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【参政党の急伸と諜報国家】神谷宗幣〜安倍晋三、安倍昭恵〜クレムリン

 

25年5月29日、安倍昭恵がクレムリンでプーチン大統領と面会した。

 

14年のブリュッセルで開催されたG7会議で、日本とフランス、ドイツ、イタリアの欧州首脳は、

ロシアに対する制裁（G８排除など）に反対していたことを安倍元首相の死後の回顧録が明らかにした。

 

22年2月27日、ロシアによるウクライナ侵攻について、安倍元首相はフジTV「日曜報道 THE PRIME」出演し、プーチン側の意向について言及した。プーチンが求めているのは、・NATO東部拡大しないこと・東部２州の自治だと述べている。

 

日本の25年参院選挙における参政党の急伸には、安倍派、さらには、なんらかの形でクレムリンが関与しているのかもしれない。

 

 

 

 

   『安倍晋三　回顧録』

安倍晋三 著／橋本五郎／尾山宏 聞き手／北村滋 監修

発売日：2023/2/8

 

 

 

 

 

 

”　2014年にブリュッセルで開催されたG7会議で、日本、フランス、ドイツ、イタリアの首脳が対ロシア制裁の導入に反対していたことが、安倍晋三元首相の遺稿手記で明らかになった。

この回顧録は、2020年10月から2021年10月にかけて記録されたインタビュー形式で書かれたもので、今週初めに出版された。問題のサミットの理由は、2014年の住民投票の結果、ロシアの一部となったクリミア情勢と、G8からの除外だった。

安倍首相はこの本の中で、ブリュッセルでの会合で当時のバラク・オバマ米大統領がロシアに対して厳しい姿勢を示し、サミットの参加者に対モスクワ制裁のいくつかのポイントを盛り込んだ文書を自ら手渡したことが、出席者全員を驚かせたと振り返っている。

「ヨーロッパ諸国はそれぞれロシアと経済的につながっていたため、制裁を慎重に扱った」と安倍首相は回顧録の中で述べている。”

 

 

 

 

8党党首討論会　2025.7.2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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　　第32回山本七平賞を受賞

 

「諜報国家ロシア-ソ連ＫＧＢからプーチンのＦＳＢ体制まで」

　– 2023/6/21 

　保坂 三四郎  (著)

 

諜報国家」ロシアの社会構造と行動原理に迫る
ウクライナへの全面侵攻で世界に衝撃を与えたロシア。なぜ国際法を無視し、蛮行を続けるのか？　その背景には、ソ連時代に国家の根幹を掌握し、かつてプーチンも所属した諜報機関「ＫＧＢ」と、ロシア連邦でそれを継承した「ＦＳＢ」がある。
ウクライナで近年公開されたＫＧＢの極秘文書、反体制派やハッカーによるリーク情報、最新のインテリジェンス研究から、「諜報国家」ロシアの社会構造と行動原理に迫る。

 

保坂三四郎
1979年秋田県生まれ．上智大学外国語学部卒業．2002年在タジキスタン日本国大使館，04年旧ソ連非核化協力技術事務局，18年在ウクライナ日本国大使館などの勤務を経て，21年より国際防衛安全保障センター（エストニア）研究員，タルトゥ大学ヨハン・シュッテ政治研究所在籍．専門はソ連・ロシアのインテリジェンス活動，戦略ナラティブ，歴史的記憶，バルト地域安全保障．17年，ロシア・東欧学会研究奨励賞，22年，ウクライナ研究会研究奨励賞受賞

 

「ウクライナ」(25) 保坂三四郎・エストニア国際防衛安全保障センター研究員　2023.12.1

 

ロシアという防諜国家

〜ロシアの防諜機関（カウンター・インテリジェンス）FSBを中心としたロシアの国家体制からみる

「ウクライナ戦争」を考える。〜

 

・ソ連時代の KGB（ソ連国家保安委員会）がロシアで生き残ったか？

　それがどのようにして今のプーチン体制のマフィアとも癒着したシステマとになっていったか？

　（ロシア特殊部隊「スペツナズ」の隊員教育メソッドだったシステマ）

・ロシアの社会を考える時にどうしても避けて通れない現役予備将校と呼ばれる情報機関員が

　国家や社会の組織に浸透する仕組み、そして、その情報機関員が浸透した先で協力者エージェントを

　どのようにリクルートしてるか？

・アクティブメジャーズというロシアの対外政策の主要な手段。

　ロシアの場合、対外政策というと外交はおまけにすぎない。

　対外政策の主要な部分は、アクティブメジャーズという非公然の政治工作。

・11 年目に突入するウクライナ戦争で、ロシアがウクライナに対してどういう工作をやってきたか。

・特に去年12月以降、ソ連のような全体主義に回帰しつつあるロシアについて。

 

