寒空の下、首相官邸前で行われた高市早苗首相の「存立危機事態」発言の撤回を求める抗議集会の取材へ。多くの人々が集い、声を上げました。参加者は次々とマイクを握り、スピーチ。日本国憲法前文が読み上げられると歓声が。冷静な外交や武力に頼らない平和を訴えました。明日の神奈川新聞で詳報します… pic.twitter.com/R4jPn9s29S
— 矢部真太／神奈川新聞記者 (@shintayabe_257) November 21, 2025
退勤後、官邸前に抗議に来ました。
— 四月のサビア (@sou_sua_sabia) November 21, 2025
地上に出るなり目に入ったデカプラカ、
ほんとこれ、これすぎる#高市総理の発言撤回を求めます#高市やめろ #高市のせいで有事 https://t.co/NPrTPyfvHR pic.twitter.com/SkrfDxZOjV
朝日新聞 2025年11月22日 5時00分
主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が２２日、南アフリカのヨハネスブルクで開幕する。議長国の南アとの対決姿勢を鮮明にするトランプ米大統領が欠席し、中国、ロシアもトップの参加を見送った。アフリカ初開催のＧ２０は、中心的な首脳を欠き、「多国間協力」の後退を印象づける場になりそうだ。
「南アフ…
配信
中国外務省の毛寧報道局長は17日の定例会見で、今週末に南アフリカで開かれる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席する李強（リーチアン）首相が高市早苗首相と会うかを問われ、「予定はない」と答えた。中国が早い段階で首脳同士の面会予定がないことを明らかにするのは異例だ。
同様の例は、2022年8月に当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した直後、王毅（ワンイー）国務委員兼外相とブリンケン米国務長官の会談を否定した例などがある。
今回、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの見解を示した高市氏の国会答弁について、中国政府は答弁の撤回を求めつつ、国民に日本への渡航自粛や、日本留学の「慎重な検討」を呼びかけるなどの対抗措置とみられる動きを見せている。G20サミットでの高市氏と李氏との接触について否定的な見方を示すことで、高市政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。
影響は官民に広がる。愛知県半田市によると、18日に中国江蘇省の友好都市である徐州市政府の代表団の表敬訪問を受ける予定だったが中止された。「重要公務が入ったため」という。
言論NPOなどが主催し、日中の有識者や政策担当者が両国をめぐる問題を議論する「東京―北京フォーラム」も22～24日に北京で開催予定だったが、中国側の通告で延期された。フォーラムは05年から毎年途切れることなく開催されていた。中国の複数の旅行会社は17日までに日本行きのツアーを中止している。
外務省の金井正彰アジア大洋州局長は17日に中国を訪問。18日に中国外務省の劉勁松アジア局長との局長級協議に臨む予定で、対話継続の意思を伝えるとみられる。在中国日本大使館は中国での関連報道を踏まえ、在留邦人に安全に注意するよう呼びかけた。（小早川遥平=北京、臼井昭仁）
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Japan PM Takaichi's BIG MESSAGE To Xi Jinping At G20 Amid Escalating China-Japan Tensions2025/11/22
高市早苗首相は、南アフリカで開催されるG20サミットを前に、「責任あるグローバル・ガバナンスの再構築」への日本のコミットメントを改めて表明した。高市首相は、世界各国の指導者との信頼関係と協力関係を構築しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化していく意向を示した。
高市首相の発言は、台湾をめぐる中国との緊張が急速に高まっている中で行われた。高市首相が台湾へのいかなる武力行使も日本からの軍事的対応を招く可能性があると発言したことを受け、中国は二国間会談の予定をキャンセルした。以来、緊張は日常的な往来や外交にも波及している。ヨハネスブルグでG20サミットが開幕する中、日本と中国がこの変化する地政学的情勢をいかに乗り越えていくのか、世界の注目が集まっている。