けた合意（外務省）の実施 に関する文書に署名。
これにより、対米投融資の着実な履行 を両首脳が確認・約束。
26年2月18日頃、第1弾プロジェクト（ガス火力発電、原油輸出インフラ、工業用人工ダイヤモンド製造など3件、総額約5.5-5.6兆円）が日米で合意・発表。
高市首相は自身のXで「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保」に意義があると強調し、早期実施を表明。
トランプ独裁の下でも、連邦最高裁が「違憲審査の砦」としての機能を果たす米国。一方、日本の最高裁は、政治に絡む違憲の訴えには、「統治行為論」で逃げてきた。高市解散総選挙の違憲性を改めて最高裁に問い直すことも必要かもしれない⇒【トランプ相互関税は違憲 米最高裁が判決、還付は明示せず】…
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) February 20, 2026
トランプ関税の違憲判断で、トランプは今まで輸入業者から徴収した関税を還付しなければならなくなる。消費者物価は下がり、小売業者の株価は上がり、今までトランプの言いなりでドン底だった最高裁の信頼度は持ち直し、トランプが対面を保つためにイランを攻撃する可能性が高まった pic.twitter.com/C5Ngn1P43R
— 町山智浩 (@TomoMachi) February 20, 2026
高市政権が招いた円安のせいで、今、80兆円でなく、85兆円(5500億ドル）になっています。 https://t.co/9XR3XmGdJW
— Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) February 21, 2026
ふざけるな！ だから石破は引き伸ばしてサインしなかったんだよ。高市がぴょんぴょん跳ねて簡単にサインしたばっかりにこのザマ‥。こんな違法判決で結局廃止された関税をダシに使われ「出資は100％日本 利益配分：日本1割、米国9割」という超不平等条約に契約させられたんだぞ。害悪にも程がある‥。 https://t.co/VrsQjUSFVb
— 桃太郎＋2 (@momotro018x) February 22, 2026
↑ より詳しく説明するとこんな事になってます。かなり前から「これは違法判決が出るだろう」と言われていて最高裁判決が出たのが昨日。そんな状況でこの契約にサインしたのが高市首相です。
— 桃太郎＋2 (@momotro018x) February 22, 2026
【トランプ相互関税 失効でも80兆円の対米投資は継続 破棄できぬ日本の事情】https://t.co/s2X2YPBIrR pic.twitter.com/WDGqG4a3Wh
日本からの5500億ドル（約85兆円）の「融資、投資」のうち、そのリターンは90％はアメリカが取ってしまう契約なので、事実上の献上ATM化ですね。
— Mimi Yamazaki (@positivenumber1) February 22, 2026
日本が破棄できない、と見たらトランプ氏は今後３年間の任期中にますますATMから引き出しを要求してくると思います。… https://t.co/fd2YkNieed
日本から米国への85兆円投資、第一弾に3件が決定（総額5兆5000億円）
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) February 17, 2026
①中西部オハイオ州での「史上最大規模のガス火力発電所」の開発
②メキシコ湾での原油の積み出し港の整備
③半導体の製造などに使われる「人工ダイヤモンド」の製造能力の増強
あとまだ80兆円…😱 pic.twitter.com/qAiQr6Ea1Q
「相互関税」失効でも巨額対米投資は継続へ 破棄できぬ日本の事情https://t.co/xcZdHNKtBH
— 毎日新聞 (@mainichi) February 21, 2026
日本政府は米国を刺激する事態は避けたい考えで、昨年7月に合意した5500億ドル（約84兆円）の対米投融資を引き続き進める方針です。
毎日新聞2026/2/21 19:33
世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。
「ブーメラン返ってきかねない」
米連邦最高裁の判決で、日本に課されていた相互関税15％は無効となり、米政府が代替策として発動する10％の追加関税が暫定的に課される見込みだ。ただ、日本政府は米国を刺激する事態は避けたい考えで、昨年7月に合意した5500億ドル（約84兆円）の対米投融資を引き続き進める方針だ。
トランプ政権は昨年4月、日本に対して貿易赤字などを理由に24％の相互関税の発動を一方的に宣言。そのうちの14％の発動は一時停止されたが、7月には25％にまで引き上げることを「予告」するなど日本を揺さぶり続け、最終的に15％で抑えることで決着した。その際に米国が得た大きな果実が、日本による巨額対米投融資だった。
だが、前提となる相互関税が崩れても、日本が約束を破棄する選択肢はなさそうだ。今回の最高裁判断には含まれていない…