【バーニー・サンダーズが警鐘】我々は未曾有の時代に生きている! | ☆Dancing the Dream ☆

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We Are Living in Unprecedented Times

Bernie Sanders   2025/02/01

ご参加いただき誠にありがとうございます。
 
私たちはアメリカの歴史上、危険で前例のない瞬間を生きています。
いま起きていることに動揺しているだけではなく、これからどう進めていくのが最善なのかと不安を抱いている人々から沢山の電話を受けています。
 
申し上げましょう。私たちは賢くならなければなりません。
組織化し、反撃せねばなりません。
今は絶望に浸り、毛布の下に隠れている場合ではありません。
リスクはとても高すぎるのです。
私たちは自分自身のためだけではなく、子供たち、未来の世代のために、この地球の未来のために闘うのです。
 
大統領就任後の最初の2週間、ドナルド・トランプは、出生地主義の市民権を終わらせ憲法を無視し、政府の監視機関(FBI 、CIA、ODNI、NSAなど)を首にし、沿岸沿いの掘削を許可し暴力的な反乱分子を封鎖し、全ての海外援助を停止し、事実上すべての連邦政府資金を打ち切ろうとしました。
 
では、私たちはどうすればいいのでしょうか?
まず効果的に行動するためには、今、私たちの周りで実際に何が起こっているのかを理解する必要があります。
次に短期的な戦略が必要です。明日、明後日、明明後日には何をするのか。
3番目に長期的な戦略が必要です。私たちは政治権力を獲得する運動を構築します。
 
これは、トランプ政権下で何が起こっているのかについての私の見解の簡単な概要です。
最も重要なことは、私たちの国における、寡頭政治への移行です。
金持ちと権力者によって運営される政府が急速に進められています。しかも白昼堂々と。
1週間ちょっと前にドナルド・トランプが2期目の就任式を迎え、彼のすぐ後には世界で最も裕福な3人の男、イーロン・マスク、ジェフ・ベソス、マーク・ザッカーバーグが立っていました。
トランプが就任して以来、彼らは20億ドル以上の金を儲けました。
その金はアメリカ社会の下半分の7000万人よりも1兆ドル近く多くの金です。
 
しかし、私たちが心配すべきは、寡頭政治だけではありません。
トランプ政権下のこの国は、急速に権威主義に向かっています。
これは、憲法と連邦法に違反するほんの一例です。
トランプは、先日、すべての連邦助成金とローンの停止を試みました。
メディケイド( 連邦政府 が州政府と共同で行っている 医療扶助事業)、ヘッドスタート(保健福祉省が行う低所得者層の3、4歳の子供の就学援助、健康のためのプログラム)、フードスタンプ(低所得者のための食料費補助支援)、ホームレス退役軍人、その他諸々…
何千万人ものアメリカ人、私たちの国で最も弱い立場の人々の一部が、その決定の影響を受けました。
 
幸いなことに、アメリカ全土のアメリカ国民は怒りのあまり立ち上がり、「ノー」「ノー」と言いました。裁判所の多くの助けも受けて、凍結や資金提供は取り消されましたが、その全てが取り消されたわけではありません。
 
トランプが、ABC、CBS、Meta、The Des Moines Registerに対する訴訟で、メディアを脅迫していることにお気づきかもしれません。メディアの報道が気に入らない場合、訴訟で脅し、憲法修正第1条を弱体化しようとしています。
これは、権威主義にまっしぐらの動きです。
 
これが現在、私たちが置かれている状況の非常におおまかな概要です。
 
短期的な戦略に関しては、トランプの危険な提案に対抗するために、できるかぎり強力に集結しなければなりません。
重要なことを言わせてください。
共和党は、上院と下院を支配しています。しかし、忘れてはいけません。彼らの多数派は下院では僅かです。下院では435人の議員で構成され、4票の過半数で、これは僅かな差で、彼らの法案は否決される可能性があります。民主党の選挙区は僅かな差で勝利した共和党員が何人かいます。だからこれらの
人たちは電話やメールに応答するので、同意できない法案がある場合は電話をかけて下さい。
キャピタル・スイッチボードの電話番号は、202 224 2131 です。
 
共和党が現在取り組んでいる法案の中で、私たちが懸念すべきものは何でしょうか。
予算調整法と呼ばれる法案の中で最も重要な要素は、メディケイドやその他のプログラムを大幅に削減することによって賄われる富裕層への大幅な減税です。
これは、前例のない所得と富の不平等の時代に、労働者ファミリーや低所得者が切実に必要としている必要としているものです。
国民の多くが、食卓に食事を並べるのに苦労している時に、労働者ファミリー向けのプログラムを億万長者の減税に与えてはなりません。
 
