参政党がTBS「報道特集」に噛み付いている。
まず、参政党は、BPOの意見書「２０１６年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」を
読んだほうが良い。
いずれ神谷をはじめ参政党候補者の発言のファクトチェック集が出るだろう。
憲法違反の発言もあるのではないだろうか。
けれども選挙が終わってからでは遅いのだ。
何を訂正して欲しいの？具体的に書けば？ https://t.co/J6cYlxnl8b
— じゅんちゃん『マイナ保険証 6つの嘘 』増刷御礼 (@junchann0202) July 14, 2025
この報道のどこが問題なんだ？
— 伊賀 治 (@osamu_iga) July 14, 2025
ヘイトとデマを批判する報道なのに
ヘイトとデマも公平に入れろってか？🤭 https://t.co/maqriYrG8b
私が「日本人」でなくなる日
— 伊賀 治 (@osamu_iga) July 14, 2025
―参政党に捧げるニーメラーの詩 https://t.co/wfAzEbWn9b
【報道特集が！】参政党がTBSに「厳重抗議」！選挙報道への申し入れに理はあるのか？申入書徹底分析【LIVE】朝刊全部！7月14日
「選挙運動の名のもとに露骨なヘイトスピーチが」参議院選挙 急浮上の争点“外国人政策”に高まる不安の声【報道特集】2025/07/12
7月12日OA「最大の争点“物価高”被災者に追い打ち」はTVerで先行公開中 「事実上の政権選択」とも言われる今回の参議院選挙。争点に急浮上したのが、外国人政策です。外国人の排斥につながりかねない主張が勢いを増していることに、不安を訴える声も高まっています。
参政党がTBS「報道特集」に抗議文
参政党
https://sanseito.jp/news/n4041/
2025.7.13
TBSテレビ「報道特集」に対する申入れのお知らせ
本党は、令和7年7月１２日１８時から放送されたＴＢＳテレビ「報道特集」内の特集企画『外国人政策も争点に急浮上〜参院選総力取材』において、選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送されたことを受け、番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反するものであるとして、TBSに対して厳重に抗議し、訂正等を求める申入書を提出しました。
マスメディアによる報道は、選挙において国民が政党及び候補者を選択するための大きな「要素」です。こうした報道が意図的に偏向されるような事態が許容されれば、日本の政治、そして民主主義の将来に深刻な影響を及ぼしかねないことを危惧しています。
今回の事例は、単に「参政党が不当な偏向報道を受けた」という問題にとどまらず、
報道の中立性の確保と、報道機関担当者のモラルが問われる重要な案件であると捉えております。
よりよい国づくりと健全な民主政治の実現のために、有権者の皆様におかれましては、ぜひ冷静かつ客観的に、各報道機関の姿勢をご判断いただければと存じます。
7月13日 12:57
https://www.tbs.co.jp/houtoku/
申 入 書
令和7年7月１２日、貴社が放送した「報道特集」の特集企画『外国人政策も争点に急浮上〜参院選総力取材』において、選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送されたことに関し、厳重に抗議いたします。
当該番組は、当党の外国人政策を正確に報道せず、誤導したうえで「排外的」「差別的」と断じる論調で構成され、登場した関係者はすべて当党に批判的な立場であり、擁護・理解を示す視点は一切紹介されませんでした。意見が対立する選挙戦における重要政策項目にもかかわらず、一方の極端な主張のみを取り上げた構成は、選挙報道として著しく不公正です。
また、番組内で「差別の被害者」として紹介された金正則氏については、反差別運動に継続的に関与してきた政治活動家であり、特定の運動体との関係を指摘する声もあります。貴社はこうした事実を確認したうえで、氏を「中立的市民」として描写したのでしょうか。仮にそうであれば、視聴者に事実と異なる印象を与える構成であり、報道に求められる客観性と多角的視点を欠いていたとの疑念を抱かざるを得ません。特に選挙報道において、登場人物の背景に一切触れず特定の主張を補強する構成は、放送倫理に照らして重大な問題です。
さらに、当党代表に対しては、「街頭で刺し殺す」「国会事務所を爆破する」といった複数の脅迫が寄せられており（赤坂警察署にも被害相談済）、街頭演説等で公表もされています。報道機関がこのような状況を知り得る立場にありながら、一方的に当党を批判的に描写する報道姿勢は、暴力を助長しかねない極めて無責任なものと断じざるを得ません。とりわけ、ちょうど三年前、安倍晋三元総理が選挙演説中に銃撃され命を落とすという未曽有の事件が起きたばかりであり、民主主義における政治的言論活動を暴力から守る意識は、社会全体で共有されるべきものです。こうした時期に、脅迫を受けている当事者を一方的に批判的に描写する報道が行われたことは、極めて遺憾であり、上記暴力助長の指摘は報道倫理に照らして重く受け止められるべきです。
