大川原化工機事件
「生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出した」として、2020年3月11日に警視庁公安部外事一課が横浜市に在する大川原化工機株式会社の代表取締役らを逮捕するも杜撰な捜査と証拠により、冤罪が明るみになった事件である。
代表取締役らは一貫して無罪を主張。
しかし保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。
2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放され、7日に相談役は病死した。
数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症した。
東京地方検察庁は第1回公判直前の7月30日、公訴を取り下げ、裁判を終結させた。
9月8日、代表取締役と常務取締役、そして相談役の遺族は、国と東京都に対して約5億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こしている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/大川原化工機事件
大川原化工機株式会社 会社概要
https://www.oc-sd.co.jp/company/?url=company02.html
日本外国特派員協会で会見(2023年12月19日)
警察にはこの事件が意図的な捏造だったことを正直に認めてほしい
大川原化工機社長らが国賠訴訟判決を前に会見
生物兵器の製造に転用可能な装置を不正に中国に輸出したとして逮捕・起訴されながら、約1年後に起訴が取り消されて釈放された横浜市の機械メーカー、大川原化工機の大川原正明社長らが、12月19日、日本外国特派員協会で会見し、今月27日に言い渡される判決を前に、警察はこの事件が意図的な捏造だったことを正直に認めてほしいなどと語った。
大川原社長と同社の島田順司取締役（当時）と顧問の相嶋静夫さんの3人は、同社が生物兵器の製造に利用可能な噴霧乾燥機を政府の許可を得ず中国に輸出していたとして、輸出管理法違反で2020年3月に逮捕され、11ヶ月間の勾留中に繰り返し自白を強要されたという。
しかし、大川原氏らは最後まで自白をしなかったため、有罪に持ち込むことが困難と判断した検察は逮捕から331日目となる2021年2月5日、大川原氏と島田氏を釈放し、7月には起訴を取り消した。相嶋元相談役は勾留中に胃がんが悪化し、8度にわたる保釈申請もことごとく却下されたため、嫌疑が晴れないまま死亡している。
その後、大川原氏らは検察を管轄する国と、警視庁を管轄する東京都を相手取り、約5億7,000万円の国家賠償を求めて提訴していた。その一審判決が12月27日に東京地裁で言い渡される。
この日の会見で大川原、島田の両氏と原告代理人の高田剛弁護士は、この事件は警視庁公安部が意図的にでっち上げたものであり、自分たちと同じような被害者を出さないためにも、警察と検察が自分たちの罪を認めることが重要だとの認識を示したほか、犯罪の立証が曖昧でも身柄を取り、長期の勾留を通じて自白に追い込む「人質司法」が依然として日本では横行している実態にも警鐘を鳴らした。
【異例】３人"逮捕"し１年間拘束も"起訴取り消し"… 大川原化工機 判決の行方は 『every.特集』
神奈川県横浜市にある中小機械メーカー「大川原化工機」。
粉ミルクやインスタントコーヒーなど…液体を粉にする機械「噴霧乾燥機」の製造で国内トップシェアを誇る。
しかし３年前、この機械によって会社は思いもよらぬ事態に―。
「噴霧乾燥機」が“生物兵器”に転用可能で、許可なく輸出したとして突如、社長ら３人が逮捕されたのだ。
３人は無実を主張するが起訴され、約１年もの間、身柄を拘束された。
ところが逮捕から１年半後、検察が「犯罪にあたるかどうか疑いが生じた」と一転、起訴を取り消す事態に。
汚名は返上されたものの、社長らは捜査は違法だったとして、おととし国と都を相手に提訴した。
裁判では、捜査にかかわった複数の警察官が「違法な捜査はしていない」と証言するものの、ある警部補から飛び出したのは、“事件はねつ造”という驚くべき証言だった。
しかし被告側の国と都は「ねつ造との発言は個人の憶測で信用性が低い」と反論し、捜査の正当性を主張をしたまま、１５日審理を終えた。
判決は年内に言い渡される予定だ。
大川原化工機の社長らが会見 不正輸出疑惑で逮捕から異例の“起訴取り消し” 捜査員「事件はねつ造」と証言…27日判決へ
12/20(水) 11:06配信 FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/256ea893d601c202a293dffaad612ce6a23170e6?page=1
大川原化工機の社長らが不正輸出の疑いで逮捕・起訴され、後に異例の「起訴取り消し」となった事件について、社長らは27日の判決前に会見を行い、「警察や検察が反省するところがあったというような判決を期待する」と述べ、捜査が意図的であったと改めて強調した。
