過去3年の献金額は約2億円！ 医師会ベッタリでカネを集める大臣2名の名前とは？
デイリー新潮 2023年10月19日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/10190557/?all=1
自見英子 武見敬三
コロナ新変異株「JN.1」 従来より高い伝播力と免疫逃避
速報 毎日新聞 2024/1/6 10:26（最終更新 1/6 20:05） English version 729文字
https://mainichi.jp/articles/20240106/k00/00m/040/027000c
国内でも急速に拡大している新型コロナウイルスの新変異株「JN・1」について、これまでの変異株に比べて、免疫をかいくぐる能力が高く、感染が広がる力も強いとの結果を、東京大医科学研究所の佐藤佳教授が主宰する研究チームがまとめた。今後の流行株になる可能性があるという。
JN・1は、2022年に流行したオミクロン株の派生株「BA・2」がさらに変異したウイルスだ。23年11月ごろから世界的に感染が広がり、世界保健機関（WHO）は翌12月に「注目すべき変異株（VOI）」に指定した。
国立感染症研究所によると、国内でJN・1が検出された割合は、12月上旬の1週間で1割強だったのが、約3週間後には3割強に高まり、大幅に増えつつあるとみられている。だが、JN・1の細かな性質などは分かっていなかった。
そこで研究チームは、英国やフランス、スペインのウイルスゲノムの疫学調査に関するデータや、培養細胞などを使って調べた。
その結果、感染者1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」は、現在流行している変異株の1・2～1・4倍程度で、広げる能力が高いことが分かった。
培養細胞を使った実験では、23年夏に国内で確認され、世界的にも流行した「BA・2・86」（通称ピロラ）の約2倍の感染力がある可能性が示された。
ワクチン接種者が持つ抗体から逃れる力は、ピロラの3・6～4・5倍だった。新型コロナに感染することで体内に作られる抗体からの逃避能力は、ピロラの3・8倍だった。
研究チームは「今後、JN・1は全世界に拡大し、流行の主体になることが懸念される。有効な感染対策を適切に行う必要がある」としている。
「コロナは終わった」ことにしている厚労省
避難所「コロナ感染」言及を避ける武見厚労相
2024.1.9 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
幹事社・産経新聞：
避難生活の長期化に伴い、避難所での感染者が出てくると思いますが、厚労省としてどのような対策をとっていくのかという点と、大臣から避難者の皆様への感染症への注意喚起や対策への呼びかけは？
医療品の供給に関しては、現場からどのようなニーズが届いているのかということと、厚労省として実施している対策の最新の供給状況について教えて下さい。
武見厚労相：
今後、避難所の状況というのが長期化するということが予想されております。
避難所における健康、それから衛生対策というのが非常により一層重要になることは明白であります。
厚生労働省としては、発生当日の1月1日に避難生活における基本的な感染症対策を、また「ノロウイルス」の感染症が疑われる事例の報告を現地から受けたことを踏まえて、昨日8日に「ノロウイルス感染症対策」をそれぞれ自治体向けに周知をしました。およそ今までのところは、約３０件ぐらい「ノロウイルス」の感染件数が出ております。
また現地で活動する『環境感染学会』のDICT、これ、災害時の感染制御支援チームでありますが、この専門家とも連携をしながら避難所における衛生対策、感染症対策の支援を強化するために、厚生労働省職員と国立国際医療研究センターの専門家の合計３名が、5日から対策本部に入っております。避難所等において感染症が発生した際には、これらの専門家チームに相談いただけるような体制整備を進めております。
また、避難所においても基本的な感染症対策が重要であり、避難所で過ごされている方におかれましては、マスクの着用を含む咳エチケットや、手や指の衛生、それから換気等を可能な範囲で実施していただくということをお願いしているところであります。
また、医薬品の提供の方のご質問でありますけれども、医薬品の供給に関しましては、現在、現地の医療機関などから石川県庁への供給要請を受けて、石川県の卸売業者から発送する体制を整備しております。医療機関等から取引のある卸業者に直接依頼し発送してもらうルートと合わせて現地の医療機関等に薬品が届けられております。
具体的には、震災による外傷後の感染の治療に必要となる抗菌薬といった災害直後にとくに必要となる医薬品だけではなくて、たとえば以前から糖尿病を治療している患者に必要なインシュリン製剤など、さまざまな医薬品の要請がございます。県内の医療機関にすでに供給が行われています。供給要請に応じて、陸路の状況にもよりますけれども基本的には翌日には現地の医療機関等にお届けができている状況にございます。
また、一昨日、1月7日より、医薬品の調剤を主な目的に、モバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）１台、JMAT（日本医師会災害医療チーム）などと共に被災地を巡回し、珠洲市を中心に活動を開始しております。本日追加で一台を出動し輪島市を中心に活動をする予定であります。今後現場の状況等が確認でき次第、順次追加活動を予定しているところでございます。
避難所でコロナ・ノロ感染症流行
馳知事の要請受け鳥取県が異例の幹部職員派遣
感染症対策「仕切れる人を」
1/10(水) 11:57配信 BSS山陰放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/b151ee1bbbfaf0db1230744463da2cf50e4ddcf3?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240110&ctg=loc&bt=tw_up
能登半島地震の被災地の避難所で新型コロナなどの感染症が広がっていることから、全国知事会は鳥取県と福島県の感染症対策に関する職員を派遣することを決めました。
「仕切れる人を」という馳知事の要望を受け、鳥取県からは異例ともいえる幹部職員の派遣です。
鳥取県からは福祉保健部感染症対策局の荒金美斗局長と、すでに避難所の衛生対策要員として石川県志賀町にいる加賀田大輔課長補佐の2人が派遣され、福島県の職員らとともに今後、石川県庁に常駐します。
被災地の避難所では現在、新型コロナウイルスやノロウイルスといった感染症が広まっていて病院のベッドが埋まることが懸念されています。
こうした中、石川県が全国知事会に対し感染症対策に関する職員の派遣を要請。職員らは患者を被災地以外の病院へ移す体制を整えるサポートなどを行う予定です。
鳥取県 平井伸治 知事
「馳知事からも、仕切れる人間が欲しいということで。なかなか幹部職員を出すのは異例なことだが、事態が事態であるので」
鳥取県福祉保健部感染症対策局 荒金美斗 局長
「これまで培った感染症対策やコロナにおける支援ということについてもふまえていき、対応できることについて努力して一生懸命やっていきたい」
鳥取県が感染症対策に特化した形で職員を派遣するのは今回が初めてです。
避難所で3人のコロナ感染を確認 石川・穴水町 続く避難生活…衛生面で懸念
1/6(土) 13:21配信 テレビ金沢NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/433fee106993071aa81c7c0168df64b327e3a66f?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240107&ctg=loc&bt=tw_up
石川県の災害対策本部で6日、穴水町にある避難所1か所で、3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと報告されました。災害派遣医療チーム（DMAT）と連携して対応にあたるとしています。
避難所での生活が続くなか、感染症に対するリスクが高まっていて、衛生面での懸念が広がっています。