本件は、「報道活動は市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づき、公正でなければならない」「取材・編集にあたっては、一方に偏るなど、視聴者に誤解を与えないように注意する」ことを定めた日本民間放送連盟放送基準第３１条および第３３条、また、「政治、経済、その他社会上の諸問題に対しては、公正な立場を守り、意見角度が対立している問題については、できるだけ多くのから論点を明らかにする。」「報道番組は、すべての干渉を排し、事実を客観的かつ正確、公平に取り扱う」ことを定めた貴社放送基準第６条および第８条に明確に違反しています。これは、報道倫理の根幹を揺るがす問題であると考えております。
本件に関しては、すでにＢＰＯに対し当党代表の意見を提出済みであり、貴社の対応いかんによっては、正式に当党として、放送人権委員会への申立てを行う所存です。
貴社におかれましては、当該放送の内容について、選挙期間内に、可及的速やかに検証のうえ訂正等の措置を、本件通報時より24時間以内に講じることを強く求めます。加えて、当党に対して、可及的早期に再発防止策について説明されるよう、併せ求めます。
以上
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2023年 告発💥「総務省内部文書」
政権による放送法の私物化 14年11月~ 磯崎補佐官
2023.3.2 立憲民主党 小西洋之参院議員 記者会見 ―内容：総務省の内部文書について
【安保法制と放送法違反(言論弾圧) 時系列】
2014年7/1 安全保障関連法案 閣議決定。
（全文）https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf
2014年11月20日 萩生田 メディア圧力
「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」
2014年11月21日 アベノミクス解散 衆院総選挙（12/14投票日）
2014年11/26 礒崎総理補佐官、総務省に「放送法 解釈変更」圧力開始。
2014年12/18 訪米した河野克俊統合幕僚長は、
米軍オディエルノ米陸軍参謀総長に、
“与党勝利により安保法制の整備は来年夏までには終了する”と説明。
2015年4/29 訪米した安倍総理は国会の合意なく
「*米議会上下両院合同会議」演説において、
集団的自衛権行使を可能とする安保法案の夏までの成立を約束。
*https://www.youtube.com/watch?v=HpLDJ_J-V88
*演説原文と日本語翻訳文 コチラ
2015年5/12 参院総務委 藤川政人質疑
「放送法、政治的公平」高市答弁、解釈変更。
2015年7/15 衆院 強行採決。
〃 7/16 本会議を通過。
〃 7/26 礒崎補佐官、地元大分での講演「法的安定性は関係ない」
「9月中旬までに何とか終わらせたい」と発言。
〃 9/17 参院 強行採決。
《9/１7の異常さ》
①警視庁警備課のSPが参議院内に侵入。
②特委委員以外の議員、与党議員の秘書が乱入＝違法。
③佐藤正久の差配で、予めその乱入者らは”自衛隊の棒倒し”技術を取り入れた
「*人間かまくら」の準備をしていた。
④用意周到に「人間かまくら」組んで委員長を囲み、
文書を照らす携帯ライトまで準備していたが、
佐藤正久は小西洋之議員の顔面を殴打するなど乱闘となった。
⑤議長の開会の挨拶なし＝安保特別委員会そのものが不存在。
⑥安保特別委員会自体が”不存在”のまま、
採否を問う声も”聞き取り不能”であるにも関わらず、強行採決。
⑦NHKが「安保法可決」とのデマを速報。
⑧特委の採決可決ナシに本会議で採決可決。
⑨よって、安全保障関連法の成立は「無効」。
⑩特委の速記録には、鴻池委員長が委員長席に戻って以降、
「議場騒然 聴取不能」「委員長退席 16時36分」のみの記述だった。
⑪速記録はのちに官僚による違法行為・文書偽造。議事録は改竄された。
*「人間かまくら」
(＝不法侵入者を含む)メンバー表➡︎コチラ
2015年9/19 参院本会議 可決成立。
2016年2/８ 高市氏は違反を繰り返した場合には「電波停止」を命じる可能性にも言及。
本日の記者会見の動画です。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 2, 2023
是非、ご覧ください！https://t.co/MiqVDK0vlh
【総務省内部文書】
「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連）https://t.co/vgcbU5xkax
（参考資料）
平成28年政府統一見解「政治的公平の解釈について」等https://t.co/CEEO7LprAW
【総務省内部文書】
「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連）
（参考資料）
