警察・検察・裁判所、三位一体の人質司法というシステム‼️
司法制度の改革が必要だ。
〜検察官の要求に応じるまで、基本的にあなたは人質にされているのです。
これは、健全な社会における刑事司法制度のあるまじき姿です。〜
郷原信郎弁護士（元検察官）、2019年1月5日ジャパンタイムズでの発言より
川村政史検事
「あなたの言ってる黙秘権って何なんですか？(笑)
全然理解できないんだけども(笑)」
これが法律家の言葉だろうか？
そもそも検察、特捜部の前身は、戦後の隠匿物資（軍、政府、政治家が隠し持っていた財産）をGHQの命令で探し出す役割を負う組織、「隠匿退蔵物資事件捜査部」だった。 通称「隠退蔵事件捜査部」である。
取調べの録音・録画制度について
裁判員裁判対象事件及び検察官独自捜査事件について、身柄拘束されている被疑者の取調べの全過程の録画を義務付ける改正刑事訴訟法301条の2が令和元年6月1日から施行されました。
このような取調べの録音・録画制度は「取調べの可視化」とも言われています。
https://www.t-nakamura-law.com/column/刑訴一部改訂解説5-取調べの録音・録画制度の導
黙秘権
被告人や被疑者が、捜査機関の取調べや公判廷などにおいて終始沈黙し、または個々の質問に対し答を拒むことができる権利。強制された供述については証拠とすることができない。日本国憲法・刑事訴訟法で保障。
日本国憲法「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」
刑事訴訟法第198条2項は被疑者の黙秘権「取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。」と規定している（黙秘権の告知）
また、刑事訴訟法第311条1項は被告人の黙秘権について「被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。」と規定している。
取り調べで「ガキ」「僕ちゃん」 検察官発言、法廷で再生
黙秘権巡る訴訟・東京地裁
時事通信映像センター 2024/01/18
犯人隠避教唆容疑で逮捕された弁護士が、黙秘をしたのに検察官から連日取り調べを受け、黙秘権を侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟で、取り調べの様子を収めた動画が東京地裁の法廷で放映された。検察官が原告に「ガキ」「僕ちゃん」などと発言する様子が明らかになった。（原告弁護団提供）【時事通信映像センター】
記事→https://www.jiji.com/jc/article?k=202...
取り調べで「ガキ」「僕ちゃん」 検察官発言、法廷で再生―黙秘権巡る訴訟・東京地裁
時事.comニュース 2024年01月18日18時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011801048&g=soc
犯人隠避教唆容疑で逮捕された際、黙秘権を行使すると告げたにもかかわらず検察官から連日取り調べを受けたのは違法だとして、元弁護士が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１８日、東京地裁（貝阿彌亮裁判長）であった。取り調べの様子を録画した映像が法廷で再生され、検察官が原告に「ガキ」「僕ちゃん」などと発言する姿が明らかになった。
国と都に１億６０００万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁
訴状などによると、元弁護士の江口大和さん（３７）は２０１８年、交通事故を巡って関係者に虚偽の供述をさせたとして横浜地検に逮捕され、起訴されるまでに計約５６時間の取り調べを受けた。その後、執行猶予付きの有罪が確定した。
江口さんは逮捕直後に「事実無根」と主張した上で黙秘すると告げたが、男性検察官は取り調べを継続。再生された映像では、検察官が「ガキだよね、あなた」「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」などと発言したり、中学生時代の成績に触れて「論理性がずれている」と述べたりした。
原告側はこうした発言が黙秘権の侵害などに当たると主張しており、この日の法廷で再生された映像を公開した。
閉廷後の記者会見で江口さんは「サンドバッグのように延々と罵詈（ばり）雑言を浴びせられ続けることは精神的な拷問だった」と訴えた。代理人の宮村啓太弁護士は、「人格非難を含んだ５６時間の取り調べは、憲法の黙秘権保障の趣旨にかなうものか」と疑問を呈した。
川村政史検察官
川村政史検事による取調べ動画（法廷再生版） 2024/01/18
江口大和氏は、平成30年10月15日、横浜地検特別刑事部に逮捕された。
江口氏は、逮捕後の取調べの冒頭で黙秘の意思を表明し、一貫して黙秘権を行使したが、合計21日間・約56時間にわたって検察官による取調べを受けさせられた。
