石破続投に自民党支持層で「賛成が６９％」「反対が２３％」
そして、なんと、自民党支持率が5.4ポイントも上がっている。
多くの国民は、アベノミクスの失敗、反省のない自民党旧安倍派をはじめとする裏金議員が「石破おろし」をすることにウンザリしするなか、前代未聞の自民党本部前「石破辞めるな」デモが継続的に繰り広げられた。
さらに、石破総理の広島・長崎の平和式典でのメッセージに対する高評価、また、関税交渉の奮闘などを指示する民意が、自民党の支持率までも押し上げてしまったのだろうか？
石破総理の80年談話がでれば、さらに石破内閣の支持は上がるだろう。
NHKの世論調査で、石破総理大臣が続投の意向を示していることへの賛否をたずねたところ、
「賛成」が「反対」を上回りました。
自民党内からは、臨時の総裁選挙の実施に賛否両論が出ていて、世論の動向も見極めながら、今後検討が進められる見通しです。
今月のNHKの世論調査で、石破総理大臣が参議院選挙の敗北後、続投の意向を示していることへの賛否をたずねたところ、「賛成」が49％、「反対」が40％、「わからない、無回答」が11％でした。
また、自民党の支持層では「賛成」が69％で、「反対」の23％を上回りました。
これについて、自民党内では「参議院選挙の敗因は石破総理大臣だけの責任ではなく、政治とカネの問題なども影響しているという世論の表れではないか」という受け止めが出ています。
また「有権者には、自民党内の権力争いと映っているのではないか」という指摘が出ています。
一方、臨時の総裁選挙については「参議院選挙敗北のけじめとして実施すべきだ。石破総理大臣も立候補すればよい」として賛成する意見がある一方、「党内で内輪もめをしている余裕はない。政策課題を解決しなければ国民の支持を失う」として反対する声もあります。
自民党内では今後、参議院選挙の総括の取りまとめと並行して、総裁選挙管理委員会で、臨時の総裁選挙の是非を問う手続きについての議論が行われる予定で、世論の動向も見極めながら、検討が進められる見通しです。
8月の各党の支持率です。
「自民党」が29.4％、「立憲民主党」が6.9％、「日本維新の会」が3.2％、「国民民主党」が7.1％、「公明党」が2.9％、「参政党」が6.8％、「れいわ新選組」が2.4％、「共産党」が3.4％、「日本保守党」が1.6％、「社民党」が0.4％、「チームみらい」が0.6％、「特に支持している政党はない」が29.6％でした。
自民党の政党支持率は7月の調査から5ポイント余り上がって29.4％でした。
一方、野党側の政党支持率を高い順に見ますと、国民民主党が7.1％、立憲民主党が6.9％、参政党が6.8％でほぼ同程度でした。
この3つの党について男女別で見ますと、立憲民主党は男女の支持率の差が小さいのに対し、国民民主党と参政党はいずれも男性の支持率が9％台で女性の支持率の3％台より高くなっています。
また、支持率が10％を超えて高くなっている年代を見ますと、立憲民主党は70代以上の高年層であるのに対し、国民民主党は40代以下、参政党は50代以下の若年層から中年層となっていて、立憲民主党と国民民主党・参政党では支持構造に違いがみられます。
NHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、7月の調査より7ポイント上がって38％で、「支持しない」と答えた人は、8ポイント下がって45％でした。
NHKは8月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2739人で、42％にあたる1137人から回答を得ました。
それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、7月の調査より7ポイント上がって38％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は8ポイント下がって45％でした。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が45％、「人柄が信頼できるから」が22％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が36％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が18％などとなりました。
7月の参議院選挙で、自民・公明両党は過半数の議席を維持できず、衆議院に続き、参議院でも少数与党となりました。
この結果についてどう思うか尋ねたところ「よかった」が29％、「どちらかといえばよかった」が28％、「どちらかといえばよくなかった」が18％、「よくなかった」が15％でした。
参議院選挙では、国民民主党と参政党が大幅に議席を増やしたことなどで「多党化」が進んだと指摘されています。
この結果についてどう思うか聞いたところ、「よかった」が21％、「どちらかといえばよかった」が30％、「どちらかといえばよくなかった」が20％、「よくなかった」が21％でした。
一方、石破総理大臣が、参議院選挙の敗北後「政治空白をつくってはならない」として続投の意向を示していることについて、その賛否を尋ねたところ、「賛成」が49％、「反対」が40％、「わからない、無回答」が11％でした。
石破総理大臣が続投することへの賛否を支持政党別に見ますと、自民党の支持層では「賛成」が69％に上り、「反対」の23％を上回りました。
これに対し、野党支持層では「反対」の55％が「賛成」の39％を上回り、無党派層では「賛成」と「反対」がどちらも43％できっ抗しています。
男女別に見ますと、男性は「賛成」と「反対」で割れているのに対し、女性では「賛成」が51％で「反対」の35％を上回っています。
年代別に見ますと、40代以下では「反対」が「賛成」を上回っていますが、年代が上がるにつれ「賛成」の割合が高まり、50代では賛否がきっ抗し、60代以上では「賛成」が「反対」を上回っています。
さらに、今後、政権の枠組みがどのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ「自民・公明両党の連立政権に野党が政策ごとに協力する」が44％、「自民・公明両党と野党の一部による連立政権」が26％、「野党による連立政権」が18％でした。
また、アメリカの関税措置をめぐる政府のこれまでの対応への評価を尋ねたところ「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が16％でした。