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【立花10月末ドバイ旅行】兵庫県警「逃亡や罪証隠滅の可能性から逮捕」／タイムリミット1年4ヶ月

 

 

森功　週刊現代　2023.07.31

 

”大阪府市のパビリオン総合プロデューサーとして「2025大阪・関西万博」を取り仕切る森下竜一大阪大学教授（61歳）は、医学部助教授だった1999年12月、創薬ベンチャー「アンジェス」を立ち上げた。

慢性動脈閉塞症向けのコラテジェンなる遺伝子治療薬の開発を打ち出し、'02年9月、東証マザーズ市場にアンジェスの株式上場を果たす。

ところが、一夜にして億万長者となった森下に対し、アンジェス未公開株のばら撒きが発覚し、薬の有効性にも疑問の声が上がる。

そのせいで、森下やアンジェスはしばらくなりを潜めたが、第二次安倍晋三政権が発足したあたりから、再び脚光を浴びるようになる。

大阪医学界の重鎮の一人が指摘する。”

 

 

ドバイコンプラ　

2025.02.12　秋田新太郎の調査結果

https://dobaisagi.online/akitasintaro/

”2019年9月：　執行猶予中の身でシンガポールに出国。改名した(?)とされ、

新しい名前は「木下博唱」”

 

 

 

 

 

「名誉毀損認める」が「無罪確信」NHK党・立花孝志容疑者を逮捕【報道ステーション】(2025年11月10日)

 

産経新聞　2025/11/9 10:33

 

死亡した元兵庫県議に対する名誉毀損容疑で政治団体「NHK党」党首の立花孝志容疑者（58）が逮捕された事件で、兵庫県警は9日、立花容疑者の逮捕に踏み切った理由について、「逃亡や罪証隠滅の可能性を含めて逮捕した」と説明した。県警は立花容疑者の認否を明らかにしていない。

死亡したのは、斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）の元委員で、今年1月18日に亡くなった竹内英明元県議＝当時（50）。

逮捕容疑は昨年12月中旬、自身が立候補していた大阪府泉大津市長選の街頭演説で、「竹内県議は警察の取り調べを受けているのはたぶん間違いない」などと発言。また、竹内氏が亡くなった後の今年1月19～20日、自身のSNSや埼玉県川越市議会議員補欠選挙で「どうも明日逮捕される予定だったそうです」などと発言し死者の名誉を傷つけたとしている。

竹内氏について「逮捕が間近だった」とする情報がSNS上で拡散されたが、県警の村井紀之本部長（当時）が同20日の県議会警察常任委員会で「全くの事実無根」と否定。その後、立花容疑者は「間違いでした」と認め謝罪していた。

名誉毀損罪は、虚偽の事実を示して死者の名誉を傷つけた場合も罰せられる。起訴するには告訴が必要な親告罪だが、被害者が死亡している場合は配偶者らが告訴することができる。

立花容疑者は、斎藤氏が再選した昨年11月の同県知事選に立候補し、自身の当選を目指さずに斎藤氏を応援する「2馬力選挙」を展開。斎藤氏の疑惑を調査した竹内氏ら百条委員らへの批判をSNS上に投稿するなどしていた。

 

 

 

デイリー新潮　2025年11月10日

　斎藤元彦知事との「2馬力」兵庫県知事選から約1年。ようやくこの日がやってきた。11月9日、兵庫県警は、斎藤知事再選後に自ら命を絶った竹内英明元兵庫県議会議員に関する虚偽の情報を発信したとして、名誉毀損容疑で「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）を逮捕した。捜査のポイントについて、元テレビ朝日法務部部長の西脇亨輔弁護士が解説する。

　＊＊＊

【写真】遺されたままの竹内英明・元県議のHP　議員辞職直前まで頻繁に更新されているが、最後は胸が痛むような内容の投稿となっていた

 

