25年1月21日、山上徹也に無期懲役の判決が下された。（山上徹也の日本語版wikiは消失）
奈良地裁の田中伸一裁判長は、「卑劣で極めて悪質な犯行だ」として求刑どうりの無期懲役の判決を言い渡したのだ。
弁護側は、山上に前科がないこと、家族が宗教団体に関与したことに起因して精神的・金銭的な被害を受けたことなどから、終身刑は過酷であるとし、20年の有期刑を求めた。
山上は、「これ以上言うことはない」と最終陳述を辞退したという。
しかし、判決直前の この裁判に検察側の証人として出廷した佐藤啓参議院議員（高市内閣の官房副長官）が、事件当日に統一教会による応援集会に参加予定だったということが発覚。
佐藤啓が統一教会と癒着していた事実の発覚は、裁判の正当性が揺らぐ事態となった。
一方、韓国では…
24年12月3日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳令を布告。
布告令は、国会、地方議会、集会を含む政治活動の禁止や、言論の自由の停止、政治的反対者の逮捕を命ずるものだった。与野党議員らは非常戒厳解除のための本会議開催を目的に国会に集結したが、国会警備隊が国会の出入りを封鎖。武装した空挺部隊がヘリで降下し本館を包囲し市民と対峙した。
捜査を進めていた高位公職者犯罪捜査処（略称：公捜処）による3度の召喚を尹錫悦は拒否。
この状況を受け、ソウル西部地方裁判所は2024年12月31日に逮捕令状を発行。
韓国警察などから成る捜査本部は2025年1月3日、大統領官邸で1回目の逮捕令状執行を試みたが、大統領警護処による妨害があり、執行を中断。 同月15日に捜査当局は2度目の逮捕令状執行し、韓国憲政史上はじめて現職大統領・尹錫悦を逮捕した。
旧統一教会による尹錫悦前大統領夫妻をはじめとする韓国政界との贈収賄事件や請託禁止法違反、政党法違反などの捜査のなかで韓国検察のキム・ゴンヒ（尹錫悦元大統領の妻）特検チームが、統一教会の内部文書『TM特別報告書』を入手。
韓国の独立系メディアNewstapa（ニュース打破）が、2026年1月22日、最初に「TM特別報告書」をスクープ報道した。 同メディアは3,212ページの文書を入手・分析し、連載形式で公開を開始した。
「TM特別報告書」には、日本政界工作の詳細も露骨に記されている。
- 選挙支援：2021年衆院選で「自民党だけで290人を応援した」と記載。組織的な集票工作（信者動員、電話作戦、街頭支援など）が明記されており、民主主義の基盤である選挙の公正性を脅かす内容。
- 政治家取り込み工作：萩生田光一氏（自民党幹事長代行、高市首相の側近）を「接近ルート」として安倍晋三元首相に近づき、政策影響力の拡大を図った記述多数。安倍銃撃事件後、萩生田氏が統一教会幹部に「どうか耐えてください」と激励した記録も。
- 贈り物授受：萩生田氏が統一教会からエルメスのネクタイを受け取った事例が文書に記載（萩生田氏は「物をもらったことはない」と否定しているが、TM文書で「貢献」として言及）。 同様に、他の自民党議員への高価な贈り物やイベント招待が工作として記されている。
- 高市早苗首相の言及：高市氏の名前が32回登場し、「我々に近い」当選議員として位置づけている。
【初めて思い語る】“無期懲役”山上徹也被告の伯父が手記「不出来な判決」2026/01/23
山上裁判 2日目 10月29日
https://www.youtube.com/watch?v=wdd3wNw1aLQ
佐藤啓 参院議員
「私が振り返った時点で倒れていたので『総理！総理！』と声をかけた。
（安倍元総理が）地面に倒れて目は開いていたけども一見して厳しい状況だった」
検察官
「反応は？」
佐藤啓 参院議員
「なかった。なんでこんなことが起きたのか、大きな声を出した。怒りと悲しみで涙を流した。私の応援で銃撃されて亡くなった。私のせいで安倍先生が亡くなった。
