FOIP構想（自由で開かれたインド太平洋戦略）は、僕が作った。
国家安全保障局長 市川恵一
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内閣総理大臣補佐官 （国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当） 尾上 定正
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まあ、プルトニウムは90トンもあるし、ロケットという名前で大陸間弾道ミサイルの精密誘導技術は持っておりますので、その気になればいつでも核武装はできます。日本は米国ではpotential nuclear threat (潜在的核脅威国)と呼ばれています。 https://t.co/GYAESY8fUw
— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) December 18, 2025
日本のインテリジェンス関連組織
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組織名 |
人員規模 |
トップ（2025年12月現在） |
具体例・特徴 |
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内閣情報調査室（内調）
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約300人（出向者含む）
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内閣情報官：原田泉（警察庁出身）
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・公安警察や外務省報告の取りまとめ ・ロシアのウクライナ侵攻情報や北朝鮮ミサイル情報を首相に直接報告 ・各省庁から約170人が出向
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国家安全保障局（NSS）
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約90人
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国家安全保障局長：市川恵一（外務省出身）
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・安保3文書の改定取りまとめ ・台湾有事シナリオの机上演習 ・日米豪印（クアッド）調整の実務・外務・防衛・経産省などから出向
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国家情報局（新設予定） |
約400-500人規模（予定） |
未定（内閣情報官格上げ予定） |
・内調を基盤に人員増強 ・サイバー・経済安保情報の強制集約 ・スパイ防止法運用の中核予定 ・2026年設置後、各省庁への強力な指示権限 |
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対外情報庁（仮称、新設予定） |
未定（数百人規模か） |
未定 |
独立機関（国家情報局と並ぶか上位）。海外積極収集権限。 |
・海外HUMINT・秘密工作 ・CIA類似の対外インテリジェンス |
2027年度末（2028年3月）まで |
高市政権が目指す官邸主導型インテリジェンス／格付け
- 現在: 内調/内閣情報官はNSSより格下（権限・地位が弱く、情報提供側）。
- 国家情報局を新設後: 国家情報局/国家情報局長をNSS/NSS局長と同格に格上げ。各省庁への指示権限を強化し、情報部門を政策部門と並ぶ「同列」に位置づける（自維連立合意書で「安全保障領域における政策部門および情報部門を同列とする」と明記）。
- 国家情報局が基盤整備、対外情報庁が本格的な海外対応という段階的アプローチ。
- この改革により、官邸がインテリジェンスの「頭脳」となり、省庁は「手足」として機能する形を目指している。
- 一方で、権限集中による監視拡大や権力濫用の懸念も指摘されている。2025年12月現在、法案準備が進んでおり、2026年通常国会での成立が焦点。
分散型インテリジェンスは官邸の暴走や軍事エスカレーションを防ぐ知恵
日本のこれまでの分散型インテリジェンスは、歴史的・制度的な観点から見て一定の合理性がある。
日本のインテリジェンス（情報機能）が長年、省庁縦割りで分散されていた背景には、権力の集中を避け、独裁や暴走を防ぐための「チェック・アンド・バランス」という意図が含まれていた。
特に戦後憲法下の平和主義（9条）と、過去の内務省主導し軍部が後押しをして軍事情報機関（特高警察、軍部情報部）を悪用した経験から、情報権限の官邸一極集中を警戒する仕組みが残されていた。
国民の思想・言論抑圧で、相互密告や予防拘禁制度が社会全体の恐怖を助長。
治安維持法に基づき、共産主義者・社会主義者だけでなく、自由主義者、宗教団体（例: 創価学会、大本教）、反戦活動家、一般市民の言動まで監視・弾圧。拷問（小林多喜二虐殺事件など）や不当逮捕が横行し、思想統制の道具として機能した。
共同通信 2025年12月18日
