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元彦と某一般社団法人・元代表理事との面談（「告発文書問題」勃発直前❓）

 

このお写真は、まさに兵庫県の「告発文書問題」が火を吹く直前の時期の会談ということ？

 

24年2月8日の知事会見で元彦は、「若者・Z世代応援パッケージ」に91億円の予算を組み、

学びやすい兵庫、子どもを産み育てやすい兵庫、住みやすい兵庫、働きやすい兵庫を目指して、4つの「しやすい兵庫」を目指して施策を展開していくと述べている。

 

この施策に係り、株式会社GoodFinの代表取締役の善入有輝氏は、有識者として呼ばれ、官民連携の意見交換をしたという。

 

しかし、兵庫県のHPには、そのような会談の記録は見当たらない。

善入有輝氏は、一般社団法人 栄響連盟の元代表理事でもあった。

 

 

　

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 

　令和6年2月上旬、兵庫県議会では「若者への予算」として91億円の予算が

決定し採択となりました。 

　兵庫県の予算の使い道と認知拡大の為、弊社代表の善入に声が掛かり、官民連携した意見交換の場に有識者として出席致しました。 

　神戸に本社がある弊社としても兵庫県の予算について、認知拡大に寄与し、より一層若者が活躍できる社会を実現できるよう適進していきます。

 

　また、兵庫県が2023年に県内で認知した特殊詐欺被害が1,200超に上 り、年間の過去最多を更新し、被害金額も20億円近くになることが見込まれます。

　 それに対して民間の企業、地域の銀行等と連携して、悪質な特殊詐欺から 皆様の暮らしや財産を守るため、社員一同呼びかけなど地道な活動を続けて参ります。 

 

今後もより一層皆様のお役に立てるよう社員一同、懸命に努力して参りますので、どうか温かいご支援を頂けますよう宜しくお願い申し上げます。

 

株式会社GoodFin

 

 

 

 

 

 

【国会中継】参議院 総務委員会「地方交付税法を質疑」（2025年12月16日）

５３：２０〜足立康史議員

足立：

国民民主党の足立康史でございます。ちょっと私が提示をしました資料の関係で、理事会で若干議論がありましたので、時間が押しております。ご迷惑をおかけしたことをお詫びしたいと思いますが、大変重要なテーマですので、調整をさせていただいて、若干修正をした資料をご提示をしてます。

 

まず総務大臣ね、今日、本当は、ガソリン暫定税率についてお聞きする予定でした。

問を5つ提示をしてますが、そのうち冒頭の3つはですね、まさに補正ですから。

だから国と地方、特にガソリン算定税率は、今年の通常国会の会期末に野党で野党6党だったかなで、廃止法案を 出しました。 その時に実は「軽油」が入ってなかったんですね。

なんで軽油が入ってなかったか？維新が反対したからですよ。じゃあなんで維新の会が反対したか？

代表が知事をやってるから。軽油で地方財政に影響が出るんじゃないかっていうことだと。ま、ちょっと分かりません。聞いてませんが、おそらくそういうことだと思います。

 

しかしね、私おかしいと思うんですよ。

これまで政府が取った措置について地方に 穴が空いて、それを国が、国税が、あるいは財務省が、あるいは政府が、内閣が、それをほったらかしにしたことなんてありませんよ。

だから、私は全部茶番だと思ってるんです。

で、そういう茶番をやってきた  維新の会の通常国会の会期末のドタバタとか。

今もなんかドタバタしてますけども。ま、そういうことをですね、論理的に明らかにしていきたいということで、通告をさせていただいてましたが。

ちょっと、より重要なことが、ちょっと入ってきましたので、

大臣、今日、問１〜問３は割愛します。

関係局長の皆様 もお越しをいただいてますが、是非、答弁書…あるじゃないですか。

なんか最近、質問主意書を出したら答弁書が出るようなことがあんのかな。 なんかありましたね、

そういうことが。 

ただね、答弁書、あんまり開示するのはね、あんまりそれを開示すると応答要領ですね、役所の皆さんも応答要領を作りにくくなると思うんですよね。だからそこ非常に難しいことだと思いますので、私は、そのまま開示してくださいとは言わないけど、あの補正予算については、私も国会議員ですから、聞くべきことを確認しておきたかったんで。大臣、是非ね、こういう答弁をする予定だったんだよなと、通告してますから、 ちょっと事務的にできれば文字でですね、後ほど答弁書のエッセンスのところ、ちょっと紙で頂戴できないかなと思うんですが、これは我ままです。

ご配慮、検討するということでお願いします。

 

 

林総務大臣：

委員会にもお諮りをするべきかどうかも含めて、ちょっと検討させていただきたいと思います。

 

 

足立：
委員長、委員会にもということなので、後ほど理事会でご検討げてると思うんですが、いいかですか？

 

 

委員長：

はい。ただ今のにつきましては、後刻、理事会で協議をいたしますが、本日の議題は地方交付法及び特別会計に関する法律案の一部を解説する法律案でございますので、よろしくお願いいたします。
 