私たちは、トランプ大統領の大量国外追放 Mass deportationに、断固反対しなければなりません。
イエスです。国境を強化しなければなりません。イエスです。
重罪で国外追放になった人々は追放すべきです。
しかし、これは、ノーです。ノーだ。この国で何十年も平和に暮らし働いてきた家族を破壊することはできません。
トランプの大量国外追放は不道徳であるだけではなく、経済に深刻な悪影響を及ぼします。
ご存知の通り、我が国でも世界中でも気候変動の影響で異常気象、騒乱と荒廃が見られます。
LAを、ノースキャロライナのことを考えてみてください。
私たちは、馬鹿げた「ドリルベービー・ドリルドクトリン」に断固として反対しなければなりません。
このドクトリンは非常に危険な気候情勢を悪化させるだけです。
 
これらは、これから起きる問題のほんの一部に過ぎません。
しかし、私たちはただ防御するだけではいられません。攻撃に転じなければければなりません。
どうか忘れないでください。
私たちが闘っているアジェンダは、この国の労働者ファミリーに広く支持されていることを忘れないで下さい。私たちはそのアジェンダのために闘わなければなりません。
 
アメリカ国民はメディケイトの削減や、メディケア(高齢者および障害者向け公的医療保険制度)の民営化を望みません。彼らは医療は特権ではなく、人権であることを理解しています。
私たちはすべてのアメリカ人が必要な医療を受けられるように、全ての人のためのメディケアのための闘いを続けなければなりません。
これは過激な考えではなく、アメリカ人が望んでいることです。
最低賃金の時給17ドルは、飢餓賃金です。
最低賃金を最低時給17ドルの生活賃金に引き上げなければなりません。
アメリカで週40時間働くなら、この国のどこでも貧困に陥ることがあってはなりません。
私たちには大きな住宅危機があり、ホームレスになっているのは80万人だけではありません。
何百万もの労働者ファミリーが限られた収入の40%、50%、60%を住宅費に費やしています。
無駄に膨れ上がったペンタゴンの予算に年間1兆ドルを費やす代わりに、低所得者向けの手頃な価格の数百万戸の住宅を建てなければなりません。
そうすることで、多くの人々を労働組合の高給の仕事に就かせることができます。
 
私はまだまだ話続けることはできますが、最後にこう言わせてください。
アメリカは世界の歴史上最も裕福な国です。私たちが団結して、人種、宗教、性的指向、生まれた場所によって分断すようとする右翼の動きに反対すれば、達成できないことはありません。
最後に、少数のためではなく、全ての人のために機能する政府と経済を目指して闘いましょう。

嘆いている余裕はありません。私たちは立ち上がり、反撃しなければなりません。

一緒に前へ進みましょう。ありがとうございました。

 

 

 

 

 

” (CNN Business) トランプ米大統領の不正選挙説を信じる支持者らの間で、同氏がまもなく戒厳令を出し、軍を動員するとの偽情報が拡散している。

通信アプリ「テレグラム」上では18日、米軍制服組ナンバー2のハイテン統合参謀本部副議長を名乗るアカウントから、トランプ氏が軍動員に動くとの情報が書き込まれた。この投稿は翌朝まで18万5000回も閲覧され、刻々と更新された。

19日午前10時には、首都ワシントンのフェンス越しに見える兵士らの写真とともに、外出自粛の呼び掛けが投稿された。

ツイッターやフェイスブックでもこれが共有され、アカウントのフォロワーは同日午後までに22万人に迫った。

ハイテン氏の報道担当者は19日午前、CNNに対してアカウントは「全くの偽物」だと述べ、削除を求めていることを明らかにした。

午後になって、このアカウントには「詐欺」の警告マークとともに、「多くのユーザーから詐欺または偽アカウントだという報告があった」とのメッセージが表示された。

戒厳令待望論は最近、ほかのSNSでも拡散していた。フェイスブックでは、戒厳令に備えて食品の備蓄を呼び掛ける男性の動画が投稿され、閲覧回数が500万を超えた後、偽情報とのラベルが表示された。動画はすでに消えているが、だれが削除したのかは不明だ。

ユーチューブでも「トランプ氏が連邦軍の出動につながる反乱法に署名した」「連邦議会議員の85%が逮捕される」とする動画を数百万人が閲覧した。ユーチューブ側はCNNの指摘を受け、規定違反として動画を削除した。

中国発の動画投稿アプリ、ティックトックでは、戒厳令の「前兆」がみられるなどとする数十本の動画が何万回も閲覧されている。”

 
 
”  米大統領選におけるドナルド・トランプの劇的な勝利は、どのようにして実現したのか? 
2020年の大統領選に敗れた後も「負けなかった」と訴え、人々の「怒り」を引き出し、「恐怖」をも利用するトランプは、どのようにしてジョー・バイデンとカマラ・ハリスに「復讐(ふくしゅう)」を果たしたのか? 
日経ビジネス人文庫『国家の危機』(ボブ・ウッドワード、ロバート・コスタ著/伏見威蕃訳)から抜粋・再構成してお届けする。

※ボブ・ウッドワードの新刊『 WAR(ウォー) 3つの戦争 』(伏見威蕃訳)を2025年初めに刊行予定。ウクライナ、中東、アメリカ大統領選という「3つの戦争」の舞台裏を徹底取材した1冊。”
 

 

 

 

ボブ・ウッドワード

 

ロバート・コスタ