自責の念に堪えない。昭恵さん、安倍家などに大変申し訳ない」
また、事件そのものについて…
佐藤啓 参院議員
「国政選挙というのは民主主義の根幹で、言論を暴力によって封殺する民主主義に対する挑戦で、許すことはできない。たくさんの聴衆がきておられて、周りの方にも危険が及ぶ状況だった」
多田文明 2026年1月17日
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/154b91cf7609e30df4e840ae922be9f09e1d5d92
1月21日に安倍晋三元首相を銃撃した山上哲也被告の判決が、奈良地裁で言い渡される予定です。
それに先立ち、驚くべき報道が韓国から飛び込んできました。
旧統一教会の韓鶴子総裁に報告された「TM特別報告」で、自民党の佐藤啓参議院議員が教団とかかわりがあったとする内容です。
同議員は裁判で検察側の証人として出廷した人物です。
これが事実なら被告の命を左右する法廷の場において、真実を伏せたまま証言したことになります。同議員からの弁明はいまだありませんが、そうしたなかで山上被告の判決が出されようとしています。
鈴木エイト 26年1月14日
安倍元首相銃撃事件当日、統一教会による応援集会に参加予定だった佐藤啓氏は急遽安倍氏の演説が決まったため、夫人が参加したという。
昨年10月29日、山上徹也被告の公判に検察側申請証人として出廷した佐藤啓氏はこの応援集会を示唆する証言を発していた。
「他の予定が組まれていて、直前に変更があった」
週刊文春によると地元記者の証言として「高市氏は佐藤氏を『啓くん』と呼び、『私の言うことは何でも聞く』と語っていました」とある。
週刊文春の問い合わせに回答していない佐藤啓氏。
高市氏は佐藤啓氏の疑惑を含め、自民党内がどれだけ侵蝕されていたのか徹底調査が必要である。その姿勢も有権者にとって総選挙の投票判断の重要ポイントとなる。
安倍銃撃事件の当日、“高市首相・最側近”佐藤啓副長官は統一教会集会に招かれていた！《自民調査に「支援なし」と虚偽回答》 #週刊文春 bunshun.jp/denshiban/arti…
NEWSポストセブン 2026.01.22 1
https://www.news-postseven.com/archives/20260122_2088622.html/2
”TM文書にはまさにこの事件当日の様子が詳細に記されている。
事件の数日後に奈良の教区長（当時）が報告したとされる内容には、次のようにある。
〈勝利に向けた全食口（編集部注：食口は統一教会の会員を指す）総動員・天心苑祈祷出発式が終わり、自民党奈良県公認候補の佐藤啓候補者の応援集会を10時から行いました。候補者本人は11時からある大和西大寺駅前での安倍元総理の応援演説があるため来られず、夫人が代わりに来て奈良教会で応援集会を行いました〉
〈応援集会が終わり、一部の食口は安倍元首相の応援演説に参加するために駅へ向かい、残りの食口たちは勝利のための電話かけ大会を行っていました〉
事件当日、統一教会の奈良教会で佐藤氏の「応援集会」が行われ、さらに佐藤氏の代理として妻が出席したという内容だ。さらに信者は、佐藤氏当選のために“電話かけ大会”も行ったとある。この内容は事実なのか。佐藤氏の事務所に問い合わせると、本人が文書で次のように回答した。
「私の代理として妻がお尋ねの『応援集会』に参加したことは事実ですが、同集会が開催された経緯については承知しておりません。当方から『（編集部注：統一教会の信者に）選挙におけるボランティア支援』を依頼したことはなく、『電話かけ大会』や『信者によるボランティア支援』が行なわれたか否かも承知しておりません。
また、令和4年8月31日付けで自民党において旧統一教会及びその関連団体と一切関係を持たないとの基本方針を決定しているとおり、現在、旧統一教会及びその関連団体とは一切関係を持っておりません」