異例の起訴取り消し
不正輸出の疑いで逮捕・起訴された後に、異例の「起訴取り消し」となった大川原化工機の社長らが19日に会見を行い、27日に判決が言い渡される民事裁判について「警察や検察が反省するところがあったというような判決を期待する」と述べた。
大川原化工機・大川原正明社長は「警察に対しては、自分たちが作った事件であると正直に認めるような、（検察も含め）おのおの反省するところがあったと、裁判長の意見として出てくることを期待したい」と話している。
大川原化工機をめぐっては、軍事転用可能な機械を不正に輸出したとして、社長ら3人が逮捕・起訴されたが、その後、東京地検が起訴を取り下げている。
会社側は、当時の捜査が違法だったとして、国と都に損害賠償を求める訴えを起こしていて、判決を前に社長らは「捜査は意図的だった」と改めて訴えた。
このニュースについて、警視庁クラブの社会部・中川真理子記者がお伝えする。
会見では「検察や警察が反省するところがあった」という言葉があったが、これまでどのような裁判が行われてきたのだろうか。
この事件は、液体を乾燥させて微粒子にする「スプレードライヤ」と呼ばれる機械について、警視庁公安部が2020年に「軍事転用可能な機械であり、中国に輸出したのは不正輸出にあたる」として、「大川原化工機」の社長ら3人を逮捕したもの。
社長ら3人は起訴されたが、裁判が始まる直前の2021年に「軍事転用が可能かどうかについて疑いが生じた」として、異例の「起訴取り消し」が行われた。
それまでの間、社長らは11カ月にわたって勾留されていたため、国などに対し、約5億7000万円の損害賠償を求めて提訴した。
大川原化工機側は、捜査が違法であったことなどを主張しているが、出廷した担当検察官は「もう一度事件を担当しても同じ判断をする」と証言するなど、国側は真っ向から争う姿勢を示していた。
捜査員「事件は捏造だった」
しかし、その裁判の中で、捜査員がねつ造について異例の証言をしたことが、大きなニュースとなっていた。
6月に行われた証人尋問で、事件を担当した警視庁公安部の捜査員が「事件はねつ造だった」と証言したのだ。本来であれば警視庁と同じ主張をするはずなのに、全く逆の主張をしたということで衝撃が走った。
さらに、弁護人によると、社長らが勾留されている間に、差出人欄に警視庁と印字された封筒に入った匿名の手紙が、大川原化工機に届いたという。
警察官が書いたのではないかとうかがわせるような文章で「貴社が無罪になる事と感じております」などと書かれていたということで、仮にこれが本当に警察官によるものであれば、警察による内部告発が行われていた可能性があるということになる。
警察官による裁判での「ねつ造」発言については、国などは「個人の憶測が含まれていて、信用性が低い」と反論している。
この国家賠償請求訴訟の判決は27日に言い渡されるが、「賠償が認められるか」とともに「警察・検察による捜査が違法なものだったのか」など、裁判所の判断に大きな注目が集まっている。
（「イット!」 12月19日放送より）
経済産業省は噴霧乾燥器の規制を正しく運用してきたか
【大川原化工機国賠訴訟5】
和田倉門法律事務所
2021年9月13日 10:49
https://note.com/wadakura/n/nfe54702812d9
「謝罪の気持ちない」検察官が証言 起訴取り消し国賠訴訟
2023/7/5 19:03
https://www.sankei.com/article/20230705-AZAZDDZ7EBPZPFQGLW73AEX3MY/
生物兵器に転用可能な装置を無許可で輸出したとして逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）幹部らが、違法な捜査を受けたとして国と東京都に賠償を求めた訴訟の口頭弁論が５日、東京地裁（桃崎剛裁判長）で開かれた。
幹部らを起訴した検察官が証人として出廷し「（起訴は）間違っていたとは思っていない」と証言した。
事件では大川原正明社長（７４）ら３人が外為法違反罪などで起訴されたが東京地検は令和３年７月、起訴を取り消した。訴訟では都と国が争う姿勢を示す一方、捜査を担当した警視庁の警部補が証人尋問で「（事件は）捏造（ねつぞう）ですね」と述べるなど、異例の展開となっている。
この日、出廷した検察官は、捜査から起訴までを担当。原告側代理人から現在の考えを問われると「当時、私が見聞きした証拠関係で同じ判断をするかどうかといわれれば、同じ判断をする」と説明した。
起訴取り消しになったことは「真摯（しんし）に受け止めるべきだと思う」としつつ、大川原社長らへの謝罪については「間違いがあったと思っていないので、謝罪という気持ちはありません」と話した。
また、起訴を取り消した検察官も出廷し、追加実験などの結果から「（違法性の）立証が難しいと考えた」と理由を説明した。
※”2019年6月、東京地方検察庁に塚部貴子が着任。塚部が担当検察官となった。”
（大川原化工機事件Wikiより）