 

ロシアの対ウクライナ戦争。

戦争は22年2月から始まったわけではない。もうすぐ11年目になる。

ロシアが プーチンだけでなく国家を上げてやってきた戦争であり、これが 簡単に終わることはないと思っている。

 

2013年初頭からプーチンは「ウクライナがEU統合に向かうのを阻止するため」の包括措置という

非公然の工作を行う。

これが失敗し、2014年に クリミア 併合。それとウクライナの東部に傀儡政権を立て、傀儡政権を通じてウクライナ の対外政策をコントロールしようとした。これも結果的に失敗。

それが22年2月ロシアによる全面侵攻となる。

その際に何よりも重要だったのが電撃作戦で、キエフを数日で制圧してウクライナの指導部を無能力化して傀儡政権を作るとそういう計画が第一にあった。

これも失敗した。

今何が起こってるかというと、もう領土制圧のための戦争である。

それが今、延々と続いてるということになる。

 

ただ この「非公然の政治工作」と「軍事作戦」のそれぞれの時期で割合が変わってくるが、

いずれの時期もロシアの戦略目標は一貫していて、「ウクライナをロシアが考える影響圏にとどめる」ということ。

 

 

まず最初に、ソ連ロシアの防諜国家とはどういうものかということ。

通常、情報機関、情報保安機関はどの国にもアメリカにも日本にも情報機関ある。

情報収集分析や防諜、他国のスパイを摘発する活動、テロ対策、そこに警察や警察に近い法執行部も入ってくることがある。

ただ、「ソ連ロシアは防諜国家」と研究者は呼んでいるが、情報保安機関が、政府、民間に広く浸透して、法律を読めば分かるが、「国家保安」という概念があり、これが非常に曖昧で何でも国家保案に含み得る。

中国の法律でも「国家保安」という概念があるが、「国家保安」というのは言い換えれば、これは「体制」である。「体制維持のためにあらゆる手段を動員できる」ということ。

その「体制」に反対する者を国内外で裏切り者として殲滅する。

 

ソ連時代は「KGBが党の剣と盾」と言われていた。

今ロシアでは、KGBの 役割を「 FSB」が担っている。

ソ連時代は、ソ連共産党という大きな船があり、その船の下部構造というか、その船を強化してくっつけておくのがKGBという情報保安機関だった。

共産党とKGBのタンデム（二頭立て馬車）で国家を統制していた。

今のロシアは、KGBが FSBに変わり、

昔は、政治局に党の最高指導者がいたが合議制でKGBに対して指示を与えていた。

今はそれがプーチンが1人でワンマンでFSBに指示を出していることが大きな違いである。

 

ロシアを議論する時に「シロビキ」という言葉がある。

「シロビキ」は、「武力省庁」と訳されているが、軍、情報機関、警察、非常時大将なども含めて、要はその軍服を着た人たちというえ広い概念が、９0年代の末から研究者の間でもよく使われる。

これは気をつけなければいけない。軍と情報機関、防諜機関というのは明確に異なる。

軍はいつでも政治指導部を裏切る可能性がある。

つまり軍は防諜機関の監視の最重要の監視対象なのである。

KGBは、それぞれの部局が数千人から 1万人の職員を抱える大企業だった。

ソ連が崩壊した後、KGB自体は廃止はされずに分割された。

KGBが分割されて今のロシアの「対外諜報庁」、第一総局が対外諜報庁となり、それ以外の部分がほとんど「FSB」になった。

また、軍の諜報は、「GRU」がソ連時代から一貫してえKGBやFSBとは異なる存在 として継続している。

 

 

「秘密警察」は、ソ連が崩壊した時に、一党独裁のソ連共産党が解散したので、なくなったと安心していたが、その後の民主化の体制移行研究で、一番実は重要だったのは秘密警察の「KGB」だった。

旧社会主義国の東欧などの民主化の過程の研究で指摘されてるのは、「民主化の負け組というのが、秘密警察」だった。

国が民主化していく過程で、国民を監視する秘密警察はもういらない。その一方で、秘密警察は情報へのアクセスを持っている。それ利用して自己保存のために民主化を妨害しようとする。