佐藤議員は“TM文書”の記述の一部を認めた形だ。*石井氏が指摘する。
「この集会は『奈良教会』で行われていることに注意が必要です。公民館などの場所で行われたイベントであれば、議員が統一教会の主催だとわからずに参加する可能性はあるでしょうし、自民党議員はよくその“言い訳”を利用して教会との関係を否定していました。
しかし、まさに教会で行われている佐藤氏のための応援集会に、妻を代理に立てて参加し、『選挙におけるボランティア支援』があったかどうか知らないということは、果たしてどうなのでしょうか」”
※ *石井氏：文書をいち早く入手したフリーライターの石井謙一郎氏
旧統一教会を念頭か…韓国大統領が「政教分離に反した宗教団体」解散命令の検討を指示 「非常に深刻な状況」放置すれば憲法秩序が破壊されると指摘 2025/12/02
【速報】韓国・尹錫悦前大統領に死刑を求刑 非常戒厳めぐる内乱首謀罪 特別検察官2026/01/13
【速報】韓国・ユン前大統領に懲役5年 “非常戒厳”宣言めぐり捜査妨害などの罪で 韓国裁判所｜TBS NEWS DIG 2026/01/16
尹大統領の戒厳令に揺れる韓国社会！日本人が知らない韓国政治のウラ話【李相哲】「池上彰がいま話を聞きたい30人」2025/03/18
特報『非常戒厳前夜』2025/9/6（土）より超緊急公開！
https://aggie-films.jp/hkz/
突然の「非常戒厳」から、大統領弾劾へ
国家権力の言論弾圧とジャーナリストたちの
劇的な闘いを描いた圧巻のドキュメンタリー！！
監督プロフィール キム・ヨンジン
韓国の公共放送局KBSのメディア批評番組のチーフプロデューサー、調査報道チーム長などを歴任。2013年から2025年2月まで「ニュース打破」の代表を務めたのち、現場記者として復帰。労働界ブラックリスト暴露報道、租税逃避先追跡報道などで韓国記者賞、韓国放送記者賞などを受賞。国際調査報道ジャーナリスト協会ICIJのメンバー。米国調査報道協会IRE訪問研究員を経て、世明大学ジャーナリズムスクール大学院で調査報道を講義する。ドキュメンタリー映画『族閥-二つの新聞の裏の顔』を監督、『共犯者たち』『スパイネーション／自白』をプロデュース。著書に「彼らは知っている 私たちだけが知らない」、「親日と忘却」(共著)、「あなたが知らない朝鮮戦争-ピラ心理戦」(共著)、本作の原案となったルポタージュ「押収捜査」など。2024年「ユン・ソンニョル名誉毀損」の疑いで起訴された。
コモンズトーク 韓国ユン大統領 #戒厳令から #弾劾 事態①
韓国独立メディアに聞く〜ニュース打破 2024/12/11
●「ニュース打破」（会員約５万人）のキム・ヨンジン代表インタビュー
🌏Global Investigative Journalism Network
🇰🇷のタッパ「TM報告書」スクープ
newstapa イ・ミョンソン 2026年01月22日20時16分
ニュースタパは「統一教ゲート」を取材・報道してきたが、今回3,200ページを超える統一教内部文書『TM（True Mother、真の母）特別報告』を詳細に分析した。元統一教世界本部長のユン・ヨンホ氏がハン・ハクジャ統一教総裁に報告したとされるこの文書には、統一教の政治界ロビー活動の実態、献金運用方式、メディア活用方法と構想などが時期別に整理されている。「統一教と政界の癒着」の実態を示す決定的証拠と評価されている。分析結果を複数回に分けて公開する。＜編集部注＞
「TM特別報告」とは何か
「TM特別報告」とは、統一教会のナンバー2と呼ばれたユン・ヨンホ前世界本部長が、ハン・ハクジャ総裁に教団の懸案を直報するために作成したとされる統一教会内部文書である。TMはTrue Motherの略称で、統一教会で「真の母」と呼ばれるハン・ハクジャ総裁を指す。公開された文書は総3,212ページに及ぶ。2017年8月から2023年4月までの約6年間の記録が収められている。