 
足立：
はい。さて、今ですね、財政を揺がす事態が起こってます！
特に国民健康保険ですね。　
個人事業主の皆さんが、ま、我々もそうですよね。

国会議員、地方議員、そうした政治家をはじめとする個人事業主。

個人事業主の方々が、いわゆる「国保や、あるいは国民年金の保険料が高い！」と。

だからその＜社会保険料を引き下げる目的＞で、＜一般社団法人の役員理事＞ですね。

これを使って、自分たちというか、ま、政治家がリードする形でそういうことをやってるということが…  事実が明らかになってきてます。

今日は、厚労副大臣…政務官か？　はい。政務官お越しいをいただいてます 。

厚労省としてこの事態…、資料は渡してます。どういう風に受け止めてますか？

 

委員長：

厚労省　熊木審議官。

 

足立：

いやいや、政務から。

 

委員長：

いえ、委員長が指名しました。

 

熊木審議官：

恐縮でございます。ご指摘の件は、＜事業主の方が社会保険料を引き下げる目的で、一般社団法人を使うという手法＞
それによって、＜本来であれば国民年金や国民健康保険に加入すべき方が、社会保険、健康保険、厚生年金に加入されるというケース＞ということであろうと思います。
そういたしますと、それは社会保険の適用の問題となります。
で、今 おっしゃられました個人事業所の方が、どういう形で入ってらっしゃるかによりますが、例えば法人の役員、理事で入られてる場合は、その方が一般的に役員としての業務、すなわち経営参画を内容とする経常的な労務の提供…  経常的というのは一時的ではないということでございます。 
で、提供であるのかどうか、そして、その方の報酬、これが業務の対価としての経常的な支払いであるかどうか。
こういう ことを総合的に勘案しまして、個別に適用関係は判断されるものでございます。
従いましては、ご指摘の手法が問題があるものかどうかということにつきましては、個々の事例に基づいて判断する必要がございますので、この場で一概にお答えすることは困難でございますが、いずれにしましても社会保険料という納付について、国民の皆様の納得感、こうものが損われないように実態 に基づいて適切に対処してまいることが重要であると考えてございます。 
 
 
足立：
ここにですね、この「栄響連盟」という一般社団法人があります。
で、その「栄響連盟」が営業に使っている資料。31 ページあります。
で、今日は、その資料の一部を抜粋して委員の皆様にお配りをしてます。
まず、表紙に、何を書いてあるか？
「コスト削減の提案」です。
「こういう事業やりましょう」じゃないですよ。「コスト削減の提案」。
そして、1枚めくっていただくと「結論」という ページがあって。
「個人事業主様が、個人事業という立場はそのままに、社会保険適用者に加入できる。」
すなわち、＜国保逃れができる＞　数万から数十万円のコスト削減が可能ですという資料があり、
で、さらに、Q&Aがあります。
　・よくある質問…  
　・Q: 業務は何か発生しますか？
今、熊木さんからあったように、業務…、報酬を伴う業務があるのが、これ実態ですよ。
ところが、これはですね、社会保険料を下げるために、一般社団法人の理事になりませんか？
という提案書ですよ。
 
そうすると、その提案をされた営業を受けた方はですね、個人事業主の方は、政治家も含めてですよ。業務が発生するのか？と。
で、規約にはこう書いてあるってうわけですよ。
　・1つは、知識向上のために検算してください。…って言うんですよ 。
　・勉強してください。
これ業務ですか？
　・それから、簡単なアンケートに答えてください。
業務ですか？
　・そして、この社団法人の事業拡大への協力をしてください。 
いやいや、ま、「ネズミ講」とは言わないけど、
要は、入ってきた人は理事になった人は、「さらに理事を勧誘してください」ってことですよ。
ひどい話だと思います。
もうじゃあもう政務官いいわ。熊木さんもう 1回。
熊木さんは、これまでもね、国会で何度かやり取りしてるんで、私は 霞ヶ関の中でも最も信頼する官僚のお1人です。今日ありがとうございます。
これ見てらっしゃいますね。どう思いますか？

 

 
熊木議官：
はい。重ねてのご答弁になって恐縮なんでございますが。
まさに、この法人の役員にがですね、社会保険の適用を受けるかどうかという問題でございます。
従いまして、役員としての業務が経営参画を内容とする経常的な労務の提供であるかどうか。
それから役員としての報酬が業務の対価として恒常的な支払いであるかどうか。
これらについて総合的に勘案し、個別に判断をさせていただく事案でございます。
で、現状この案件については、やはり、しっかりと確認する必要がございますので、一概にこの場で、どうであるということは言うことが難しいという風に 考えてございますので。
それぞれ の事案に基づいて、総合的に判断するということを申し上げさせていただいてございます。 
 
 
足立：
この事案はですね、実は、日本維新の会の関係者が、代表理事でもあり、
また、理事に複数の地方議員さん。国会議員も含まれてるかどうか最終確認をずっとやってるんですが、逃げ回ってらっしゃって確認が取れてません。
だから国会議員が含まれてるかどうかは未確認でありますが、議員さんは複数入ってます。