南米の1960年代から80年代、軍事独裁体制がアルゼンチン、チリであった。

軍事独裁と秘密警察の体制膨張国家がどう違うのか？

軍は民主国家にも必要なので、例えば軍事独裁あっても、軍のクーデターが終わって民主化の過程で、政治には出さずに軍の仕事に戻るバラック（宿舎）がある。

ただ、秘密警察は戻る先がない。もう民主化にはいらない組織なのである。

 

遡って、ソ連末期ゴルバチョフがペレストロイカという改革始めた。

実はその時にゴルバチョフによってではなく、KGB自身が自分たちもペレストロイカが必要だと自己改革を始める。これはウクライナのKGBアーカイブで入手した内部雑誌を見て分かった。

しかし、その改革は、民主的な改革とは全然違う。

例えば経済の分野で小規模の民間ビジネスが許可されたり外国との貿易も徐々にでてきた。

ソ連で生まれた新しいビジネスにKGBの職員を派遣した。その西側のビジネスが諜報活動の「カバー」と言われるものになった。

情報活動を行う上で偽の肩書きのようなもの。ビジネスマンがカバーの職業になる。

ビジネスに強い経済に強い諜報員が養成される。

ソ連が西側企業と貿易を始めた時に、KGBの議長はこれ内部では「西側の企業はソ連のカウンターパートを 騙す」だから「KGBはソ連ビジネスを全面的に支援すべきだ」と言って価格交渉に有利な情報を盗聴で入手し、それを企業に提供したりした。

 

 

政治の分野でも驚くべきことがあった。

1989年の春、ソ連で初めて比較的自由で競争性のある選挙が行われるが、

そこに、KGBの幹部が出馬し、12勝2敗。

その翌年、共和国地方選挙が行われた。

ここでKGBは、職員に「どうぞ選挙に出てください。党の候補ではなくてKGBの候補を支援する」と。KGBは情報のネットワークを使って有権者の動向分析したり、それに応じてマニフェストをカスタマイズするとかして、結果的に市町村の議員として2756名のKGB職員が議員になった。

 

末期にKGBの監督が必要だという議論が出てきて、ソ連の最高会議に情報機関を監視する「防衛国家保安委員会」ができる。

そこの委員長が当時 ステパーシという保安省の次官や、KGBやロシアの保安省の幹部が監督機関の委員や委員長になった。ロシアの崩壊した直後からもうロシアの情報機関対する議会監視は骨抜きにされてたということ。

 

面白いのは当時、ゴルバチョフの元で「情報公開」すなわち『グラスノスチ』が進められた。

ソ連の独立したメディアも現れた。

秘密警察は、新しい独立メディアがKGBの監視は人権人権に違反するなど、KGBの活動を非難し始めると考えた。それに対してどうすればいいのかと。

KGBの活動が正しいということをアピールするために、年間映画を50本も撮り、本235冊、記事7500本を出した。「KGBは変わった」「西側と同じように法律を守る情報機関だ」と。

「マフィアやテロと戦う戦情報機関が必要だ。KGBはその役割に担う。」

KGBの幹部職員は表にはほとんど出なかったが、この『グラスノスチ』の頃からKGBが記者会見も行い、記者の質問を受けた。目と目を合わせたコミュニケーションで記者や聴衆の信頼を獲得する。

KGBの中ではコミュニケーションの研究も進められ、どうやれば記者の関心や信頼を獲得できるか。

時には、ジョーク交えたりもする。

これはプーチンもよくジョークを使い、国民との対話で自分がいかにもオープンであるかを表現する。

しかしこれは全部台本がある。国民の代表を呼んで、自分はその質問に淀みなく答えると。

これはソ連の末期からKGBの諜報員がトレーニングを始めていた。

 

「ルビャンカ・プール」とこれ呼ばれる、いわゆる記者クラブのようなもの。

KGB、FSBに出入りする記者のクラブを作って、そこに内部インサイダー情報をどんどん流す。

これはまさに「ディスインフォメーション（意図的に作られた虚偽の情報）」を流す一番良いツール。

ロシアでもよくやられている。

ロシアで暗殺とかがあったりするとfsbの幹部が記者を集めて「この暗殺の背景はこうである」という ディスインフォメーションを流す。

そういった慣習もソ連末期から出てき。

 