平成28年政府統一見解「政治的公平の解釈について」等
平成28年2月12日政府統一見解「政治的公平の解釈について」及び平成27年5月12日高市総務大臣答弁.pdf
2014年衆院選のTV局への圧力文書
萩生田光一（自民党幹事長）
2014年11月20日 萩生田光一による在京テレビキー局各社への圧力文書
2014年衆院総選挙（アベノミクス解散）
2014年11月21日 解散日
2014年12月2日 公示日2014年12月14日 投票日
萩生田光一のメディア圧力文書⬇︎
【書き起こし】
平成26年11月20日
在京テレビキー局各社
編成局長 殿
報道局長 殿
自由民主党
筆頭副幹事長 萩生田 光一
報道局長 福井 照
選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い
日頃より大変お世話になっております。
さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日公示、
14日投開票の予定で挙行される見通しとなっております。
つきましては、公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様に
こちらからあらためてお願い申し上げるのも不遜とは存じますが、
これから選挙が行われるまでの期間におきましては、
さらに一層の公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます。
特に、衆議院選挙は短期間であり、
報道の内容が選挙の帰趨に大きく影響しかねないことは
皆様もご理解いただけるところと存じます。
また、過去においては、具体名は差し控えますが、
あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、
それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです。
したがいまして、私どもとしては、
・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
・ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への
意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、
あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、
公平中立、公正を期していただきたいこと
——等について特段のご配慮をいただきたく、
お願い申し上げる次第です。
以上、ご無礼の段、ご容赦賜り、何とぞよろしくお願い申し上げます。
2023年3月16日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 石川昌義
放送法が規定する「政治的公平性」の解釈を巡り、安倍晋三政権下で従来の解釈を変更するよう求める不当な政治的圧力があったことを示す行政文書の存在が明らかになりました。当時の高市早苗総務相は、総務省が文書をまとめた後の2015年の国会答弁で、政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との従来見解を説明した一方、「一つの番組のみでも、極端な場合は公平性を確保しているとは認められない」と補足しました。この見解は、高市総務相が16年に行った放送事業者への停波命令の可能性への言及につながる内容です。政治的公平性とは、政治権力が放送内容の是非を判断する基準ではなく、憲法が定める「表現の自由」に基づき、番組内容への政治的干渉を受けず、放送事業者が自主的に順守する倫理を規定したものです。報道の自由に介入し、自由な取材と発信を規制する解釈変更は、断じて容認できません。
総務省が公表した行政文書には、文書が起案された14～15年に首相補佐官だった自民党参院議員（当時）の礒崎陽輔氏が「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ」などと官僚に対して解釈変更を執拗に迫った発言や、放送法を巡って高市総務相と安倍首相が電話協議した経緯が記されています。民放番組の放送内容への具体的な圧力も明記されています。首相官邸や高市総務相の一連の対応からは、政治報道や選挙報道での政権与党への批判を封じる意図が読み取れます。自民党は14年の総選挙の際に選挙報道の「公平中立」を在京民放局に要請した上、18年の自民党総裁選では新聞・通信各社に同趣旨の要請を行いました。安倍首相（当時）は民放の選挙報道に不快感を公言したこともあり、「報道は萎縮し、政権に忖度している」との市民の厳しいマスコミ批判にもつながっています。
1950年に施行された放送法は、大本営発表をそのまま伝え、戦意をあおった戦時中の国策放送への反省から生まれました。特殊法人として新生した日本放送協会（ＮＨＫ）も、51年から始まった民間放送も、放送法の理念に立脚しています。50年に発足した新聞労連も、戦争協力への痛切な反省から、その歩みを始めています。私たち新聞労働者は「伝えるべきことを伝える」という原点を忘れず、取材現場を共にする放送局員と連帯し、政治の圧力に屈することなく報道を続けます。
