【脅迫者】元彦「元県民局長の公用PCの私的情報の公開も検討する」/私物USBデータ | ☆Dancing the Dream ☆

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そもそも局長の公用PCの中の私的情報は、公益通報者保護法上禁止されている違法な「通報者の探索」の過程で得たものである。

齋藤は、24年3月12日に局長が送付した告発文書は真実相当性がないから公益通報者保護法上の外部通報には当たらないと主張している。

この主張は間違いで、そもそも真実相当性の要件なしで、公益通報に該当する。公益通報者保護法第2条で公益通報は「真実相当性があるかどうか」は、要求されていない。
公益通報者保護法第3条で、「不利益取扱い」から保護されるべき公益通報にあたるかどうかは、真実相当性の要件がある。局長が3月12日に行った外部通報は、告発文の7つの項目のうち、少なくとも以下の3つには「真実相当性」があり、「不利益取扱い」から保護されるべき公益通報にあたる。

 

片山元副知事は、「不正な目的」があったので公益通報者保護法上の公益通報に当たらないと主張している。片山元副知事が「不正な目的」の証拠は局長の公用PCの中から見つかった”クーデターの画策”などの文章であると主張したため、百条委では局長の公用PCの極く私的な情報を除いてデータを調査したが、確たる証拠と言えるものではなかった。

さらに言えば、人事当局は百条委の証人尋問で「不正な目的であったという風に明確に内部で判断した判断したということはない。」と証言している。

また、公益通報者保護法では、「不正の目的」とすることは極めてハードルが高い。

刑法の名誉毀損(刑法第230条及び第230条の2)で「目的が専ら公益を図ること」である場合に違法性を阻却することとしているのに対し、本法では「不正の目的でないこと」を要件としている。”専ら”という文言のあるなし。これの意味するところは、不正な目的があったとしても、例えば”後輩職員のより良い職場環境を取り戻すため”などの公益目的があれば、公益通報とみなされる。

 

また、局長は、全部で3回公益通報を行なっている。

24年3月12日、3月27日、4月4日の3回である。

このうちあまり知られていないのが3月27日の公益通報である。

3月27日の人事異動の辞令交付の際のやり取りでは、渡瀬局長は片山副知事に口頭で ”内部通報1号”を行なっている。局長は3月27日 知事会見に対する反論文を報道機関宛てに残している。そこにも、

「②3月27日9時30分からの人事異動の辞令交付の際、私から片山副知事、●●総務部長に「内部告発文にある内容をきちんと精査してから対応してくれ」と要請しました。」と記されている。

 

さらに、違法な「通報者の探索」の上で押収した局長の公用PCの中には、局長の私物USBのデータが入っていた。

12/25百条委、丸尾委員による片山への尋問の中で、丸尾委員は、「聞き取り調査」によって「USBのデータはパソコンに入ってた」ことが判ったと述べている。

つまり、斎藤が主張している公用PCの中の「極めて不適切な猥褻な文書」というのは、私物のUSBに入っていたデータだろう。

 

まさに歩く違法。

 

 

 

 

 

 

 

 

公文書非公開決定通知書  令和6年11月14日

 

公文書の件名

故西播磨県民局長が貸与してた公用パソコンに保存してあるファイル

内容目録および、片山前副知事が、10月25日県議会文者調査特別委員会で説明したクーデータ資料一式、および、倫理的に問題のある不倫日記

 

公開しないこととする理由

 

情報公開条例第9条該当

公開請求に係る公文書の存否を答えること自体が、条例第6条第6号の非公開情報を公開することになるので、当該公文書があるともないともいえないが、仮にあるとしても、条例第6条第6号の非公開情報に該当する。

 

 

総務部職員局人事課人事班

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兵庫県斉藤知事 定例記者会見 2025年3月5日

 

4:33〜

読売テレビ:

読売テレビの神田です。

先ほど 片山本副知事がコメントを出しまして、元県民局長の公用PCのデータについて、自主的な公開を知事に求めていくという風に話しました。

ただこの私的情報については生前元県民局長が取り扱いの配慮を百条委員会に求めていた内容でもありますが、この公用PCのデータの知事の自主的な公開についてはどのようにお考えでしょうか?

 

斎藤:

そうですね。ちょっとそういう元副知事からのコメントはちょっと承知はしてませんけども。

公用PCに ついては基本的には税金で、県民の皆さんの税金で、購入させていただいて使用させてるもの、公のものですから、そこに、もちろん人事課とかに家族とかの個人情報とかが保存されて、そういったところのプライバシーとかそういう写真とかっていうのは大事に保存しなきゃいけないと、保管しなきゃいけないというのはあります。

一方でやはり紅葉PC ですからね。

ここは国民の皆さんがどういった使われ方されてるのかっていうのは、大変やっぱり税金ですから関心も高いですし、チェックをしたいという思いはあるとは思いますので。

ただ今回に ついては、現時点ではそういった公用PCの中身を公表するということは、県としては決めてはいません。

 

読売テレビ:

すいません。確認なんですが、決めてはないけれども精査して上で検討したいという ことなんでしょうか?