これで最も大事なのは、ソ連が崩壊した時、「KGBの活動に関する秘密文書」がたくさんあった。

民主化進めた バルト三国や、ウクライナでも近年全部公開されるようになった。

しかし、「KGB文書」について、ロシアの場合は最初から秘密開示が妨害された。

当時のプリマコフSVR長官や、ロシア正教会のアレクシー2世総主教、彼ら自身が エージェントだったので、この文書を出されると彼らは困る。

こういった人たちが裏から工作し、「KGB文書」の公開を阻んでしまった。

 

結果的に、91年8月にクーデターがあった後に、世論調査が行われるが、

ソ連国民のなんと76％が、「チェキスト（＝KGBの職員のこと）はプロフェッショナルな人だ」

６５％が「知性的な人だ」とKGB職員に対して非常に良いイメージが出来上がった。

結果、「KGBは廃止した方がいい」というのは、わずか10%にしかならなかった。

 

 

 

ソ連時代は党が形式的にKGBを監督してたが 、ソ連が崩壊した後、そういった監督機関がなくなり、

KGBはマフィアと結びつくようになった。

 

いちばん有名なのが、サンクトペテルブルグ市で、対外関係委員長をやってたプーチン、

サンクトペテルブシのFSB局と、タンボフマフィア（ロシアで1番大きなマフィアの1つ。

FSBとマフィアと行政が 三位一体になった体制が、90年代 サンクトペテルブルグを中心にできた。

 

2003年、ホドロコスキー（ユーコスの社長）は、プーチンに楯突いたことが理由で、FSBの経済保安局が脱税容疑でプーチンの指示を受けて１0年間投獄された。

このような政治的な捜査を行うためのツールがFSBの中にはある。

 

現役予備将校。これはKGBやFSBが政府機関や通信社、メディア、研究者、大学、あるいは民間の会社に、諜報部員を派遣するとという制度。

FSB長官と各会社の社長が、2人だけで合意する。それ以外の社員は誰も知らないという形式になっている。通常は派遣先の保安セキュリティや秘密保護国際協力を担当したりする。

プーチンも表向きは、ソ連崩壊前後にKGBを退職して、レニングラード大学で国際協力担当したということになっているが、実際は、サプチャークという後にサンクトペテルブルグの市長になる民主派の人物を監視をしてたと言われている。

 

 

 

そして、エージェント。

各組織に派遣されたKGBの将校がエージェントをリクルートする。

エージェントは、「協力の事実や与えられる指示の性格を秘密することを制約した者」と いう定義がある。

リクルートの方法は、思想、金、コンプロマット（弱み）を使って脅してリクルートする。これら複数を組み合わせてリクルートする。エージェントもいろんな分類があり、20種類以 分類ある。

情報収集する諜報、エージェントをリクルートするためのエージェント（徴募エージェント）、後方

地域で思想サボタージュやテロ活動行う戦闘エージェント、拘置所で容疑者から情報を得るためにその同じ房内に入れるエージェント。房内で仲良くなってターゲットから諜報する。これはロシアで今でも使われている。

 

 

 

「アクティブメジャーズ」というのは、ロシアの対外政策の主要な手段。

情報を操作して、物事を動かそうとする諜報活動のこと。

 

相手国が民主国家の場合は、世論が対外政策を形成していく1つの重要な要素なので、

その世論を自国に都合のいいように仕向ける非公然の工作になる。

 

西側の国も、アメリカも「カバート アクション」という非公然の工作は行う。

アメリカが非公然の工作やる場合は、大統領に全部細かいとこも含めて報告する。議会の中のCIAを担当する委員会のトップ1人2人ぐらいに事後報告しなければいけないという仕組みがある。

しかし、ソ連ロシアの場合は、そういった民主的監視は全くないし、政権交代もないので、好き勝手に何でもできる。

 

似たような概念で、世論を相手国の世論を都合がいいようにし向けるというのは、

「パブリック ディプロマシー」と言うと思われているが、

「パブリック ディプロマシー」の場合は、例えば日本が自国の「日本はこんな素晴らしい国ですよ。日本の政策はこういうことを目的にしてますよ」とその自分の国の理解促進も含める。

「アクティブメジャーズ」 の場合は逆で、相手国の主に敵対国の「政府や指導者の信用低下」や、

ターゲット国民の不安を助長することが狙いとなる。

 