以上
萎縮した選挙報道「自主規制」
２０１６年の選挙をめぐる
テレビ放送についての意見
放 送 倫 理 検 証 委 員 会
放送倫理・番組向上機構〔ＢＰＯ〕
２０１７（平成２９）年２月７日
放送倫理検証委員会決定 第２５号
https://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/kensyo/determination/2016/25/dec/0.pdf
（全１４ページ）
（p１２〜１４）
Ⅳ おわりに ～ 選挙に関する豊かな放送のために
政治、とりわけ選挙に関する放送番組については、しばしば「公平ではない」 「政治
的に中立でない」 「選挙の公正を害する」などという批判がなされ、 「放送法に違反し
ている」 「公選法に違反する」と指弾されることも少なくない。その結果、選挙に関す
る番組の現場では、特に選挙期間中の放送については公選法で厳しく規制されている
と思われている節があり、出演する政治家や立候補者の発言回数をカウントし、ある
いはストップウォッチで発言時間を管理し、質問のテーマも画一化して、司会者の質
問の内容や批判の程度についても均等になるよう神経をすり減らすという話を聞くこ
ともある。
しかし、求められているのは、そのような配慮ではない。
すでに述べてきたように、選挙に関する報道と評論については、事実に基づくもの
である限り番組編集の自由があることが公選法で明確に確認されており、量的公平性
（形式的公平性）は求められていないことが明らかである。すなわち、放送局が、政
治や選挙について、どのようなテーマをどのような切り口で取り上げ、誰を出演させ
るかは、質的公平性（実質的公平性）を考慮した上で放送局自身が自由に決めること
である。このような番組編集の自由は、憲法第２１条が放送に保障する表現の自由の
中核であり、それは、番組の放送が選挙期間中であるかどうかによって異なることは
ない。
選挙に関して事実の報道とこれを論議し批判する評論が自由であれば、 その性質上、
ある候補者に有利もしくは不利に影響することはありうるし、そのような結果は避け
難い。政策を検証して評論すると、ある政党の政策を批判し、逆にある政党の政策を
評価する結果になることもある。選挙期間中に政策や公約の前提となっている統計や
法令についての誤りを指摘すれば、ある政党や立候補者の支持が減少するかもしれな
い。立候補者や政党幹部の出演番組で司会者がその政策について有権者が持つだろう
疑問をただしたところ、よく準備して問題点を理解している立候補者や政党関係者の
印象が良くなり、露出時間が増えることもあるだろう。逆に、準備も理解も不十分だ
った立候補者や政党幹部がしどろもどろになって印象が悪くなることもあるだろう。
しかし、これらは、選挙に関する報道と評論の自由が保障されている以上は、当然に
生じる結果である。したがって、そのような放送を取り上げて「政治的に公平でない」
という批判があれば、それは選挙に関する番組編集の自由についての理解を欠いたも
のと言うほかない。
選挙に関する報道と評論をする番組に求められるのは、出演者数や顔ぶれ、発言回
数や露出時間の機械的・形式的な平等ではなく、さらに有権者に与える候補者の印象
の良し悪しの均等でもない。このような機械的・形式的平等を追求し有権者に与える
印象までも均一にしようとすることは、むしろ、選挙に関する報道と評論に保障され
た編集の自由を放送局自身が自ら歪め、放棄するに等しいと言うべきであろう。
日本国憲法は、国民主権の原理を採用している。しかし、国民が主権者であるとい
っても、現実に一般の国民が政治に参加する手段、すなわち国民とその意思を代表す
る政治家をつなぐものは、選挙しかない。もちろん、国民が自らその意思を決定する
ためには、政策や候補者の資質等に関する豊富な情報が国民すべてに行き渡り、多様
な見方や視点が浸透していかなければならない。ところが、現在の日本の社会では、
政治に関する情報へのアクセスは個人の力だけでは難しく、多様で豊富な情報を獲得
することも、その真偽を判定することも、それを分析して判断し選択することも容易
ではない。そのような現況において、組織的・継続的に情報を収集して、それを分析
する視点を広く国民に提示するマスメディアの存在は極めて重要である。民主主義を
日本に根づかせ機能させていくためには、マスメディアで働くジャーナリストの存在
は不可欠なのである。
選挙に関する報道と評論についていえば、放送局は、正確な情報を歪めることなく
編集して放送し、またこれらの事実を踏まえた評論も、視聴者・有権者の政治選択に
とって重要と考えられる点を漏らすことなく取り上げ、有権者に多様な立場からの多
様な見方を提示するものとなるように心がける必要がある。政党や立候補者の主張に
その基礎となる事実についての誤りが無いかどうかをチェックすることは、マスメデ
ィアの基本的な任務である。また、政党・政治団体や立候補者の政策については、選
挙期間中であっても、その問題点を的確に指摘し国民に提示することが求められる。
