【奥谷県議 (兵庫2区)出馬断念】●阿部圭史が出馬〜「維新から強い要請」藤田の側近 | ☆Dancing the Dream ☆

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兵庫2区 維新

●阿部圭史という人物について、ほとんどノーマークでした。

 

阿部圭史氏の言動・経歴・人脈・主張の裏側、調べれば調べるほど、

維新、高市自民、米国、台湾を自らが針と糸となり裏側から縫い結ぶような重要人物。

 

この記事では、ほんの一部をランダムに羅列するのみになりましたが、

ひとまずさわりをメモということで。

 

 

 

🇰🇷ユン大統領「非常戒厳令」24年12月

韓国大統領「非常戒厳令」宣布 国会に兵士動員、

市民は「撤回しろ!」と抗議 2024/12/04

 

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が3日夜に「非常戒厳令」を宣布した。韓国国会では出入り口が閉鎖され、正門前では警察官らが警戒に当たった。集まった市民らは「非常戒厳を撤回しろ!」などと叫び、抗議活動を展開した。【撮影・日下部元美】2024年12月4日公開

 

🇰🇷映画『非常戒厳前夜 映画『非常戒厳前夜』予告篇 2025年9月6日より"超緊急公開"

2024年12月3日のユン・ソンニョル大統領による突然の「非常戒厳」宣布から始まった韓国の混乱。200万人規模のデモが重ねられ、立ち上がった市民たちは大統領弾劾を実現した。今年6月の政権交代、7月にユン前大統領が再逮捕され、8月12日にはキム・ゴンヒ前大統領夫人逮捕のニュースが飛び込んできた。無謀とも思われる「非常戒厳」を宣布した背景には、日本のマスメディアがほとんど報じることのないユン政権によるメディア弾圧と、それに対抗したジャーナリストたちとのドラマチックな闘いがあった。本作はそんな知られざる闘いの一部始終を描いたドキュメンタリーである。

 

ユン・ソンニョルが検察総長候補者に指名された2019年から彼の不正を追及してきた非営利独立メディア「ニュース打破」は、ユン政権によるメディア弾圧の格好の標的となった。

ソウル中央地検は、2022年の大統領選挙で「ニュース打破」がユン候補を不利にする“フェイクニュース”を流したとして「大統領選挙介入世論操作特別捜査チーム」を編成。2023年9月14日の朝、「ニュース打破」本部と記者2名の自宅への家宅捜査が行われた。ちょうどその日は、検察の「特殊活動費」に関する記者会見が行われる日だった。しかし「ニュース打破」はこれに屈せず、自ら受け続ける言論弾圧をキャメラに記録し、さらなる調査報道と法廷闘争によってユン・ソンニョル政権を追い詰めていく…。

https://aggie-films.jp/hkz/

 

町山智浩 映画『非常戒厳前夜』2025.08.26

 

 

 

 

🇯🇵兵庫2区  阿部圭史(維新公認) 緊急事態条項  憲法改正と緊急事態条項とは!?|衆議院議員阿部けいし2025/05/03

 

【神戸の潜水艦企業が支える日本の国防🇯🇵】

 日本維新の会 安全保障調査会の幹部3名で、神戸の潜水艦製造企業の現場を視察。 

技術の粋を集めた潜水艦の建造は、関わる方々の熱意と卓越した職人技によって支えられていました。 私の地元・神戸は、優れた技術を持つ大企業・中小企業が多くあります。

地元・神戸から防衛産業の振興、中小企業の振興を推進していきます!