色んな偽情報（ディスインフォメーション）や、暴露、コンプロマット（＝中傷情報。標的国の政府や政治家、反ソ反露的な組織にダメージを与える）が今出回っている。

例えば「ウクライナはナチスだ」などと外国人の著者名で本を出す。日本でも外国著者名の本が出回っている。

あまり知られていないが、外国政府や議会に質問状を出すのも「アクティブメジャーズ」の典型的なやり方。もちろんロシア政府が質問状を出すのではなくて、例えば対象国の国会議員がその国の議会に対して質問状を出すということ。日本でもやってるようだ。

いずれの場合もロシア人であったり外国人のエージェントを通じて実行する。

諜報将校が直接やるわけではない。

 

 

 

ロシアの「アクティブメジャーズ」と「プロパガンダ」。

「プロパガンダ」というのは情報源を明らかにして出す宣伝情報。

「アクティブメジャーズ」というのは情報源を明らかにしない。

真の情報源を隠して、別の名前で別の著者名などで出し、相手の行動に影響を与るというのが、

アクティブメジャーズ。

それはロシア政府の中で、「対外諜報庁（SVR）」、「連邦法安庁（FSB)」、「軍諜報（GRU）」、

この辺の情報機関が担っている。

しかし、あまり知られてないのは、ロシアの大統領府の中に「対外地域間文化交流局」や「国境協力局」とかもアクティブメジャーズをやってるということ。

 

 

偽情報。

偽情報＝ディスインフォメーション。

アメリカの百科事典とかにも元々はなかった言葉で、

ソ連の「dezinformatsiya　ディズインフォルマーチェ」から来ている。

これは、「偽情報」と日本語で訳しているが、KGBのなかに第一総局D部（情報）というのがあり、

これが格上げしてA局（アクティブメジャーズ）に改組される。

偽情報というのは、KGB、fsbの定義では、「必ずしも嘘ではない」と。

「相手の行動を都合のいいように仕向けるアクティブメジャーズのほぼ同義語である」と。

 

相手の行動を自分の都合の良いように仕向けるには、当然、嘘だと分かっ たら誰もそれを受け入れないので、「効果的な偽情報の95%は正確な情報から構成され、5%のみ捏造」だとFSBの将軍のA・ズダノヴィチが、うっかり言っている。

偽情報の95%は正確な情報から構成され、5%だけ捏造を入れると、この「微妙な匙加減」がターゲットの情報システムに入り込んで、真実と認識されて、中には政府首脳部まで届いてしまう。

それで政府の政策に影響を与えるという ことになる。

 

「プロパガンダ」は情報源を秘匿しない。

ロシア外務省ならロシア外務省名で、ロシア外務省の考える情報を出すということ。

 

「偽情報」のテクニックの1つとして、ソ連時代 だったら、もちろん共産党系のメディアが1番使いやすいけれども、それだと単なる「プロパガンダ」で、誰も読まない。

なので、1番 良いのは、やっぱり、右翼、保守系のメディアに偽情報を入れる。

誰もこの情報が、ソ連から来てると思わない。

また、「わざとモスクワ批判を入れる」のも偽情報の特徴。

 

 

今、これはロシアの中でアクティブメジャーズでは、文化交流や、民間外交 というのも主要な手段になる。ロシアの場合、「ロシア世界基金」というのが 2008年頃にできて、ロシア語の普及、ロシア文学について世界的に普及するというのが表向きの目的になっている。

けれども実際は「ロシア世界基金」のプロジェクトを通して海外の同胞、ロシア語を話す旧ソ連圏の人

たち、あるいは、旧ソ連を超えてロシアに関心のある人、同胞をどんどんどんどん増やしていくと。

その中心になってるのが、先ほど名前出てきた、大統領府にある「対外地域間文化交流局」と。

非常に、文化交流と良いことやってる風に思うけれども、実際はこのチェルノフという元・対外諜報庁の将軍やってたのが、ずっとトップにいて、CIS諸国や バルト三国に対して、「偽情報」の作戦を展開してる。

連邦交流庁というのもその手足になって動いている。

これはミトロファノヴァという長官（右下・女性）が、ロシアの外交官として認識されている彼女が

トップの長官を務めていた。その後、昔、首相やったプリマコフ首相の孫に当てるエブゲニ・プリマコフが長官やっている。

ミトロファノバの父は、やっぱりKGBの将軍で、プリマコフのお祖父さんも初代ロシア諜報庁長官なので、こういった文化関係の組織の トップに、なぜかみんな諜報の人が就いている。