江口氏の取調べの大半を担当した川村政史検察官は、江口氏を「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」などと言ったり、江口氏の弁護人の活動を侮辱したりする発言をした。
これらの一連の不法行為につき、江口氏は国に対して、国家賠償請求訴訟を提起した（東京地裁令和4年（ワ）第5542号）。
この訴訟において、川村検察官による取調べの録音録画映像の一部（約2時間22分）が証拠として提出された。さらにその一部（約13分）が、令和6年1月18日、法廷で上映された。
この動画は、1月18日に法廷で上映されたものである。
2020.7.1付（2） 法務省人事
2022.4.1付（4）法務省人事
2023年11月10日に開催した日本初の「人質司法サバイバー国会」のアーカイブ動画
１：１３：００〜 （弁護士・江口大和さん）
「人質司法」はシステムです。
敵の顔は見えません。
そこで私からは人質司法を成り立たせている代表的な要素ファクターを3つ上げます。
1つ目が保釈実務。
否認や黙秘をしていると長期間身柄後続されます。
いつ身柄が解けるかわからないという不安を生みます。
2つ目が取り調べや収容施設の処遇。
取り調べでは不安を煽り、あるいは被疑者の人格や尊厳を傷つける言動が行われます。処遇においては名前を奪われ番号を与えられて番号での呼称を強制されます。
3つ目が意外と知られていませんが、気分転換を妨げる物理的な閉鎖的な環境です。
日の光を浴びられない。散歩が週に2回しかできない。風呂に 入ることも週に2回しかできない。移動できない。
これらの3つの問題が相互に補強し合っています。
これが人質司法の特徴の1つ目。
相互に補強し合ってるということです。
そして人質司法の2つ目、最大の問題かもしれません。
この3つのファクターについて誰も何も責任を負いません。
この無責任体制と 相互補強の体制。
これが人質司法を成り立たせている三位一体のシステムです。
次に残りの1分で私は2つ目に挙げた取り調べの問題について、個人的な体験からお話しします。
中国では取調べでは被疑者に黙秘権を与えられていないと言います。
ひどい話です。 ですが日本も決して中国のことは笑えません。
日本の捜査実務では黙秘や否認をしている被疑者に対して、実質的に無制限の長時間の取り調べが可能になっています。
このことは海外に知られ、今や国益を毀損する事態になっています。
先ほど打越議員が挙げられたイギリス国籍の被疑者が日本に引き渡されなかった。その時にイギリスが挙げた理由は、捜査機関による長時間の取り調べで自白を強要される恐れがあること。 これです。
国会議員の皆さん、国益を守るためにどうか頑張ってください。
以上です。ありがとうございました。
弁護士である被告人、黙秘を告げるも検察官は罵倒し続けた。「人質司法サバイバー国会」報告（第7回）
赤澤竜也 作家 編集者 2023/12/2(土) 12:38
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4f623eb0e3a01735e1c1b7377732e72b00ba3b94
無免許死亡事故、そこに隠されたまさかの冤罪！
ドライバーWeb 2023/09/19 コラム 今井亮一 Ryoichi Imai
https://driver-web.jp/articles/detail/40481
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日本：「人質司法」による人権侵害
https://www.hrw.org/ja/report/2023/05/24/384885
「大川原化工機」冤罪事件
「大川原化工機」巡る国賠訴訟で国と東京都が1審判決を不服として控訴へ(2024年1月10日)
違法捜査で機械メーカーの社長らを逮捕・起訴したとして東京地裁が国と東京都に賠償を命じた裁判で、国と都は判決を不服として、控訴する方針を固めたことが分かりました。
大川原化工機の社長らは違法捜査で逮捕・起訴されたとして、国と都に対して5億6000万円余りの損害賠償を求めて裁判を起こしました。
東京地裁は先月、逮捕や起訴などについて、「必要な捜査を尽くすことなく行われたものであり、違法である」と指摘し、国と都に合わせておよそ1億6000万円の賠償を命じています。
その後の関係者への取材で、国と都がこの判決を不服として控訴する方針を固めたことが分かりました。
1審の判決後、東京地検は「国側の主張が一部認められなかったことは誠に遺憾」などとコメントしていました。
この事件を巡っては、2020年に軍事転用が可能な噴霧乾燥機を中国などへ不正に輸出したとして社長ら3人が逮捕・起訴されましたが、東京地検が再捜査した結果、輸出規制の条件に当てはまらない可能性が出たとして、起訴を取り消しています。