 

組織的に、日本維新の会が、組織的に国民の社会保険料を下げる改革じゃなくて、

自分たち政治家が、自分たちの保険料を下げるためのスキームを開発してですね、

これを令和3年。令和3年にこの団体が、維新の会の関係者も関わる形で作ってらっしゃいます。
 
この「栄響連盟」…  法人、設立の年月日は令和3年9月です。
で、その後を真似たですね、同じような一般社団法人が出てきてます。
見る限り、そこには政治家は入ってない。
ま、確認しないと分かりませんが、例えば翌年 、令和4年の9月には…
ま、名前…　悪いかどうか分かりませんので、名前は控えますが。
一般社団法人の、社保、社会保険の「社保」という2文字を入れた名前の一般社団法人が令和4年。
さらにはですね、一般社団法人、これも「社法…云々」という一般社団法人が令和5年2月に設立されていると。
 
で、これ3つとも、いずれも700人前後の役員。700人前後の理事が苗お連ねています。分厚いです。

えっと、熊木さん、調査は必要ですね？

 

 

熊木審議官：

はい。えっと、今先ほど来申し上げましたように、役員としての業務報酬、これが社会保険の適用の要件に合致してるかどうかということが重要でありますので。
その点について我々としては必要があれば、そういったことを確認するという 行為はさせていただいておるところで ございます。
この件、あるいはどの件について必要かどうかということは、それぞれの判断になりますので、ここではお答えはすることはできませんけれども。

一般論で申し上げますと、そういうことで ございます。

 

 

足立：

今日、法務省にも来ていただいてます。この資料を見てください。

今コスト削減の提案の資料ですね。

ちょっと待って。資料の4資料の4にですね、

　・ Q&Aの2。

　・理事になるということになると社団法人に万が一があった時に責任が来るのか？

というがあります。

それに対して、
　・理事の皆様への責任は一切 及びませんと。

　　代表理事が責任ので心配しないでください。

というページがあります。

法務省、事実ですか？　

制度として、一般社団保持の制度として、理事に責任が及ばないということは、私はないと思いますが、ないですね。要は責任を及ぶでいいですね？

 

 

法務省・竹林審議官：

一般論としてお答え申し上げますと、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上、例えば、一般社団法人の理事はその任務を怠った時は、一般者団法人に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負い、またその職務を行うについて悪意または重大な過失があった時は、これによって、第3者に生じたを賠償する責任を負うこととされています。

同法上、代表理事を定めることにより、他の理事がこれらの責任を負わないというような規律は存在しないものと承知しております。

 

 

足立：

間違ってるんですね！
次のページ、資料 5。 
　・最低賃金等の規定があるので、8万8000円以上の報酬設定でなければ…
これ年金の仕組みのことを言ってるんだと思いますが。
　・…社会保険に加入できないと聞いたが、こんな低額で大丈夫なのか？
という質問に対して、これは、
　・一般社団法人なので 給料は0でもオッケーだ。
という記載があります。
これもいわゆる社会保険に加入する上で報酬がない、ゼロ、あるいは極端に少ないと、私は社会保険に加入する厚生年金、あるいは教会憲法とか、そういう健康保険に入るには要件を満たないと、私は理解してますが、どうですか？
 
 
熊木審議官：
はい。まずお給料がどれぐらいの高であるかということについては、社会保険の埒外ではございますので、それは 控えさせていただいた上で、役員としての報酬がまさに業務の対価として、支払いとして適切なものであるかどうかとそういうことで判断されるものと考えております。

 

 

足立：

だからゼロでもオーケーというのは間違いですね。
間違いはっきり言ってください。間違いだと。

ゼロでもオッケーではないですね？

 

 

熊木審議官：

はい。あの、ゼロでもOK というのが、その会社に入ることがゼロでもOKなのか、社会保険に入るのが
ゼロでどうなのか？っていうことかもしれませんけれども。
社会保険の観点で申し上げますと、まさに役員としての報酬にふさわしい業務の対価としての経常的な支払であるかどうかということで判断をさせていただきます。

 

 

足立：

もう時間来ますから、熊木さん、もう 1 問。

今、見ていただいて、まず間違いがありますね。今、法務省とやりました。

間違ってますね。こういうもので営業活動してる。

それも、与党・維新の会の関係者がリードしてるこの団体、一般者団法人。
調査、私は必要だと思います。
じゃあ政務官でもいいですよ。
調査すると一言ください。調査する。

 

 

熊木審議官：
はい。調査につきましても総合的によく確認した上で、事実確認をまず調べた上で、対応してまいりたいと思います。

 

 

足立：

君、政務官、せっかく来たんだから。政治家でしょう。
調査するって言ってください。

 

 
栗原渉・厚生労働大臣政務官
色々確認はしなければならないのかもしれませんけど、今、只今、審議官から答弁させていただいた通りでございまして、厚生労働省としても、そのように対応していきたいという考えてます。

 

 
足立：
はい。ありがとうございた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　

 

 

 

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RSK  2023/8/28(月) 17:00