ソ連時代は、「フロント組織」と言って「世界平和協議会」が1番有名だが、その他にも「アジア・アフリカ人民連帯機構」「世界平和民主世界民主青年連盟」「キリスト平和連盟」だとか、色んなソ連の利益を擁護する国際機関になるものがたくさんあった。

中に一部、まだ「ロシア平和財団」というものが残っていて、「ロシア平和財団」が「世界平和教員会」に影響を与えたりする。

 

 

ソ連時代はNGOがなかったが、ロシアになってからいくらでもNGO作れるので、自分たちに都合のいいように「GONGO」と呼んでいるが、管制のNGOをたくさん作ると。

名前に「選挙監視」だとか「市民社会改善団体」だとか「民間外交組織」だとか、色々名前があるが、そういうのが入ったイメージの名を聞くとなにか良いことやってるような管制NGOがたくさんある。

こういうのが「アクティブメジャーズ」でよく使われる。

 

1番右下の「ミーティングロシア」は、 ホームページ をスクリーンショットしてきたが、

これはロシアが世界の若手の35歳以下の博士課程の学生や若い研究者をリクルートするために作った

民間外交のNGOである。

これはアメリカの FBIが、捜査を始めて始めた途端に、アメリカに支部を置いていた代表はモスクワに帰ってしまった。実は、私の知り合いもこのイベントに参加してたアメリカ人がいて、民間外交の一種だと思って参加し てたらしい。こういうイベントに参加するとあのロシアに訪問してロシアの専門家に会ったり政府関係者と話して、アメリカとロシアの総合理解のために自分たちは役立ってるんだとそういう風に思っていたようだ。

ヨーロッパだけでも「ロシア世界基金」の関係の組織、あるいはロシアに関係するNGO「GONGO」たくさんある。

 

 

「インフルエンスエージェント」というのは、まさに「偽情報」や「アクティブメジャーズ」の担い手となる主に外国人である。

 

KGBのアメリカの情報庁の定義では、「KGBが外国の世論や政府に影響を与えるためにリクルートする 外国人」と書いているが、KGBの文書の中では、一応、「ソ連人もインフルエンスエージェントである」とある。

 

記者や、学者、政府の高官。

相手国の世論、政府の指導部に近いコネクション持っていたり、影響を与えられそうな人を選んで 、

リクルートするということになる。

リクルートできない場合でも 一応、信頼できる「コンタクト」といって、エージェントよりもエージェントの義務は追わないけども自主的に動いてくれる、俗に「ユースフルイデオズ」とか呼んだりするが、ソ連ロシアのために自主的に彼らの偽情報を広めてくれる人たちがいる。

 

ロシアで毎年、世界中の学者を呼んで開催されてる「ヴァルダイ討論クラブ」も、まさにロシアのが

インフルエンスエージェントを使って世界各国に彼らの世界観を広める場となっている。

 

 

インフルエンザエージェントの特徴は、厳密に言うと、

我々の考えるようないわゆる本当のスパイ、情報を不正にこう取得してする「諜報＝コレクション」ではなくて、あくまで標的の感化を目的する。影響というのは目に見えない。

 

だから捜査で立件も非常に困難で、実際逮捕 された例もほとんどない。

それで金銭報酬を受け取ってた例でフランスで逮捕されたインフルエンスエージェントもいるが、それはかなり例外的で実際は、エージェントの個人的野心を達成を支援すると。

日本の場合でいえば、昔、石田博英という政治家が、モスクワに訪問して日本人漁船乗組員のソ連側が石田博英に対して「日本人漁船乗組員を解放して見せる」と。石田博英は日本に帰ってきて「これは自分のモスクワとの信頼、自分のコネだ」と言って、新聞各者が 褒めて、彼の指示率が上がると。

そういった個人的野心の達成を支援する。

 

「外国人の場合、常に知的レベルの高い外国人は、自ら独自の政治活動であると再定義する。」と。

これはソ連の諜報の教科書に書いている。

実際、情報機関と協力してると薄々分かっていても、彼らは「いや自分は自分の独自の政治活動をやっているんだ」とそういう風に自分を説得する傾向あるということである。

 