文書は徹底した上向き報告構造を帯びている。各国責任者と地域単位組織が現場状況を日誌形式で報告すると、ユン前本部長がこれを選別・要約し「特別報告」文書として整理した。
裁判でユン前本部長は「この文書をハン・ハクジャ総裁にそのまま伝達はしなかったが、文書内容を基に毎朝口頭で報告した」と証言した。報告後にはハン総裁が具体的な指示事項を出したと述べた。
「TM特別報告」の信憑性を裏付ける証言と状況は、裁判過程で相次いで明らかになっている。
先月13日、韓鶴子総裁裁判に証人として出席したパク・モ統一教5地区長は、TM特別報告『神経上国 参父母様 書簡報告書』に登場する文言を自身が直接作成したと認めた。
昨年12月1日、元統一教関係者である徐某氏は「海外報告事項をユン・ヨンホ前本部長に伝達すると、ユン前本部長がこれを再び韓鶴子総裁に報告した」と証言した。また「ユン前本部長から韓総裁の指示事項を受け取ると、これを翻訳して海外各国に伝達した」と述べた。徐氏は2023年7月まで統一教会で通訳・翻訳と海外要人招待業務を担当した。
ニュースタパは裁判の核心証拠であり捜査の主要資料として活用されているこの文書を集中分析した。まず統一教会関連疑惑の中で核心と指摘される「政治界要人管理及びロビー」の情状がこの文書でどう表れているか公開する。
尹当選直後「Y予防」・「権性東」の文言登場…「権を通じていつでも連絡」
『TM特別報告』には、尹永浩前世界本部長が尹錫悦前大統領当選直後に大統領職引受委員会事務室を訪問した当時の状況が詳細に描写されている。
2022年大統領選挙後に作成されたと見られる報告を見ると、「Y予防」という表現が登場する。「鍾路区通義洞、警備・警護が膨大で4階建て建物」「権性東の側近、すごい、全スタッフを知っている、尹大統領はとても気楽」などの文言が併記されている。
ここで「Y」は尹錫悦を指す。尹錫悦当選者の大統領職引受委員会事務所は当時、鍾路区通義洞に位置していた。
文書には訪問先で交わされたと思われる会話内容も整理されている。「ユンボン（ユン・ヨンホ前本部長）にどの部分を任せるか」「国家プロジェクト提案」「今後議論しよう」「在任期間中に実行しよう」などの表現が出てくる。統一教会側が国家事業性格のプロジェクトを提案し、ユン前大統領がこれを肯定的に検討した状況と解釈できる部分だ。
大統領室の龍山移転に関連する内容も報告書に含まれた。「真の母様の意向を伝達、非常に喜ばれた」という文章が記されており、これは2022年の大統領執務室・官邸の龍山移転決定過程で、統一教会側が韓鶴子総裁の立場をユン前大統領側に伝達した可能性を示唆している。
統一教会側から1億ウォンの不法政治資金を受け取った疑いで拘束起訴され現在裁判を受けている権性東議員を暗示する文言も出てくる。「母上と権議員の面会」という表現で、これは尹前大統領当選後、権議員が京畿道加平の天正宮で韓鶴子総裁と会ったという特検公訴状の内容と一致する。
尹錫悦の発言として記載されたと思われる部分にも権議員が登場する。該当文言は「私に時間が許す時に会いたい、権を通じていつでも連絡せよ」である。
権議員を暗示するキーワードもある。特検起訴状によると、尹前本部長が2022年1月5日、ソウル汝矣島の高級中華料理店で権議員に現金1億ウォンを渡したと明記されているが、2022年1月3日付報告書に「権」という表現が含まれていた。
一方、統一教会側は当該報告書の作成時期そのものに強く疑問を呈している。特に「権」というキーワードが登場する文書は2022年1月3日に作成されたものとは考えにくく、歪曲や操作の可能性があると主張した。