さらに、経済・福祉・教育などの内政政策、外交政策、憲法改正に対する方針など選
挙が実施される背景にある重要な争点について、本来有権者が判断すべき争点がどこ
にあるのかを明確にし、候補者や政党にとって不都合な争点が意図的にあいまいにさ
れないよう目を光らせることも重要である。これらはいずれも、選挙を通じて国民の
意思を表明するという民主主義の過程を活かすために、放送現場のジャーナリストに
求められる職責であり使命である。
この観点から現在の選挙に関する放送を視聴すると、選挙期間中に真の争点に焦点
を合わせて、各政党・立候補者の主張の違いとその評価を浮き彫りにする挑戦的な番
組が目立たないことは残念と言わざるをえない。
２００９年から２０１４年までに行われた３回の衆議院議員選挙小選挙区投票率は、
６９.２８％、５９.３２％、５２.６６％と急激に低下した。比例代表投票率でも、同
じ傾向が見られる。人数で見れば、５年の間に、実に１７００万人余りの有権者が、
選挙に参加しなくなったのである。
民主主義の危機ともいうべきこのような時代にあって、いまこそ放送に携わる一人
ひとりが、国民に選挙の意義を訴えて関心を呼び覚まし、さらに国民の選択を実のあ
るものとするために、臆することなく放送することが求められているのである。
２０１７年もまた、有権者に日本の将来を決定づける重要な選択を迫る選挙が予想
される。憲法が保障する表現の自由、番組編集の自由を存分に活用し、放送局の創意
工夫によって、量においても質においても豊かな選挙に関する報道と評論がなされる
よう期待したい。
2016 年参院選・テレビニュースはどう伝えたか
～憂うべき選挙報道の現状～
2016 年 8 月18 日 放送を語る会
https://www.ne.jp/asahi/hoso/katarukai/160818monita_saninsen.pdf
2001年 NHK番組改編問題
中川昭一・安倍晋三による圧力
NHKが2001年1月30日に放送したETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」
、とくにその第2回「問われる戦時性暴力」に関する一連の報道と訴訟。
【5金スペシャル・Part1】永田浩三氏：政治権力による放送の私物化を許してはならない
✔︎NHK番組改編問題 時系列
（2001年1月24日〜1月30日の出来事）
2001月30日に放送したETV特集 シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2回「問われる戦時性暴力」の番組改変問題。
時期的には、NHKの事業計画が出て予算が国会で承認される頃。その前に2月に入ると自民党の総務会でNHK会長が事業計画を説明する。ちょうどその直前だった。
1月に初めには、NHKの西口に右翼の街宣車が横付けし、迷彩服の男たちが乱入してきた。
しかし、問題は、1月24日から放送日の1月30日の1週間の間に、政治家が陰に日向に出てきて、放送前日の1月29日の夕方から劇的に変わっていった。その時、NHKの幹部（松尾武、野島直樹、伊藤律子、吉岡民夫）が永田町に赴き、中川、安倍をはじめ荒井広幸、古屋圭司と面会した形跡があり、中川、安倍は放送内容の説明を克明に受けて「NHKに公正中立な放送をしろと言った」と本人が言っている。NHK幹部はそれを忖度し担当プロデューサーの永田に劇的な番組の改変を支持した。
NHKのこの種の番組は、番組局長の主催の企画会議でオーソライズされてNHKの業務として進められてきたものであるにも関わらず、番組完成の間近で改変が要求された。当時はまだ旧田中派の経世会の威光が残っていた森政権で、幹事長は野中広務。経世会番の野島直樹が永田町担当で仕切ることになっていた。ところが、野島は、あまりパイプのなかった清和会のまだ若輩の安倍晋三に会いに行き、「お前、勘繰れ」と言われた。野島は永田に一字一句まで改変を指示し、「毒をくらわば皿までだ」と言ったという。永田プロデューサー、長井デスクは抵抗したが、1月30日当日まで凄まじい改変編集が命じられ、どうでもいい内容がつなぎ合わされ最終的に放送の尺に足りなかったほどであった。
政治家が放送局に圧力をかけて番組を改変させるという重大事件であったが、改変に介入した政治家も放送局幹部もお咎めなく、放送法の危うい構造やNHKの経営上の問題も不問にされ、その後、NHK 経営委員会にも政治家の意向を受けた者が入り込み、そこで会長が選ばれるようになる。
この事件以来、日本では「慰安婦問題」に関する番組は一本も制作されていない。
安倍、中川とNHK経営幹部の面会時に圧力があったかどうかは明らかになっていないとも言われるが、朝日新聞の本田雅和・記者が安倍晋三にインターホン越しに取材をして圧力があった（録音あり）ことを確認しスクープを打った。安倍はこれを否定した。ところが本田記者は実は録音していた。朝日の内規では相手の許可なく録音してはいけないことになっており、朝日ではこの録音テープを証拠として出せなかった。
この録音テープが流出、ジャーナリストの魚住昭の手に渡り、月刊現代の記事として録音内容が全て公表された。