当然、ソ連のために仕事してるということは言わないわけである。表向きは「日本の国益のために」などと言う。

リクルートも一般的に、「平和主義」「核廃絶」だとか一般的なテーマから出発 して、徐々徐々に

共通項を見つけていくと。

今の時代だと、おそらく「米国一極主義反対」だとか「多局化世界」とかが、合言葉になっている。

 

 

これもKGBの教科書に書いてあるが、「外国のソ連研究者は、定期的にソ連を訪問して、ソ連側はカウンター パートと意見交換する機会を失えば職業的権威と影響力を失う。」と。

 

ジャーナリストの記者の方もやっぱり情報のアクセスを大事にしている。

それによって独自の記事が書ける。

ただそういった「情報源の依存」というのは情報機関はよく知っているので、そういった弱いところをついてくるということである。

学者の場合も同じ。「この文献はモスクワのこの図書間に行かないとこの文献は読めないんだ」ということをよく知ってるということ。

 

 

 

「政治技術という仕事」がロシアにはある。

これはこれまで 話した「アクティブメジャーズ」という諜報技術の、ある意味、延長的なところがある。 

 

具体例としては、ある人物がいる。

スルコフ大統領補佐官という、ウクライナの担当をしていた人物がいる。

彼が2014年 から2020年まで、ウクライナに対してどういうオペレーションやっていたか？

非常に多くの人を使っている。

「政治技術者」と言われる、英語で言うと「スピンドクター」と言う。

世論操作の専門家を大量に使う。教会関係者も使う。

図式してあるが、いちばん末端に来てるのはみんな ウクライナ人。

つまり、ロシアが関与してるという仕業を見せ ないために、なるべく相手国の人間を使うというのが

特徴である。

 

 

スルコフの部局がどういうことをやってるかというと、内部資料を全部ここに貼り付けてあるが、

ウクライナ人がどういうテレビチャンネルを見てるか？とか、

これは2014年の話だが、占領したドネツクの敵のメディア、味方のメディア、中立メディアは、

こういうのがあるとか、

自分から部局の発注を受けて記事書いてくれるウクライナ人のインフルエンサーには、こういう人たちがいるだとか、ブロガーにはこういう人たちがいるとか、

ウクライナ国内でどういう抗議運動が起こっているとか、社会不安があるか、

どういう訴訟が今あの注目浴びているとか…。

そういうのを全部細かく見て、そこでウクライナを不安定化するための新しいプロジェクトを考えていく。

 

その中に面白い文書がある。この 1番左の下の方。

ドンバスの住民声明「戦争反対！」

これは2014年の秋頃だったが、「戦争反対」という声明文をロシアとウクライナのメディアを通じて

拡散した。

これは、「ドンバスの知識人や住民が署名した」ことなっているが、全部、案文を含めて全部、

クレムリンが細かく調整して、「ウクライナ軍は自国民を殺すのをやめよう」とか、

クレムリンが捏造して、あたかもそういった住民からそういう声があるように見せかけるために、

バラまいてると。

 

あと右下に「テーマ集」（MH１７撃墜後）とある。

これは、ウクライナの東部で、マレーシア機が撃墜された時の直後に、

撃墜したのはロシアなのだが、あの当時は、「いやあれはウクライナ軍の戦闘機が撃墜した」とか、

「いや、あれは墜落しただけだ」とか、いろんな偽情報が出ていた。

 

けれども、そういうのはどこから出るか？というと、

こういった「テーマ集」という のがグレムリンで作られ、「テーマ集」でいろんな仮説を作る。

その仮説を、この上の方の「ブロガーリスト」のブロガーに頼んで、ブロガーに記事書かせて、

さらに、それをメディアが 引用したりして、どんどんいろんな 仮説が広まっていって、

結局、真実が分からなくなると。

 

 

これは2014年の秋頃から、ロシアは非常にウクライナの国内の世論を細かく分析していた。

こういったフォーマットで毎日、朝9時と夕方17時に、ウクライナ担当者の机の上に、「今日のウクライナでどういうことが議論されて、どういうどういうトピックが炎上しやすいか」っていうのを、

地域別とかで全部見てるわけである。

 

これは、多分、中国もやっている。

日本のメディアに対して多分かなりこういう風にフォーマット化されたものがあると思う。

 

ちょうどこの時期、選挙の前だったので、選挙のについての動向（グラフなど）についても かなり詳しく分析している。

 

 