統一教会はニュースタパに送った書面での立場表明で「報告書作成日が『2022年1月3日』と記載されているが、本文には『2023年新年挨拶』という表現が登場し、2022年11月以降の日本メディア報道内容がそのまま引用されているため、時期が合わない」と述べた。
チョン・ジェス、イム・ジョンソン、キム・ギュファンまで…与野党問わず名前登場
報告書には国民の力だけでなく共に民主党の人物も登場する。統一教会が政党を超え政治界の人物を管理してきた可能性を示している。
報告書に登場する与党関係者の代表的な人物が、チョン・ジェス前海洋水産部長官（共に民主党議員）だ。文書にはチョン議員が韓鶴子総裁と直接会ったという記録がある。チョン議員は2018年頃、統一教会の韓日海底トンネル推進など宿願事業に関連し、現金数千万ウォンと高級ブランド時計を受け取った疑惑が提起された後、海洋水産部長官を辞任し、捜査を受けている。
2019年1月7日付の報告内容を見ると、「TM日程：チョン・ジェス国会議員」という文言とともに「2019年1月7日午後2時」という具体的な時間が記されている。2018年12月28日の報告にも「チョン・ジェス面会」という記録がある。このほかにも「天正宮を訪問したチョン・ジェス議員も出席し祝辞を述べた」「我々の仕事に積極的に協力することにした」という表現が別の日付の報告書に記載されている。
チョン・ジェス議員は「統一教会の行事に出席し挨拶を交わしたことはあるが、金品を受け取った事実はない」と関連疑惑を全面的に否定している。
イム・ジョンソン前民主党議員が統一教会の宿願事業に実質的な支援を行った状況も複数回登場する。統一教会が韓日海底トンネル推進のために設立した「世界平和トンネル財団」の名称を2017年11月に「世界平和道路財団」に変更する過程で、林前議員の協力があったと記録されている。林前議員が統一教会の宿願事業に複数回にわたり実質的な支援を行った状況だ。
同年12月9日付の報告書には、イム前議員が同財団の顧問職を引き受け委嘱状を受け取ったとの記述もある。2019年10月の報告書には、統一教会が推進したキルギス水資源開発事業についても、イム前議員が支援役を務めた状況が記されている。
現在、イム前議員は2020年総選挙前後に統一教会側から約3,000万ウォンを受け取った疑いで捜査を受けている。イム前議員はユン・ヨンホ前世界本部長と別途会った事実や金品・政治資金を受け取ったことはないと反論している。TM文書については「統一教会内部で忠誠を競うように誇張して作成されたものに過ぎず、実際の行為とは無関係だ」との立場だ。
現在の大韓石炭公社社長であるキム・ギュファン前未来統合党議員は報告書に少なくとも30回登場する。キム前議員は2020年4月の総選挙を前に統一教会側から約3,000万ウォンを受け取った疑いで立件された状態だ。
文書では、キム前議員は統一教会の行事へ継続的に出席し、教団と友好的な関係を維持した政治家として描写されている。「勇気をもって真の母を証言する国会議員」という評価が記された箇所も出てくる。また、統一教会関連の学校の生徒たちを議員室に招いて激励するなど、教団と活発に交流した状況も記録されている。
キム前議員は疑惑を否定している。彼は「統一教会から不法な資金を受け取った事実は全くない。統一教会側から受け取った900万ウォンは合法的な講演料だ」と主張する。また、自身を金品授受の当事者と名指ししたユン・ヨンホ前本部長を虚偽告訴と名誉毀損の疑いで告訴した。
地方選挙も管理対象… 「統一教を倒せないカードになるように」
文書には統一教が中央政治にとどまらず、地方自治体選挙まで管理対象としようとした構想が明らかになる。
2020年11月2日の報告を見ると、2021年ソウル市場の保険選挙を控えてソウル市場候補者を包摂する計画が含まれている。 「ソウル市村共同体事業」を活用して統一教会の集まりに対する金銭支援を確保し、統一教徒最大300人を住民自治委員会委員として参加させ、「ソウル市場候補者が統一教会を決して倒せないカードになる」という構想を立てる。
