株式会社盛龍 pic.twitter.com/CjlJ8Ycsud
— nem (@yo_nem) March 10, 2025
株式会社フェット pic.twitter.com/cBpv6JlRgS
— nem (@yo_nem) March 10, 2025
株式会社東輝 pic.twitter.com/YgTgeUvHl7
— nem (@yo_nem) March 10, 2025
” 動物園前一番街・二番街でカラオケ居酒屋が増加している理由を端的に語れば、中国人による“爆買い”だ。そして、その背景には一人の男がいる。盛龍不動産の林伝竜氏である。来日後、職を転々としながら動物園前商店街で不動産会社を興した苦労人だ。”
”「中華街にして、ここをもっといい商店街にしたい」
盛龍不動産の林氏は現在、あるプロジェクトに取りつかれている。動物園前一番街・二番街の北と南、そして商店街の東西に横浜中華街風の中華門を設置、商店街全体を中華街にするという「大阪中華街プロジェクト」だ。この計画を推進するため、林氏は仲間の中国人経営者とともに華商会という団体を設立した。世界のどこに行っても中華色に染め上げる華僑らしい発想だ。
「中国にこんな（アーケードがある）立派な商店街はない。中華街にして、ここをもっといい商店街にしたい」
もっとも、降って湧いた中華街構想に地元は困惑気味だ。「4月に華商会の人々と初めて協議した。東西南北に中華門を建てて一流の中華料理店を北京から呼ぶという話だが、どこまで実現性があるのか疑問。地元としては賛成できない」と飛田本通商店街振興組合の村井理事長は言う。
中華街構想のパンフレットを見ると、2025年に224億円の売上高が見込めると試算、著名中華レストランの参画もうたっている。だが、過去10年でカラオケ居酒屋が増えているといっても、もともと中国とは何の関係もない。地元が警戒するのは当然だろう。
隣接する飛田新地の飛田新地料理組合は中国人による買収を警戒して空き家だった近隣のビルを取得、防災用の備品を備蓄する防災会館に転換した。「彼らはかなりの高値で物件を買う。ここは統率が取れているが、（高値での買い占めに）周囲の人は恐れているのではないか」。飛田新地料理組合の徳山邦浩組合長は語る。
文字通り動かない不動産は基本的に立地が全て。そして、不動産を金融商品と捉えるのであれば、物件の特性に応じた利回りに収れんしていく。それは、過去20年の歴史が証明している。”
”ちなみに、このときに大阪中華街構想に乗り気になった中国駐大阪総領事は、現任の「ツイ廃総領事」薛剣（過去記事参照）ではなく、2代前の李天然である。さておき中国総領事館が乗り気になったことで、林伝龍たちは日本側とも話をつけに行くことにした。
「日本維新の会の幹部（注：インタビュー内では実名）と話をしたら『やっていいよ。西成区は人の往来がすくないから、中華街ができてにぎやかになるのはいいことだ』と、やはりOKが出た」
なにか事業をはじめるときに、まずは地方政府の権力者を「落として」協力をこぎつけ、そのお墨付きをもとにトップダウンで物事を進めていくのが中国での地域開発ビジネスのやり方だ。 大阪の“支配者”である日本維新の会は、世間的には保守政党としてのイメージが強いが、実際は経済重視の理由から中国やロシアと独自の太いパイプを持つ。話を持っていく相手としてはうってつけであった。”
”昨秋、駐大阪中国総領事館（大阪市西区靱本町）の何振良［か・しんりょう］総領事は、大阪から中国に一時帰国したまま所在不明となり、中国当局による“身柄拘束”の可能性も指摘されていた。
結局、任地大阪に復帰することなく官途を絶たれたようで、6月末に後任の総領事が来日、着任したのだ。
何氏が総領事として勤務したのは約10カ月という異例の短さだった。所在不明になったことは今年4月26日、筆者がデイリー新潮誌上で、「中国駐大阪総領事館のトップが約半年不在 華僑社会でささやかれる“身柄拘束”説」として報じ、明るみに出た。
総領事館も混乱
大阪総領事館は、近畿、中国、四国など2府12県を管轄し、日本では東京の駐日大使館に次ぐ規模を誇る在外公館で、総領事も大使級だ。そのトップが突然姿を消し、総領事館から何の説明もないことに、関西華僑らが「何氏は権力闘争などに巻き込まれ身柄拘束されたのではないか」などと疑問の声が上がっていた。何氏は1967年11月生まれの53歳。法学修士。東京の駐日大使館勤務をはじめ、北京の外交部（外務省）本省アジア局日本遺棄化学兵器問題処理弁公室の役職などを経て、2016年から19年まで駐福岡総領事を務め、20年2月、李天然［り・てんねん］氏の後任として駐大阪総領事に着任した。”
”関西華僑のひとりはこう語る。
「何氏は経歴から王毅氏に近い一派とされますが、中でも注目すべきは外交部アジア局日本遺棄化学兵器問題処理弁公室で歴任した複数の役職です。
中国外交部のジャパンデスク（日本語組）にとっては、日本に対し遺棄化学兵器処理事業費を交渉、請求するなどの利権部門です。権力闘争に巻き込まれたとの見方もありましたが、直接的にはこうした利権がらみの問題が発覚したともいわれています」”