 

斎藤:

まあ、そこは現時点では公表するということは決めてはないんですけども。

いろんなご指摘はもちろんあると思いますので、そこはどういう風にするかっていうのは…なんて言うんですかね、公用PCですからね。やっぱり税金で買わしていただいたパソコンなので。

そこがやはり業務と関係ない使い方をされてたっていうことは、やはり県民の皆さんにとってもどういう使い方をしてたんだと。自分たちの税金で買って公務員が業務に使うってことがやはり本来のあるべき姿でしょうと。

そこは税金を払われてる納税者の方々から見て、やっぱりいろんな関心はあると思いますので、そこはどういった対応ができるかっていうのは最初から全てがダメとかっていう議論ではなくて、それは手続きとか、内容の精査しながら、どういう対応をするかっていうことを決めていくということになるとは思いますけども。はい。

 

〜〜〜

 

兵庫県の斎藤元彦知事は5日午後、県庁で定例会見を行った。

会見では記者から同日午前に、告発文書問題で、百条委員会の調査報告書が議会で承認されたことについて質問があった。 

斎藤知事は、「議会の一つの見解が示された」としたが、会見では元県民局長が作成した告発文書について「文書そのものが誹謗(ひぼう)中傷性の高い文書」と主張。

誰が作ったかを調べざる得なかったとし「(元県民局長の)公用パソコンの中に当該文書データや、極めてわいせつな文書を作成するなど4つの非行為が判明したので懲戒処分に至った。適切だった」という考えを示した。 元県民局長が業務と関係のない文書を作成した職務義務違反での処分だったのに「わいせつな文書の内容についてふれるのは、元県民局長を不必要に陥れることにならないか」と記者から質問されると、斎藤知事は「4月4日に公益通報をされたと聞いている。3月の文書の配布については公益通報ではなく誹謗中傷性の高い文書が公用パソコンから見つかった」「倫理上極めて問題のある文書で、それを県民のみなさんの税金で買ってるパソコンですから、そこで作られているのは問題がある」とし、会見中に公用パソコンの中身について繰り返し述べた。

 

 

 

 

”兵庫県の斎藤知事の一連の疑惑を調べる百条委員会が、県の対応には「大きな問題があった」などと結論づけた報告書が、5日、兵庫県議会の本会議に提出され、賛成多数で了承されたことを受け、片山安孝元副知事が、代理人を通じて「真摯に対応したが非常に残念」とし、「まずは公用パソコン内の文書の必要部分について自主的な開示を知事に求めたい」とコメントを発表しました。

 片山元副知事のコメントは以下のとおりです。

斎藤兵庫県知事を失職に追い込んだ県議さんで構成された県議会の文書問題調査特別委員会がこのような報告を出すことは予測していた通りでした。

 私はこれまで不公正な委員会運営と感じつつも、副知事時代の説明責任を果たすため、私なりに真摯に証言に対応してきましたが、非常に残念です。

 このたびの一件は、中立な立場から事実を調査究明するために設置されたはずの文書問題特別委員会がまだ結論を出していない段階であるにもかかわらず、県議会において知事の不信任決議を行い、知事を失職に追い込みましたが、その間の偏った調査手法や、日々報道されていた事実関係とその評価について、多くの県民が疑念を持ち、いったん失職に追い込まれた知事が再選を果たすという、極めて特異な経緯を辿りました。文書問題特別委員会が、県民によって提起された疑問に対して誠実に向き合おうとしないまま、予想された通りの内容の報告を出すに至ったことは。誠に残念でなりません。私は、百条委員会として中立公正さを欠いていると感じられた点について、兵庫県議会議長及び文書問題特別委員会委員長宛に要望書を提出し、調査を求めるなどして参りましたが、誠意ある回答は全く得られませんでした。

 委員会から「説明責任を果たすこと」を要求されていることを踏まえ、まずは、いわゆる「公用パソコン内の文書」の必要部分について、自主的な開示を知事に求めたいと考えています。

 引き続き、ご理解いただいている皆さんの支援をいただきつつ、県民の皆さんにより一層のご理解を得ることができるよう、必要な対応を行ってまいります。

 令和7年3月5日 片山安孝

■報告書で「パワハラといっても過言ではない言動」「一定の事実が含まれていた」

 百条委員会がとりまとめた調査報告書では、職員への叱責について、「パワハラ行為と言っても過言ではない言動があった」と指摘。県産品の物品受領に関して、「個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあったと言わざるを得ない」としています。

 告発直後の告発者探しを行うなどした県の対応について、「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる可能性が高く、一連の県の文書問題への対応は看過できない問題があった」と指摘し、告発文書には「一定の事実が含まれていた」とした上で、斎藤知事に対し、「兵庫県のリーダーとして厳正に身を処していかれることを期待する。県民に対しての過不足のない説明責任を果たすこと」を求めています。

 報告書は5日の本会議に提出され、斎藤知事も出席する中、賛成多数で了承されました。

 斎藤知事は「しっかり受け止めたい。改めるところは改めることが大事」と語る一方、「県民の負託をうけて、県政を前に進めることが私の責任の果たす役割」だと語っていました。

最終更新日:2025年3月5日 16:09”