伊東市長選の告示前に

　立花容疑者は竹内氏に対し、生前している昨年12月に「警察の取り調べを受けているのはたぶん間違いない」、亡くなった直後の今年1月には「どうも明日逮捕される予定だったそうです」などと発信していた。これらの発言について、兵庫県警は虚偽で名誉毀損にあたる疑いがあるとして逮捕した。

　兵庫県警はこれまで立花容疑者から任意で事情を聞いてきたが、逮捕に踏み切ったことにはいくつか理由があると思う。

　まず、これまでの捜査で名誉毀損罪の容疑が固まってきたと判断したこと。容疑者を強制的に拘束する「逮捕」をするためには、裁判所に事件の資料を示して逮捕の必要性を説明し「逮捕状」を出してもらうのが原則だ。この「裁判所から逮捕状を出してもらえるだけの資料」が、これまでの捜査で集まったのだろう。

　また「立花容疑者と選挙」の関係が影響した可能性もある。容疑者が選挙に立候補しているからといって逮捕できなくなるわけではないが、やはり選挙期間中の逮捕は「選挙妨害」と言われないように慎重になるだろう。立花容疑者は昨年の兵庫県知事選後も数々の選挙に立候補し、今月3日には学歴詐称問題で田久保真紀市長が失職した伊東市長選への立候補を表明した。伊東市長選の告示は12月7日の予定なので、その前に逮捕に踏み切ったのかもしれない。

「ドバイの記憶」

　そして実は大きな理由にあったと私が推測しているのが「ドバイ渡航」だ。立花孝志氏は10月末にドバイに出国、現地の人脈との交流の様子などをSNSで公開した。ドバイと言えば2022年の参院選にNHK党から出馬して当選したガーシーこと東谷義和氏が拠点としていた場所。ガーシー氏は参院選当選後もドバイに居続けて参院から除名されただけでなく、2023年3月に暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損の疑いで逮捕状が出されてもドバイから帰国せず、逮捕できない日々が続いた。

　結局、国際刑事警察機構（ICPO）よる国際手配などを経て同年6月の帰国時に逮捕となったが、海外にいる容疑者の逮捕は外交の問題もからみ非常に手間がかかる。今回の逮捕の判断にあたっては、この「ドバイの記憶」も念頭にあったのかもしれない。

　いずれにしても今回の逮捕によって立花孝志容疑者の捜査は大きく前進することになるが、まだ出発点に過ぎない。ここから起訴・不起訴の判断、そして起訴されたら裁判が始まる。裁判も争い続ければ最高裁判所まで3回行われることになる。

　ここで気になることがある。はたしてこの事件の裁判は「タイムリミット」までに終わるのか。

前科の執行猶予は取り消される？

　立花容疑者には前科がある。NHKの受信契約に関する個人情報を不正に取得したなどとして威力業務妨害、脅迫などの罪に問われた事件で、2023年3月に懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決が確定している。この「執行猶予」が終わる「2027年3月」は、立花容疑者にとっては大きな意味を持つ。

　もともと立花容疑者は、前刑の執行猶予期間が終わるまで何事もなく過ごせば2年6カ月の刑に服さなくても良かった。逆に「2027年3月」の執行猶予期間満了前に新たに罪を犯して拘禁刑以上の実刑になってしまうと、執行猶予は取り消されて2年6カ月の刑が復活する。もし今回の逮捕容疑について「2027年3月」より前に裁判が終わり拘禁刑の実刑判決が確定した場合は、今回の事件の刑に加え、前刑もつとめなければならなくなるのだ。その服役はかなり長くなるだろう。

　一方で今回の事件の裁判に時間がかかり、判決確定が「2027年3月」より後にずれ込んだらどうなるか。その場合、前刑の執行猶予期間は満了し、「2年6カ月」の刑は消える。このため今回の事件の刑だけつとめれば良くなり、「2027年3月」より前に裁判が終わった場合より服役が大幅に短くなる可能性がある。

タイムリミットは「1年4カ月」

　実は今回のようなケースを想定して今年６月、「執行猶予期間中に新しい犯罪を行っても、その裁判を遅らせれば服役を短くできる」という事態を防ぐための改正刑法がようやく施行されたのだが、立花容疑者の前回の事件はその前の話だ。