《関連記事》
【大川原化工機 冤罪事件】社長ら国賠訴訟判決を前に会見〜警察・検察の暴走奢りに失望と怒り 2023年12月21日(木)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12833442230.html
ゴーン事件
120724 政権公約を実現する会（鳩山グループ）勉強会
孫崎享『戦後史の正体』（ 創元社; 初版 2012/7/24）
孫崎でございます。よろしくお願いいたします。
私は歴史学者じゃないんですね。歴史学者じゃありませんから、単に歴史を書くつもりではなかったんです。ただ、一人の国民として、私は民主党が出来たときに本当に期待したんですね。これで日本は変わる。そう思っていましたし、奥の国民もそれを期待したと思います。
しかし、いつのまにか変なことが起こったんですよね。その変なことが起こったのはたぶん中心の柱であった鳩山首相（当時）と小沢さんが舞台から消えさせられたということだと思います。
それは、鳩山さん、小沢さんというお二人の問題ではないんですね。日本の1945年9月2日の日本が降伏文書に署名してから今日まで、対米自立を唱えた人はみな潰されて来た。そして、潰すのは基本的に日本人なんですよね。個々が非常に重要なポイントなんですけれども、日本人が日本のために日本の自立を唱える人たちを潰してきた。
ということで、これは一度、勉強し直す必要があるんじゃないかと、こう思ったわけです。こういう事を言いますと、新聞記者の方とか、学者であるとか、そういう方は、いや、それは陰謀論だと。そんなことあるはずはないと。
例えば、アメリカ関係で、アメリカというのは友人の国なんだから、おかしいことをするはずがないと。だけど、おかしいことは起こるんですね。それも政治家の方は分かっておいでになると同時に官僚の我々も分かっているんですよね。
この本の中にも少し出てきますけれども、今日、三宅（雪子）さんが出ておいでになります。三宅さんのお父さん（三宅和助）は外交官です。そして、ベトナム戦争の頃、頭越しにに米中が進んでいるということがありました。これは日本の外交にとっては対米追随をしていて、全てうまくいくと思ったのが、おかしくなって大反省をした時期。
で、こういうような同盟国の日本の頭越しに米中が接近するというようなことがもう一度あったらおかしいと。これは絶対阻止しなきゃいけないという事で、その時心配したのはアメリカが日本の頭越しでベトナム戦争を止めるという事を心配したんですね。それで、外務省が必死になってパイプを作って、ベトナムとのパイプがあって、三宅さんのお父さんがハノイに入るということが起こったんです。
あとでメールを頂きましたけれども、お父さんは家族にはハノイに入るという事を言わずにアメリカかどこかに出張だという事で入る。その時に、アメリカに通報した時に、なんて言ったか。『入ってもいい。しかし、北爆があるかもしれませんよ』と言ったんです。だから、場合によっては爆弾を落とすかもしれないという脅しが。
そういうような歴史を我々外務省の人間は知っていますから。だからもしも米国というものがある種の圧力を掛けてる。色んな事をやっているという事を書けるとすれば、私は外務省の人間だと思ったんですね。それはある程度、そういうようなアメリカが色んな事をやってくることを肌で知ってますから。それで書いたのがこの本なんです。
（中略）
非常に重要なことはこの本を書きまして、気がついたことは、いわゆる自主を唱える人たちというのは我々が思っている以上に多いんです。期間が長くなかったりするんですけども、眺めていきますと、重光葵、これは降伏直後。それから石橋湛山、芦田均。それと、皆さんとはちょっと違ったイメージを持っていると思いますが、岸信介。それから、鳩山首相のおじいさんであられる鳩山一郎。佐藤栄作。田中角栄。それから福田さんはASEAN外交など、独自外交をやったという事で福田康夫。それから宮沢喜一。そして細川さん。で、鳩山首相と。こういうようなことだと思います。それから、他方、対米従属することをやって来られた方。これは名前はいいません。
そして非常に重要なことは、この自主派の追い落としをすることについて、日本の社会の中に自主派の指導者を引きずり落とすシステムというのが私は出来てるんだと思います。その中心をなす一つは検察で、特捜部はしばしば政治家を起訴しております。
特捜部の前身はGHQの指揮下にあった隠匿物資の摘発捜査部です。
ということで、非常に古い時代から、米国と一緒になって政治家の追い落としの中心になっている。
（※1947年（昭和22年）：隠退蔵物資事件を契機に、東京地方検察庁で特捜部の前身「隠匿退蔵物資事件捜査部」、通称「隠退蔵事件捜査部」が発足。）
それから、非常に大きな役割を果たすのはやっぱり報道機関なんですね。この報道機関が、米国が大手マスコミのなかに米国と特別の関係をもつ人々を育成して、自主派の人たちを落とす。