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。
文春 2025/11/14
日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。最新号から、ダイジェストで紹介します。
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まさかの復活劇
外交・安全保障政策の司令塔たる「国家安全保障局」（NSS）トップだった岡野正敬前局長（昭和62年、外務省）の突然の退任も驚きをもって受け止められた。新局長に就いたのは、2週間ほど前にインドネシア大使の発令を受けたばかりの市川恵一氏（平成元年、同）。今年1月にNSS局長に就いた岡野氏を1年足らずで交代させ、本省の船越健裕外務事務次官（昭和63年、同）より年次が一つ下の市川氏をわざわざ強引に引っ張ってきた理由は、当然ながら一筋縄でいくものではない。
そもそも岡野氏がNSS局長に起用されたのは、初代局長を5年あまり務めた「外交安保のゴッドファーザー」谷内正太郎氏（44年、同）から1人挟み、NSS局長を務めた秋葉剛男氏（57年、同）による周到な布石によるところが大きい。
戦後最長の外務次官在任記録を打ち立てた秋葉氏は、2023年夏の幹部人事に当たり、自らの後任次官だった森健良氏（58年、同）を駐米大使に推さず、代わりに有力次官候補だった山田重夫氏（61年、同）を送り出し、官房副長官補でダークホース的存在の岡野氏を次官に抜擢する筋書きを描いた。派手な実績を挙げることを好む山田氏に対米外交の切り盛りをさせ、掴みどころがないようでいて、仕事ぶりは手堅い岡野氏にこそ、次官を経て「裏仕事」を取り仕切るNSS局長とするレールを敷いた。
一方の市川氏は民主党政権時の枝野幸男官房長官秘書官として官邸中枢に入ると、政権交代後も引き続き菅義偉官房長官に仕え、「菅印」官僚として総合外交政策局総務課長、駐米公使、北米局長と順調に「安保屋」の花形キャリアを歴任。「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想策定を主導したことで、安倍官邸の大立者だった今井尚哉氏らの信任も得た。
常にポケットチーフを欠かさず、ほのかなコロンの香りを漂わせる典型的エリート外務官僚スタイルの市川氏は、FOIP構想を「僕が作った」と公言するような尊大さが拭えない。外務官僚の宿痾とも言える「相手を見て対応を変える」側面も強く、永田町・霞が関で反感を抱く向きも少なくない。
〈この続きでは、市川氏と林芳正総務相との対立や、岡野氏退任の隠れた理由について触れられています〉
[会員限定記事]
【北京=田島如生】中国人民解放軍の機関紙である解放軍報は18日付で、高市早苗政権が創設をめざす「国家情報局」を警戒する記事を掲載した。「表向きは情報体制の改革だが、実際には軍国主義復活の企図を秘めている」と主張した。
高市政権はインテリジェンス（情報の収集・分析）を強化するため2026年度にも国家情報局を発足させる方針だ。同局は各省庁が集めた情報を首相官邸へ一元的に集約する司令塔の役割を担う。...
高市早苗 2025年10月30日 08時14分
高市早苗首相が政府のインテリジェンス（情報活動）を強化するための司令塔となる「国家情報局」創設に向けた検討を指示した。自民党と日本維新の会との連立政権合意書には2026年の通常国会での創設が盛り込まれたが、市民活動などの監視強化につながる恐れがある。言論や表現の自由を脅かす立法を認めてはならない。
国家情報局創設は、スパイ防止法制定とともに、高市氏が自民党総裁選で訴えた重点政策だ。
自維連立合意には現在置かれている「内閣情報調査室（内調）」と「内閣情報官」を格上げし、外交・安全保障政策の総合調整を担う「国家安全保障局」と「国家安全保障局長」と同格とすることが明記されている。
さらに「内閣情報会議」を発展させて「国家情報会議」を設置する法案を26年の通常国会で成立させることや、27年度末までに独立機関として「対外情報庁」を創設することも盛り込まれている。
政府には内調以外にも、警察庁警備局、法務省の外局である公安調査庁、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部などがあり、それぞれ独自に活動している。
集めた情報を各組織が抱え込んで共有されず、政策の立案や決定に生かされていないなら問題ではある。情報収集、分析を省庁横断で行う必要性は理解する。
ただ、政府が一つの組織に情報や権限を集めれば、自由であるべき市民活動や報道、言論機関への監視が強化され、活動や表現の萎縮につながるとの懸念は募る。
国家情報局が同格を目指す国家安保局長には警察庁出身の1人を除き、歴代外務省出身者が就いてきた。情報局新設に省庁間の主導権争いがあるのなら問題だ。情報を扱う二つの組織が並立し、役割分担や調整が円滑に行えるのか。
政府は12年の第2次安倍政権発足後、治安法制の強化を進めてきた。特定秘密保護法や「共謀罪」法、土地利用規制法、重要経済安保情報保護法などだが、運用の詳細は明らかにされていない。
その上、国家情報局、対外情報庁、スパイ防止法ができれば、市民監視はさらに強まるだろう。
戦前、戦中には憲兵や特高警察が国民を監視し、戦争に反対したり非協力的な者を徹底的に弾圧した結果、破滅的な敗戦に至った。「監視国家」は民主主義を破壊する。再来を許してはならない。