2022年3月3日付の報告には、道議院出身で統一教の教員であるパク・モUPF副会長を通じて、2022年地方選挙に介入しようとした情況が盛り込まれている。 「朴某ＵＰＦ副会長４選道議員のキャリアをもとに政治指導者たちを管理・養育している」、「今年６月１日、自治体選挙で真のお母様の思想と哲学を支持する自治体団体長が多数出演する」と記されている。
「安倍のお願いだった」…文件の中の日本の政治介入の状況
「TM特別報告」の文件では、韓国の政治家よりも日本の政治家の名前がより頻繁に登場する。日本統一教と自民党の間の選挙協力関係が比較的鮮明に現れる大木だ。徳野英治当時、日本統一教会長をはじめとする現地幹部らが日本政治家の管理と関連して上げた内部報告が相当な割合を占める。
文件を見ると、日本統一教組織が自民党候補の選挙過程にどのように関与したのか、またそれに対する政治権の反応がどのような方法で続いたかを推測することができる。自民党の要請により、特定候補を当選させるための全国単位支援体制を稼働したという課題が確認される。
文書に書かれた選挙支援方式は具体的である。統一教の信徒たちを動員して電話で支持を説得し、青年組織を派遣するように自民党候補を助けた。選挙が終わった後には、後援会を開いたり、政治家たちを統一教会に招待する方法で関係を続けたという説明も出ている。徳野元会長は2021年12月の報告で「私たちが支援した国会議員数が自民党だけ290人に達する」と明らかにした。
実名が取り上げられた政治家も少なくない。安倍晋三元日本首相の要請で参議院選挙に出た「井上義行」候補を助けるために統一教組織が全面に出て、その結果当選につながったという内容もある。 「北村経夫」議員も安倍元首相の頼みで２度参議院選挙で支援を受け、2019年選挙では比例代表上位圏で再選に成功したとされている。
文書には安倍元首相と統一教会の間に直接的なコミュニケーションがあったことを示す内容も盛り込まれている。徳野英治当時、日本統一教会長は書簡で選挙局面ごとに特定候補に対する支援要請が行われ、選挙以降は側近を通じて監査人事が伝達されたと明らかにした。
統一教会側「客観性・信頼性を担保できず」…『TM特別報告』反論
統一教会側は当該文書の信憑性を全面的に否定している。ユン・ヨンホ前本部長が自身の影響力を誇示するために主観を過度に反映して作成した非公式文書に過ぎず、事実と異なる内容が含まれており、ユン・ヨンホ本人にとって不利な部分は削除されたと主張する。
先月20日、統一教会はニュースタパに書面での立場を送り「文書の客観性と信頼性を担保できない」と述べ、その根拠を示した。『TM特別報告』には高市総裁の出身地が「神奈川」と記載されているが、実際に日本から送られてきた報告書には高市総裁の出身地が「奈良」と記載されている点などを挙げ、当該文書はユン・ヨンホらが個人参考用に作成した文書だと主張した。
日本統一教会も同様の立場を示している。先月16日の報道資料で「ユン前本部長が当初5,000ページを超える資料を検察に提出すると説明していたが、現在明らかになっている文書は約3,000ページに過ぎない」と述べ、客観性がないと主張した。
🇯🇵のタンサ「TM報告書」入手 🤝タッパと連携
編集長コラム・脱「高みの他人事」
https://tansajp.org/columnists/13113/?utm_source=X&utm_medium=social&utm_id=260124EIT
そんな言い方はないだろう。
山上徹也被告に、無期懲役を言い渡した奈良地裁の判決のことだ。
「不安定な家庭環境の中で、母の言動や家族間の激しい言い争いもあり、被告は家庭内で安息の場所を得ることができなかった。生い立ち自体は不遇な側面が大きい」
