アホの高市の失言によって、中国は2026年1月6日に導入したデュアルユース（軍民両用）アイテムの対日輸出禁止・コントロール するとして、重希土類（ジスプロシウム、テルビウムなど7種）を中心に日本へのレアアース供給は遅延・減少が続く見込み。
米国トランプは、3月31日〜4月2日訪中し習近平と米中首脳会談を行う予定。
レアアース供給継続を望むトランプと 台湾への武器供給停止を望む習近平の間で、これがトレードになる可能性が高い。
高市とトランプが署名した「採掘及び加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組み」は、法的拘束力は一切なく、いつでも一方的に破棄（終了）可能なもの。
要するに、失敗リスクが高いため、日本が主導的にリスク（経済的・技術的）を負担 し、成果（成功した場合の安定供給源や技術蓄積）が得られた場合、米国も享受できる 構造になっている。
トランプ訪中でレアアース供給継続の見返りに台湾武器販売延期のトレードが成立する可能性は高い。これが米中関係の短期安定化を促す一方で、「台湾の懸念」を増大させる。
これを背景に、日本は防衛費増大、米国の武器の大量購入し、米軍の代わりに自衛隊が軍となるために憲法改正という流れが強まる……。
採掘及び加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組み
２０２５年１０月２８日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100926027.pdf
トランプ大統領の中国訪問は、3月31日〜4月2日の日程となる予定。貿易摩擦やレアアース輸出、アメリカ産大豆・石油の購入再開、アメリカによる台湾への武器売却問題が焦点。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 20, 2026
一方、最高裁によるトランプ関税「違憲判断」は、米中貿易協議の行方に大きな影響を及ぼす可能性が高い。 pic.twitter.com/lL6dnYJ74Z
トランプ政権が台湾への追加武器売却計画を棚上げする可能性がウォール・ストリート・ジャーナルの報道で浮上。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 19, 2026
2025年12月、トランプ政権は台湾に過去最大規模の約1兆7000億円相当の武器売却を承認。 追加売却を検討していたが、2月4日電話による米中首脳会談で中国側が「慎重対応」を要請していた。 pic.twitter.com/MHKgIoFlye
「高市首相の訪米で揺るぎない同盟の姿を示す」日米外相会談で一致 訪独の茂木氏 中国・王毅外相とは接触せず #FNNプライムオンライン https://t.co/vnZMEcnXQE
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) February 15, 2026
FNN 2月14日
ドイツ・ミュンヘンを訪問している茂木外相は14日、アメリカのルビオ国務長官と会談し、調整中の高市首相の初訪米で「揺るぎない日米同盟の姿」を示せるよう連携していくことで一致した。
茂木外相とルビオ長官は「ミュンヘン安全保障会議」出席のため、ともに訪独していて、現地で個別の会談を約30分間行った。
会談後の記者会見で茂木外相は、「3月にも行うべく調整している高市首相の米国訪問が、揺るぎない日米同盟の姿を改めて示す機会となるよう緊密に連携していくことで一致した」と説明した。
また、中国を巡る諸課題や、北朝鮮の核・ミサイル問題など、地域情勢についても意見交換したほか、重要鉱物・レアアース分野を含む経済安全保障についての取り組みを、さらに推進していくことを確認した。
一方、中国の王毅外相もミュンヘンを訪問し、ルビオ長官と13日に会談している。
茂木外相は会見で、王毅外相との会話の機会があったかとの質問に対し「見かけなかった」と述べ、接触しなかったことを明らかにした。