それから、また、外務省、防衛省、財務省、大学等に米国と特別な関係を結ぶ人を育成していると。
そしてこの中で、追い落としのパターンをみていきますと、ひとつは占領時代は占領軍自らが公職追放をする形をとる。これは、鳩山さんであり、石橋さんであったわけですけれども、検察が起訴をしてマスコミが大々的に報道し、政治生命を断つと。これが芦田均、田中角栄、それから小沢さんだと思います。
そして、政権内の重要人物を切ることを求め、結果的に内閣を崩壊させる。これ、片山、それから細川政権。それから米国が支持してないことを強調して、党内の反対勢力を強める。これは鳩山さんですし、それから皆さま、たぶんちょっと違ったイメージを持っておいでになると思いますが、福田康夫さんだと思います。それから、選挙の問題と、そして大衆を動員し、政権を崩壊させる。こういうことがあると思います。
実はこの流れというのは、基本的にはもう戦争が終わったその時からなんですね。多くの方は、日本が戦争に負けたとき、そのような降伏文書に署名したかというのは、ほぼ知らないわけですけども、本当はこれがスタートですから、日本国民が一番最初に知るべき文書だと思いますけども、これは日本がポツダム宣言実施のため、連合国司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束すると。これが吉田首相なんですね。
そして日本の悲劇は、これをずっとやってきた首相が、日本が独立した後も首相になった。かつ、吉田学校と言われて、その人脈が継続されたということなんですね。その時のアメリカの言い方は、『我々と日本国の関係は契約的基礎ではなく、無条件降伏を基礎とするんだ』と。『日本の管理は日本政府を通じて行われるが、満足な成果を上げる限度内だ。必要なら直接行動をとる権利を我々は持つ』と。これが1945年の9月6日なんですね。この1945年の9月6日は占領時代、ずっと続いていて、それを吉田首相が受けてきたということなんですね。
そして実は1945年の9月2日に米国側は日本に対して3つの文書を交付するという事を言いました。それは、ひとつは公用語を英語にする。そして対米軍の違反は米国軍の軍事裁判を行なうんだと。通貨は米軍の軍票にするんだ。基本的には沖縄の状況ですよね。
これをやるということを実はアメリカは決めたんですね。非常に重要なことはここで重光さん（重光葵）は9月2日に『日本はポツダム宣言実施のために連合国司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束する』という事を言ったんです。ところがこの3つの、公用語を英語にするという事を言われて何を感じたかと言うと、重光さんは『折衝の若し成らざれば死するとも我帰らじと誓いて出でぬ（折衝がもし成し遂げられなかったら、死んでも故郷には帰らない）』ということで、その頃、占領軍がいた横浜に出かけるんですね。
そして重光さんはこれを撤回させるんですよ。さきほど見ていきますと、米国側は、我々と日本国との関係は契約的基礎でないので、無条件降伏させるんだと。だから、折衝はしないということを言っているわけですね。その相手に対して、重光さんは公用語を英語にする、米軍違反は軍事裁判する、通貨は米国の軍票にするという事を折衝して、これを達成するんですね。
だからある意味では、占領時代の英雄的存在なんですけれども、何が起こったかと言うと、重光さんは9月15日に外務大臣を辞任させられています。わずか2週間。基本的に日本人が自分達の英雄的な人間を切ったんですね。
そして、戦後、その時、切って代わりになるのは吉田首相ですけれども、吉田首相については高坂さん（高坂正堯）の『宰相吉田茂』という本がある程度、定番となって『実際、吉田はマッカーサーと対等の立場を自然に取ることができる人物だった。吉田は何よりも日本の復興のことを考えていたし、改革がこの目的に反する場合に、徹底的に反抗した』と、非常にすばらしい吉田像を作り、そしてその後の吉田さんの系譜の人たちを崇めたわけですけれども、実際はどうしたか？
吉田首相が自ら言ったのは、彼は外務大臣になるときに『鯉はまな板で包丁にびくともしない。あの調子で負けっぷりをよく見せてくれよ』と言われて外務大臣になっているんですね。そして、『この言葉は私が占領軍と交渉するに当たっての私を導く考え方なんだ』と。
基本的にまな板の上での包丁にびくともしない。言われたらその通りにするというのが吉田さんなんですね。
そして、じゃあ吉田さんが平生ふるまっていたかというと、多くの国民にとっては非常に傲慢な人の印象を与えたわけですけれども、ことアメリカに関しては帝国ホテルの社長さんが書いたのは『帝国ホテルのウィルビーの部屋へ吉田さんは裏庭から忍ぶようにやってきたりしていたよ。何度も、何度もやって来ているよ。ウィルビーのところでそういう総理大臣になったり、あそこで組閣をした』という状況が起こってきたわけです。
（後略）