「兄の自死に大きな衝撃を受け、教団に対して抱いていた複雑な感情が激しい怒りに転じたことも、それ自体理解が不可能とは言えない」
「不遇な側面」、「理解が不可能とは言えない」・・・。
なぜ「不遇であり、よく理解できる」とはっきり言わないのだろうか。
裁判長は、田中伸一氏。
判決で自民党と統一教会との関係に言及しなかったことを考えると、政治権力に忖度したのが大きな理由だろう。
自民党は統一教会による信者や家族への加害を、長年にわたって黙認してきた。
その党の総裁を最も長く務め、統一教会との関係が近かったのが安倍晋三氏だ。常識的に考えれば、判決でも言及する。それをしなかったのは、「とにかく山上被告が悪かったことにする」という結論ありきだったのではないか。
ただ、もう一つ理由があると思う。
それは、高みから人を裁く仕事を続けているうちに、他者への共感力がすり減ったのではないかということだ。「高みの他人事」になってしまっている。
他者の痛みを理解するのは難しいが、分かろうとする努力は大切だと思う。
女性として産まれ、男性として生きている知人がアドバイスをくれたことがある。
「他者の痛みを理解しない人には、『あなたが傷ついたらどうしますか』と聞くよりも、『あなたの大切な人が傷ついたらどうしますか』と問いかけた方がいいですよ」
山上被告の痛みを理解することと、殺人という暴力を絶対に許さないことは決して矛盾しない。
重要なのは、安倍氏の遺族や友人の痛みだけではなく、山上被告の痛みも理解しようとすることだと思う。
そうしない限り、同じ境遇にある人たちが追い込まれる。
追い込まれれば、新たな暴力を引き起こすかもしれない。
絶望と暴力の連鎖は、絶対に食い止めなければならない。
◎地べたを這う
日本のメディアもまた、「高みの他人事」のような報道が多い。
安全地帯に身を置いて、天下国家を語っている印象だ。
Tansaのメンバーは決して高みに立たず、「地べたを這う」方針を共有している。
地べたを這えば、目を背けたくなるような現実に向き合うことになるし、攻撃してくる相手も現れる。だが地べたからの視点を持たないと、力ある探査報道はできない。
韓国のニュースタパとTansaが、「TM特別報告書」の探査報道で協力することは、あっという間に決まった。
「地べたを這う」精神が共通していることを、折に触れて確認し合ってきたからだ。
「TM特別報告書」の共同企画に関する、最初のオンラインミーティングが痛快だった。
私は終盤で言った。
「統一教会はすぐに訴えてくるし、反撃もあるでしょう。こちらはしっかり対処するし負けることはないが、覚悟はしておいてください」
ニュースタパのメンバーたちは笑顔だ。
「統一教会の報道では、すでに世界日報から訴えられました」
世界日報は統一教会が運営する新聞社だ。
ニュースタパのサイトを確認すると、世界日報はニュースタパに対し、統一教会のハン・ハクチャ総裁が世界日報を訪問した際の映像を削除するよう求めていた。
裁判所は却下した。
ニュースタパは早速、Tansaが1月22日に出した記事について報じてくれた。
タイトルは「【日韓共同取材】 日本のTansa、
『TM特別報告書』に記された統一教会と自民党の追跡」。
筆者のイ・ミョンソンさんは次のように書いている。
「Tansaは創刊当初からニュースタパと協力関係を続けてきたパートナーメディアだ」
「現在、日本は高市早苗首相による衆議院解散を受け、2月8日投票の総選挙を控えている。Tansaは投票日までTM特別報告書の核心内容を集中的に取り上げる計画だ」
「Tansaは、TM特別報告書が単なる宗教団体内部資料ではなく、自民党と統一教会の長年にわたる共生関係を立証できる核心文書だと判断している。特に自民党の公式調査で事実上除外されていた安倍元首相と統一教会の関係が各所に登場する点から、自民党の説明を根本的に再検証する必要があるとの立場だ」
頼もしいパートナーと共に、Tansaは統一教会と自民党との癒着を徹底的に追及していく。