「2027年3月」というタイムリミットまでに残された時間は約1年4カ月。これは一見長そうだが、実はそうでもない。

　立花容疑者の前の裁判は2020年4月に在宅起訴され、一審判決が出されたのは約1年9か月後の2022年1月。最高裁が2023年3月22日付で上告を棄却し判決が確定するまでには2年11カ月余りの歳月を要した。仮に立花容疑者が起訴されてこのペースで裁判が行われたら、立花容疑者の裁判が終わるのは「2027年3月」を過ぎる可能性がある。

　ただし裁判所もこうした事態を放置することはない。私も国選弁護人として多くの刑事事件を担当してきたが、前刑の執行猶予期間満了が近い事件には他より早いスケジュール設定がされていた。もちろん起訴・不起訴の判断も裁判も慎重に行われるだろうが、同時に「時間」も気にしながら手続きが進められるのではないか。

　竹内英明元県議の妻は立花容疑者の刑事告訴に当たり、こう痛切な思いを語っていた。

「デマで人を貶め、死者に鞭打つ行為が平然と、公然と行われる。民主主義の根幹をなす選挙が、死者の冒涜に利用されることの異常さ、悪質さを私たちはもっと深刻に受け止めなければならないと思います」

　ご遺族の思いが法廷に届く日は来るのか。全ては今から始まる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「逮捕状も出ているガーシーのスポンサーも参加」「一時は株価は10倍以上に」…大阪万博を取り仕切る教授が「万博をエサに」投資を募っていた「万博コイン」事業がヤバすぎるもはや延期論まで出始めた大阪・関西万博で、それをテコにきな臭い動きをしている人物—現役の阪大教授の周囲を探ると、「わるいやつら」が次々と顔を出す。このセンセイ、いったい何者か。リンクgendai.media

森功　2023.07.31

 

もはや延期論まで出始めた大阪・関西万博で、それをテコにきな臭い動きをしている人物—現役の阪大教授の周囲を探ると、「わるいやつら」が次々と顔を出す。このセンセイ、いったい何者か。

 

前編記事『「薬の認可は政治力のおかげ？」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」…大阪万博を仕切る教授が操る「国民もビックリするしかない国のデタラメなカラクリ」』より続く。

 

「万博コイン」構想

もっとも森下に関する醜聞はこれだけにとどまらない。日本にコロナが上陸する少し前の2019年12月9日、「2025大阪・関西万博に向けた未来社会デザイン国際シンポジウム」なるイベントが、大阪国際会議場「グランキューブ大阪」で開催された。

シンポジウムの主催は日本抗加齢協会。アンチエイジングを手掛け森下が副理事長を務めるNPO法人だ。万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に向け、スーパーシティ構想や国際観光文化都市化への取り組みなどを論じ合う趣旨のイベントである。

森下自身にとっては大阪パビリオンの総合プロデューサーになる前のことだが、イベントの仕切り役に変わりない。特別鼎談として、大阪府知事の吉村と大阪市長の松井、それに森下本人が登壇。ちなみに鼎談の司会は元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋が務めていた。長谷川は日本維新の会と親交の深いジャーナリストとして知られる。

シンポジウムは、大阪府市に設置された「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会」の主要メンバーが勢ぞろいといった印象だ。

大阪パビリオンのメインスポンサーであるシャワーヘッドメーカー「サイエンス」会長の青山恭明、松井や青山とともに一般社団法人「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン」理事だった「公立大学法人大阪」理事長の西澤良記などの顔もあった。

なかでもシンポジウムでは、2つのテーマが注目されたという。午後2時過ぎの「暗号資産口座の拡張性〜Blockchainを用いたSDGsの解決」、さらに4時過ぎの「ポイントマーケットによるピークシフト施策」だ。

前者はタイムイノベーション、後者はポイントマーケットという聞いたことのない会社の社長が唐突に事業の提案をしている。いわゆる暗号通貨と呼ばれる仮想通貨事業のプレゼンテーションなのである。

