【⚠️学術会議法人化法案】#日本学術会議への介入に反対します | ☆Dancing the Dream ☆
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【⚠️学術会議法人化法案】#日本学術会議への介入に反対します

 

○1950年 声明「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明（声明）」

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/01/01-49-s.pdf

日本学術会議は、1949年1月、その創立にあたって、これまで日本の科学者がとりきたった態度について強く反省するとともに、科学文化国家、世界平和の礎たらしめようとする固い決意を内外に表明した。

われわれは、文化国家の建設者として、はたまた世界平和の使として、再び戦争の惨禍が到来せざるよう切望するとともに、さきの声明を実現し、科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わないというわれわれの固い決意を表明する。

 

○1967 年 10 月 20 日 軍事目的のための科学研究を行わない声明

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/04/07-29-s.pdf

われわれ科学者は、真理の探究をもって自らの使命とし、 その成果が人類の福祉増進のため役立つことを強く願望している。しかし、 現在は、 科学者自身の意図の如何にも拘わらず、 科学の成果が戦争に役立たせられる危険性を常に内在している。その故に科学者は自らの研究を遂行するに当って、絶えずこのことをについて戒心することが要請される。

今やわれわれを取りまく情勢は極めてきびしい。科学以外の力によって、科学の正しい発展が阻害される危険性が常にわれわれの周辺に存在する。 近時、 米国陸軍極東研究開発局よりの半導体国際会議やその他の個別研究者に対する研究費の援助等の諸問題を契機として、われわれはこの点に深く思いを致し、 決意を新たにしなければならない情勢に直面している。既に日本学術会議は、上記国際会議後援の責任を痛感して、会長声明を行った。

ここにわれわれは、改めて、 日本学術会議発足以来の精神を振り返って、 真理の探究のために行われる科学研究の成果が又平和のために奉仕すべきことを常に念頭におき、戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わないという決意を声明する。

 

 

 

 

 

本田由紀東大教授

法人化で政府方針に従わなければ予算を削られる仕組みになった国立大の惨状と「同じことを学術会議にやろうとしている」

 

首相が任命する監事や評価委員が活動状況を確認するなどと規定し、学術会議を政府の統制下に置こうとする内容。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

学者らが国会前で“人間の鎖” 「日本学術会議」組織改革法案の修正求め　政府にものを言えるよう“独立性”の保障を　｜TBS NEWS DIG　5/9

 

 

 

学術会議法人化法案審議入り｜独立性への懸念は払拭されるか｜日本学術会議を特殊法人化する法案が衆院で審議入り。法人化で学術会議の独立性や性質はどう変わるのか。足りない議論は何か｜隠岐さや香（4/30）

 

 

【日本学術会議】特殊法人化法案の修正求める決議2025/04/16

日本学術会議は総会を開き、学術会議の特殊法人化法案について修正を求める決議が行われました。
 
日本学術会議を巡っては、内閣府が独立性・自律性を高めるとして、位置づけを現在の国の特別機関から特殊法人化し、政府が会員選考に関与しないことなどを法案にまとめ、先月国会に提出しました。
 
 一方、学術会議は政府が任命した人物による監査が行われることなどに対し、政府からの独立が損われるといった懸念点を示し、見直しを求めていました。 こうした中、15日まで開かれた総会では「法案の修正を求める」決議が賛成多数で可決されました。この決議案を提出した会員らは、「決議は国会への学術会議としての意思表示だ」としています。 日本学術会議の法人化法案は、早ければ18日にも衆議院で審議に入る見通しです。 (2025年4月16日放送)