朝日新聞 2025年12月18日
BBC 2026年1月14日
韓国の検察は13日、非常戒厳を宣言して内乱を首謀した罪などに問われている尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領（65）の裁判で、死刑を求刑した。
尹氏の罪状は、2024年12月に軍事力を使って国を支配しようとした行為に基づいている。尹氏のこの行動は数時間しか続かなかったが、国政の大混乱を招いた。
裁判で検察は、前大統領による非常戒厳の動きで死者こそ出なかったものの、その意図は暴力的だったと主張してきた。
これに対し尹氏は、世間の注目を野党の不正に向けるために、象徴的な行為として非常戒厳を出したのだと主張。無罪を訴えている。
尹氏に対する罪状の中では、内乱を首謀した罪が最も重い。韓国の法律では、この罪には死刑か無期懲役が科されることになっており、検察はどちらかを求刑することになっていた。
韓国では死刑は30年近く執行されていない。1996年には、1979年の軍事クーデターで権力を掌握した、独裁的な全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領に死刑が言い渡されたが、のちに無期懲役に減刑された。
裁判所は2月に判決を言い渡す見通し。韓国では、検察の求刑が常に支持されるわけではない。
「権力欲」からの行動と検察
この日、ソウル中央地裁であった論告求刑公判では、検察が尹氏について、「独裁と長期支配を狙った権力欲」に突き動かされていたと主張した。
そして、「この事件の暴動における最大の犠牲者は、この国の国民だ」と述べ、「量刑で酌量すべき事情はなく、厳罰が科されなければならない」とした。
検察はこれまでの裁判で、軍司令官を証人として呼び、尹氏がクーデターに失敗した際に、国会議員の逮捕を命じていたとの証言を引き出した。
また、非常戒厳の立案者の1人だった元軍人が作成したメモを証拠として提出。そこには、ジャーナリスト、労働運動家、議員ら数百人の「処分」を示唆する内容が記されていた。
尹氏はこの日、法廷で検察の論告を聞いた。これまでの裁判では、非常戒厳は大統領権限の範囲内だと主張。韓国・聯合ニュースによると、「国家を破滅させる邪悪」に対抗するため非常戒厳を宣言したと主張した。
尹氏の裁判は、尹政権の金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防相と趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長官（いずれも当時）の裁判と統合された。
検察は、尹氏の違法な命令を実行したとして、金氏に無期懲役、趙氏に懲役20年を求刑した。他にも被告が5人いる。
尹氏は昨年4月に大統領を罷免され、韓国の現職大統領として初めて身柄を拘束された。複数の刑事裁判で被告とされており、昨年7月の再逮捕以降、拘束は何カ月も続いている。先月は、公務執行妨害罪や非常戒厳の試みに関連した罪の裁判で、検察は尹氏に懲役10年を求刑した。
尹氏は大統領だった2024年12月3日、韓国全土に非常戒厳を宣言。国内外に衝撃を与えた。当時、尹氏は、北朝鮮の共産主義勢力から国を守るためだと主張。だが、国内政治の苦境の中で権力を掌握し続けるための策略だとの見る向きもあった。
尹氏の弾劾を受けて昨年6月に大統領選が実施され、現在の李在明（イ・ジェミョン）大統領が選出された。
尹氏は失脚したものの、右派勢力などに忠実な支持者は今も残る。そうした人たちは尹氏を、李氏が率いるリベラルな「共に民主党」に敢然と立ち向かった殉教者とみている。
（英語記事 Prosecutors seek death penalty for ex-South Korean president Yoon）