 

 

 

 

一本の万年筆が彩った連立調印式 

【日本維新の会 衆議院議員】阿部けいし 2025/10/21

 

 

FACTA 2026年1月号

 

集中 2025年12月5日

 

日経新聞 2025年10月23日

麻生太郎氏と藤田文武氏の会談(2025年10月23日)に阿部氏が同席した記録があり、連立運営の意見交換に関与した可能性が高い。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関テレ 配信

来月の衆議院議員総選挙で、2人が公認申請していた兵庫2区について、自民党本部はどちらも公認しないことを決めました。

 自民党は兵庫2区で、連立相手だった公明党に配慮し2000年以降、独自の候補を立てていませんでした。

 連立の解消を受け、自民党の奥谷謙一兵庫県議と坊恭寿神戸市議が公認を申請し、自民党兵庫県連は、党本部に判断を委ねていました。 

自民党は22日、2人とも公認しないことを決定しました。

 理由については「維新から強い要請があった」としています。 

兵庫2区からは日本維新の会・藤田共同代表の側近とされる現職議員が出馬予定で、自民党が新たな連立相手に配慮した形です。

 

 

 

日本維新の会・藤田共同代表の側近とは?= 阿部圭史

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E9%83%A8%E5%9C%AD%E5%8F%B2

 

 

阿部 圭史(アベ ケイシ)
前WHO健康危機管理官、医師
前WHO(世界保健機関)健康危機管理官、医師。専門は国内外の感染症危機管理、国際保健外交。

1986年生まれ。北海道大学医学部卒業。ジョージタウン大学外交大学院修士課程(国際政治・安全保障専攻)修了。

国立国際医療研究センターで初期研修医(脳神経外科専攻)を経たのち、厚生労働省入省。

ワクチン政策や診療報酬改定等の内政政策、国連やWHO等の国際機関や諸外国との外交政策、国際的に脅威となる感染症に関する危機管理政策に従事。

また、WHO本部で感染症危機管理政策、大量破壊兵器に対する公衆衛生危機管理政策、中東・アフリカ地域の脆弱国家における人道危機対応に従事。

国連軍縮部生物兵器禁止条約履行支援ユニットでは、専門家として生物兵器対策に関与。

本書が初の単著。共著に、『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)がある。

(※2025年4月1日国立感染症研究所国立国際医療研究センターを統合し国立健康危機管理研究機構が発足。)

 

 

Takayama Naohito

日系上場EMSメーカー・中国駐在 Acounting Manager

日本の高校生向けに海外で活躍する社会人を繋げる活動を一緒に行っていた任意団体の「らんどかーぼ」代表でもあり医師・WHOでもCovid19時に健康危機管理官を努められた阿部圭史さんが出馬とのこと。
山梨県でも、感染症対策の顧問を努められていました。自民党等政権与党が既存の世襲議員等で新陳代謝に欠ける中、確かに優秀な若手層が「日本維新の会」に行っている感じを受け、この世代で経済的には海外やビジネスの方に行けばある意味全然楽なのにも関わらず、国政へご挑戦される姿勢に本当に驚きました。
海外なので、なかなか簡単には選挙応援には行けないですが、本当に頑張って欲しいです。
*阿部圭史さんは、ジョージタウン大学で、修士課程(国際政治・安全保障専攻)を修了されCovid19時でのWHOでのご勤務経験も踏まえられた感染症の危機管理についてまとめられた「感染症の国家戦略 日本の安全保障と危機管理」も執筆され、本当に実力肌のいつ眠っているか分からない程超人的な実務家です。
⇒「感染症の国家戦略 日本の安全保障と危機管理」

 

 

 

 

2023年8月衆院選

8月3日13:30〜 兵庫2区公認発表LIVE配信】

【公式】片山大介・元NHK記者のなるほど政治リポート

https://www.youtube.com/watch?v=QGBUGYt6tgU

阿部圭氏司部長のプロフィールからご紹介をさせていただきたいと思います。

学歴の方から、

2005年3月に 岡山白陵高校を卒業し、その後北海道大学医学部に入学、

卒業して医師免許を取得。

2016年にはジョージタウン大学外交大学院修士課程こちらの方で国際政治と安全保障を専攻、

2018年に終了されております。

職歴の方ですけれども、

2011年には国立国際医療研究センターの初期研修で、2013年には厚生労働省に入省され、数々の職責を果たされました。

2019年にはWHOの本部で危機対応局健康危機管理官を務められた後、

2021年にはマッキンゼー&カンパニーコンサルタント、2022年には山梨県の顧問にも就任しております。

2022年には 政策研究大学院大学の政策研究員シニアフェロー、

2022年には 厚生労働省の参与にもなりまして、この度、「日本維新の会・衆議院兵庫県第2選挙区支部長就任ということであります。

 

