この中国当局の発言によって、国連憲章の旧敵国条項が1995年国連総会の決議により無力化されたとは言い切れなくなってきたと考えるべきでしょう。何を言おうと憲章本文には今も旧敵国条項は存在しています。負の歴史を忘れる自由は、日本には無いのです。 https://t.co/3cW2fkMPAY
— 1945年への道 (@wayto1945) November 21, 2025
フェイクニュースじゃなさそう。この敵国条項、これまでChatGPTやCopilotに尋ねて「何度も国連で削除しようとしても挫折しているのは何故か」と追及しても死文化しているの一点張りだったのだが、遂に拒否権を持つ国連安保理常任理事国の中国が「戦略的曖昧性」をかなぐり捨てて伝家の宝刀を抜いたのか https://t.co/Mq66dZ6oaU
— 中田考 (@HASSANKONAKATA) November 21, 2025
この中国当局の発言によって、国連憲章の旧敵国条項が1995年国連総会の決議により無力化されたとは言い切れなくなってきたと考えるべきでしょう。何を言おうと憲章本文には今も旧敵国条項は存在しています。負の歴史を忘れる自由は、日本には無いのです。 https://t.co/3cW2fkMPAY
— 1945年への道 (@wayto1945) November 21, 2025
「国際連合憲章」には「敵国条項」が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。 https://t.co/guSQoNYKOs
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) November 21, 2025
《联合国宪章》专门设立敌国条款，规定德意日等法西斯或军国主义国家的任何一国有再次实施侵略政策的任何步骤，中法苏英美等联合国创始成员国有权对其直接实施军事行动，无须安理会授权。 pic.twitter.com/Vx3Mr6EZi2
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) November 21, 2025
敵国条項は今でも生きており
— ジョージ (@GeorgeBowWow) November 21, 2025
日本が集団的自衛権という名の
先制攻撃を他国に仕掛けた場合、
諸外国から総攻撃されることになる。
こんな自殺行為を高市早苗は
やろうとしている。
即刻高市政権を倒さねばならない。
日本は中国を含む国連軍からフルボッコにされる危険性があるんですよ。米国も裏切るでしょう。分かってますか？ネトウヨの皆さん。https://t.co/HkPIA0n08z
— revenge1984 (@revenge1984_) November 21, 2025