岸口と増山は、百条委から外すべき。
デマの根拠となった「秘密の文書」
立花に渡したのは岸口？ 吉村「詰めます」
大阪府の吉村洋文知事が定例会見（2025年2月10日）
毎日放送の大里です。
兵庫県知事選に絡めて、先週の囲みの中でも一部質問あったんですけど。
立花さんが、SNSで「秘密の文書」というのをあげていて、
それが「一連のデマの根拠にもなっているのでは？」とも言われてますが、
そちら、立花さんが「岸口県議から受け取った。」と言っていること自体に対しては、
代表として どのように思われてますか？
吉村：
はい。＜岸口県議＞という名前も出てきてますから。
これについては、やはりきちんと調査しようと いう風に思っています。
ですので、幹事長に事実関係の確認をするようにという指示を出しました。
MBS：
先週の段階では、「もう調査した」という風におっしゃってたんですけども。
そこは意見が変わったという風な認識ですか？
吉村：
先週の段階では、ちょっと僕も事実関係が…横田さんからの質問で事実関係が、ちょっとどこまでなのかな？っていう中で、＜文春のLINEのところについて、岸口さんと確認をした＞ということで、
ちょっと噛み合ってなかったかもしれませんが。
あの後だったと思うんですけど。
僕自身、あの後、確認をして、報道でも出てたと思いますけれども。
その報道の中身も、リアル タイムじゃないですけど、昨日かな？僕も見ました。
それを見て、これは、きっちり確認する 必要があると判断をいたしましたので、
幹事長に、ここは調査するようにと。そして、確認するようにという指示をいたしました。
すいません。
前回、横田さんからの質問の時、立花さんが何を言ってるかも、ちょっと僕、前提情報があまりない中での話なので、そういう受け答えをしましたけれども、その後確認をして、そして、報道も見て、これはきちんとやっぱり確認する必要がある、＜明確に岸口県議という名前が立花さんからも出てる＞わけですし、そのシーンも僕も見ましたから。
であるならば、ここはきちと確認する必要があるという風に判断をいたしました。
そして、テレビ局から岸口県議への電話問い合わせのようなシーンもありましたけれども。
そこも含めて、しっかり確認する必要があるなという風に判断していますので。
ここは幹事長に、調査、確認の指示を出しました。
その結果はまだ来てませんけれども、その結果は、幹事長からの話になるのか、岸口さんと共になるのか、いずれにしても、維新の議員の話ですから。
そして、ここは、きちんと事実関係を明らかにした方がいいという風に僕は思ってますので、そこについての調査をして何らかの形で発表をさせていただきます。
MBS：
調査はいつまでにとかっていうところは決めてないですか？
吉村：
いや、これは幹事長に指示しましたので、その結果出次第ということになると思います。
MBS：
いつ頃出そうとかは、まだ分から ないですか？
吉村：
そんなに時間かかる話じゃないと思います。
MBS：
ありがとうございます。
郷原氏を刑事告発していた立花＆福永弁護士
メルチュ「ガサ入れ」に動揺する立花
【急変！】立花孝志氏が斎藤元彦買収告発を一転して「評価」！郷原弁護士を刑事告発していたはずが何を意味するのか？【LIVE】朝刊全部！2月10日
兵庫県知事選のSNS運用を巡り家宅捜索
PR会社からスマホなど押収 斎藤知事側とのやりとりを調査 2025/02/08
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の陣営のSNS運用などをめぐり、神戸地検と兵庫県警が行った家宅捜索で、スマートフォンなどが押収されていたことが分かりました。
兵庫県知事選をめぐり、斎藤知事の陣営は、PR会社に71万5000円を支払っていましたが、大学教授らは、公職選挙法が禁止するSNSなどでの選挙運動に対する報酬だったとして刑事告発しました。
神戸地検と兵庫県警は、PR会社側が資料の任意提出に十分に応じなかったため、7日、PR会社などを家宅捜索しましたが、その後の捜査関係者への取材で、スマートフォンなどを押収していたことがわかりました。
神戸地検と兵庫県警は、知事側とのやりとりを詳しく調べるなどし、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断する方針です。
読売新聞
兵庫県知事選（昨年１１月１７日投開票）で再選した斎藤元彦知事側から選挙運動の対価として報酬を受け取った疑いがあるとして、神戸地検と県警は７日、同県西宮市のＰＲ会社「メルチュ」の関係先を公職選挙法違反（被買収）容疑で捜索した。押収資料などを詳しく調べ、立件できるかどうかを慎重に判断する。
捜査関係者によると、捜査当局は代表側に関連資料を任意提出するよう要請したが、十分に応じなかったため、立件の可否を判断するためには証拠が不可欠だとして強制捜査に踏み切った。斎藤氏側は任意提出に応じているという。
公選法は、インターネットの選挙運動を主体的に企画立案した個人や業者への報酬の支払いを買収、報酬の受け取りを被買収として禁じている。弁護士と大学教授が昨年１２月、斎藤氏と代表を告発していた。
告発状では、斎藤氏側は知事選でメルチュと代表が斎藤氏を当選させる目的で、ネットの選挙活動を含む広報全般を企画立案して実行した報酬として、告示後の昨年１１月４日、同社に７１万５０００円を支払ったとしている。
代表は投開票後の同月２０日、投稿サイト「ｎｏｔｅ」で「（斎藤氏側から）広報全般を任された」と記載。選挙中のＳＮＳ運用について「私が監修者として、運用戦略立案、コンテンツ企画などを責任を持って行った」と記した。
斎藤氏側はこれまで「広報全般を依頼した事実はない」などと違法性を否定。メルチュと代表は取材に応じていない。
地検と県警は今後、メルチュ側から押収した携帯電話のメッセージなどの分析を進める方針だ。ただ、立件のハードルは高いとみられる。
代表は投稿サイトに選挙期間中の活動を記述していたほか、選挙期間中に斎藤陣営の選挙カーに乗ったり、斎藤氏の演説をスマートフォンで撮影したりする動画がネット上に残っている。捜査幹部は「選挙運動とみるのが自然だ」と話す。
メルチュに支払った７１万５０００円については、斎藤氏側は請求書の写しを示し、「公選法で認められたポスターデザインなど５項目の制作費で、買収には当たらない」と主張。５項目以外の代表の活動については「個人による無償ボランティアだ」と説明していた。捜査幹部は「金額が少額で、斎藤氏側の説明も合理性を欠くとまでは言えない」との見方を示す。
最大の焦点は他に報酬の約束や授受があったかだ。別の捜査幹部は「捜索で選挙運動への報酬であることを示す明確な証拠が出てくるかどうかが鍵になる」と話している。