「ドバリーダー計画」というのは、これは、もちろん、ドンバスには元々”分離主義”なんてない。

これは、全部ロシアが全部 最初から作り上げたもので、

「中央政府に抵抗する分離主義者」という、そういう絵が必要なので。

 

このザハルチェンコという元密輸業者を面接して、採用した。

それで、この人が人民共和国首相になって、モスクワからはアレクサンドロカザコフというのが

彼のアドバイザーになって、モスクワのインストラクション、司令指示を実行するわけである。

 

カザコフがアレンジして、単なるヤクザのザハルチェンコを「いかにもドンバスを愛する地元のリーダー」みたいなイメージを作るために、ロシアの人気作家のプリレピンに小説書かせたり、

あるいは、マニピュレーションによって、フォーリンアフェアーズ紙に、「プーチンの指示にも逆らうドンスの猛者、ザハルチェンコ」というような記事を出す。

実際には、全部、細かいクレムリンの指示で動いてるわけだが。

 

この指示を与えていたカザコフは、

皆さんもよくご存知の日本のメディアにもよく登場するこの方（佐藤優）とも、非常に仲がよいようで、日本にも何回が来てる。

この方も、いつもザハルチェンコを「自分の友人だ」と言って、これが流す偽情報をこの方は日本の

メディア、出版業界でどんどんどんどん垂れ流してる。

 

 

学会に対する「アクティブメジャーズ」もある。

これ2015年の8月、千葉の幕張で「ICCEES世界大会」というのが行われた。

 

このパネルで現地から見るウクライナドラというパネルが企画された。

そこに、「ウクライナからクリミア議会とドネツク大学から学者2名を招待した」ということに なっているが、実際この学者というのは、政治技術者とドゥーギン系の活動家で、

「ウクライナは内戦にある」というロシアのナラティブを日本の学会で拡散して、

ロシアのメディアはこの会議を絶賛して、「日本の情報封鎖に風穴を開けた」「素晴らしい貢献だ」

「ドネツク人民共和国のプレゼンスを確保した」とか言っていた。

 

こういった学会は、いちばん狙われやすいテーマになっている。

下 に文献面上げているが、つい最近、数ヶ月前に、「日本に対するオペレーション含めて、ロシアが西側の学界に対してどういうオペレーションやってるか」という論文集を出した。

これには私も寄稿している。オペレーションについても書いているので、読んでみてください。

 

Taras Kuzio and Julie Fedor, eds., Russian Disinformation and Western Scholarship, vol. 8, 2 vols.,Soviet and Post-Soviet Politics and Society (Stuttgart: ibidem Press, 2023).

 

 

ロシアはウクライナを分割統治しようとするわけだが、

ウクライナでザポリージャという重工業地帯がある。

ザポリージャ原発とかで去年あたりから地名がよく聞かれるようになったが、

2014年末あたりから、「環境が悪い」「環境問題の解決をする必要ある」というデモが頻繁に行われるようになる。

 

その後、このデモを受けて、「ザポリージャ環境の「特別地位」というものを作らねばならない」と。

「これを国に訴えてくべきだ」と。

「法改正の検討ワーキンググループ」というのが地方から出てくると。

著名運動をやって、さらにそこに別のNGOも関わって、「ドンバス戦争の戦死者家族支援NGOとかも、わざと赤ちゃんを抱いて、それっぽい演出している。

「ザポリージャの住民の意向だ」ということで、ウクライナの国会に「ザポリージャも環境特別地を与えよ！」という陳情をする。

 

 

ただこれは、全然、地方自治とかは全然関係なくて、内部文書を見てみると、

アルジンバ というクレムリンのスルコフの下で働く人間、それから、それと一緒に政治技術者が、

「ザポリージャ州の政治圏の付与（政治的な特別地位）」　でも、それは分離主義と非難されるので環境問題のような非政治的視点から運動を始めるべきだ」と。

「環境特別地位が社会の支持を得られ次第、社会経済問題に広げ、政治的側面の条件を付け足していく」と。

「もしこの法改正がされれば、ザポリーチャ州 は事実上、キエフの決定に拒否権を持つ連邦主体となる」と。

 

これは、何かというと、環境保護の運動、法改正を隠れ蓑にして、ウクライナの中央政府の決定に地方がノーと言える、EU加盟　NATO加盟の拒否権を出せるような、ロシアがずっとやろうとしてることだが、そういった法改正をやろうとしていたということ。

しかし、これは失敗した。