 

 

 

2. 危機への「対応」とアート

運用術(アート)

危機への「認識」に科学は必須ですが、危機への「対応」においては、科学は単なる一要素に過ぎません。

危機に際し、多くの人・組織・モノ・資金を動員し、複雑に組み合わせて対応することから、

「危機管理活動という営みは、科学ではない。アート(運用術)である」という理解が必要です。

しかし、国家的危機管理を担う政治家も、官僚も、危機管理活動の「アート」(運用術)に関するそもそもの基礎知識に欠けているのが実情です。

これは、政治家や官僚が怠惰なのではなく、国会や政府のシステムの問題です。

従来より、日本政府は、官僚一人一人に対して充実した教育訓練を提供する体制自体を有していません(自衛官・警察官・消防官は別)。その必要性すら意識してこなかったと言っても過言ではないのではないでしょうか。

また、国会議員も同様です。危機管理に関する教育訓練を受けたことのない大半の国会議員の中には、危機の最中にもかかわらず、今まさに国民の命を救うべく危機対応を行なっている官僚に対し、的外れな意見や質問を投げかけて時間を浪費させ、危機対応に支障をきたす場合もあり、批判されることがあります。

危機管理を担う政治家の資質

国会議員の最も重要な仕事の一つは、国家の安全保障・危機管理です。

例えば、軍の最高司令官(Commander in Chief)の任も負う米国大統領は、軍歴がないと務まらない(国の安全保障・危機管理の実務経験がないと務まらない)と言われていた時期がありました。

我が国のとある元防衛大臣も「統制の主体である政治家は法律、人員、装備、運用の全てを理解していないと、いざというとき責任を果たせない」と述べています。

この言葉のとおり、安全保障・危機管理の責務を追う政治家は、危機管理活動の「アート」(運用術)を理解していなければならないのでしょう。

3. 国会議員等への教育訓練

国家的脅威から我々国民を守る戦略を立案し、事態対処を遂行するのは、ミリタリー領域では自衛官、シビリアン領域では一般の官僚です。さらに、それらに関わる法を制定し、閣僚として政府を率いるのは、国会議員です。

私は一国民として、一般の官僚にも、国会議員にも、危機管理に関する高い見識や能力を保持し、高い練度を維持していて欲しいと願っています。

そのためには、科学とアート(運用術)の双方を理解し精通している必要があるでしょう。

国家の安全保障・危機管理を担う政治家・官僚・自治体職員に対し、危機管理に関する教育訓練を義務化する。それによって、全国共通の知的基盤を構築したいと考えます。

危機管理に関する政治家・官僚・自治体職員の練度の高低は、国民の安全に直結しています。政治家・官僚・自治体職員の危機管理トレーニングに予算を投資することが必要です。

 

 

 

 

「失われた30年」、日本の凋落を止める決意 - 阿部圭史・衆院議員に聞く◆Vol.2

インタビュー 2024年12月3日 (火)  聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 

 

――日本維新の会からの出馬を決めたのは、どのような理由からですか。  第2次安倍政権が発足したのは2012年12月。私の厚労省入省は2013年4月で、安倍総理の訓示も受けました。厚労官僚として政策立案の内部におり、多くの自民党の国会議員と仕事をし、尊敬する議員もおられます。しかし「あそこの団体から怒られるから、ここは削っておこうか」とか、「こちらを立てれば、あちらが立たず」といった話が普段から存在しています。これではおのずと限界があり、「非連続の政策」をやらないと、日本の凋落というマクロトレンドを変えることができないと思ったのです。...