 

シンポジウムに居合わせた推進委員会のメンバーの一人が明かす。

「森下先生は万博で仮想通貨を流通させようと計画していました。その名も万博コイン。物の売り買いだけでなく、時間をコインに換算して売り買いしたらどうか、と言っていました。

たとえば、人気のパビリオンには行列ができるでしょ。1時間の待ち時間を万博コインに換算し、それで他のパビリオンの入場料や飲み食いに使う。そんなイメージでしょうか」

その仮想通貨の取引業者として森下がシンポジウムに登壇させたのが、タイムイノベーションとポイントマーケットの社長なのである。いったいどんな会社なのか。仮想通貨の投資家が言う。

「タイムイノベーションは（仮想通貨の一つである）クロノコインなんかを扱っているという触れ込み。シンガポールに取引の本店を置いていて、税制でも優遇されているのと違うかな。どこの暗号マネーも似たようなもんですが、けっこう怪しげではありました。そこには森下さんも出資しているはずです」

 

増資を繰り返しトンズラ

森下に誘われ、1000万円単位でクロノコインに投資した者もいるという。そして次に設立されたのが、ポイントマーケットのようだ。こちらは大阪市中央区南船場に本店登記をしている。

会社の設立が'19年1月11日だ。会社の役員欄を見ても無名の人物ばかりだが、過去の取締役の一人に長谷川幸洋の名前がある。くだんの万博シンポジウムの特別鼎談で司会を務めていたジャーナリストだ。

先の投資家が続ける。

「ポイントマーケットはまさに森下さんの肝煎りで設立されたところで、初めはトークンという暗号通貨を扱っていました。ご本人もポイントマーケットの大株主になっていて、まさに森下さんの会社という感じ。

万博コインをここで扱うつもりだったようで、『ポイントマーケットを大きく育てて一儲けしましょう』と万博関係者に声をかけ、数千万単位で投資した人もいます」

 

ガーシーのスポンサーが投資家を募っていた

'19年1月の会社設立当初の資本金は、わずか1600株で1600万円に過ぎなかった。１株当たり1万円の計算だ。で、そこから増資を繰り返している。資本金は5月に4000万円となり、6月には1億円、さらに7月末には1億4841万2500円、シンポジウムのあった12月末に2億1945万2500円、翌'20年3月には2億5704万2500円に膨らんでいる。いわば万博をネタに出資を募っていったわけである。

だが、それも束の間、ポイントマーケットは資金繰りに行き詰まり、経営破綻しているという。先の投資家がこう怒る。

「タイムイノベーションも開店休業状態で、最初から胡散臭い話ではありました。ポイントマーケットでは、あのガーシー（東谷義和前議員）の仲間が投資家を募っていて、森下さんとの面識も吹聴していました。ガーシーがドバイに逃げていたときのスポンサーで、詐欺や旅券法違反で逮捕状が出ている曰くつきの男。万博コインなんて初めから無理な話なんです」

この先、被害にあった投資家たちが騒ぎ出す可能性が高いという。

当人たちはどう答えるか。ガーシーのスポンサーといわれる男性はこう話した。

「私は2社ともに出資していました。タイムイノベーションでは扱うコインが（投資額の）100倍ぐらいになったので結構儲かりましたが、ポイントマーケットはどうなったかよくわからないまま終わりました。

カネを持ち逃げされたまま連絡も取られへん。彼らが森下先生を巻き込んだんやろね」

ポイントマーケットの社長を務めていた人物は「森下さんに聞いたらいいんちゃいますか？」と答えたが、当の森下は取材拒否。万博を取り仕切る大阪大学の巨塔は限りなく黒い。（文中敬称略）

 

「週刊現代」2023年7月29・8月5日合併号

森・功／'61年、福岡県生まれ。『週刊新潮』編集部などを経て、'03年に独立。『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で'18年に大宅賞を受賞。『地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団』『国商 最後のフィクサー葛西敬之』など著書多数