全国民が知るべき！
この記事は、こちら⬇︎の続編。
✔️【またも厚労省❗️統計不正‼️】
驚❗️「生活保護、引き下げ」のトリック〜白井康彦×三宅勝久①②
2023年12月24日(日)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12833647560.html
物価偽装解説シリーズ283「フリーライター三宅勝久さんと『生活扶助基準改定の闇』を暴くための話し合い③」
2013年生活扶助基準改定は、統計不正の産物です。各地の裁判官は「統計不正」という言葉を使いませんが、実質的には「統計不正」と認定します。だから、同改定の取り消しを求めた「いのちのとりで裁判」が行政敗訴ラッシュになっているのです。
同改定で厚労省が実行した統計不正は「物価偽装」と「２分の１処理」です。２分の１処理は、厚労省による秘密工作でした。それを発見したのが、北海道新聞の本田良一編集委員です。北海道新聞の特ダネ記事として２分の１処理が露見したのが2016年６月。物価偽装は2013年から問題になっていたので、物価偽装に比べると、２分の１処理についての解明作業は遅れていました。
そのため、「いのちのとりで裁判」でも２分の１処理が違法とされた判決は少なかったのですが、11月30日の名古屋高裁判決は２分の１処理を強烈に断罪しました。そういった経緯を白井・三宅で振り返っています。
北海総新聞スクープ
本田良一編集委員 特ダネ「２分の１処理」というカラクリ
「国の裁量権」どう判断
生活保護費引き下げ集団訴訟
25日、名古屋で初判決 幇助基準の数値操作など争点
北海道新聞 2020年6月13日
生活保護の見直しについて 厳重注意
北海総新聞 本田良一編集員による情報公開請求・不開示異議申し立てにより入手
厚労省内部資料 「２分の１処理」という記述
公表資料には「調整」としか書いていない
魔法の「2分の1処理」計算…尽く減額
許さない！
「命の問題だ」生活保護バッシングに緊急会見 2012/05/31
芸能人の母親の生活保護受給報道を契機に、テレビで連日、生活保護不正受給報道が続いている現状に対して、生活保護問題対策全国会議は30日、抗議の緊急記者会見を開いた。今回の生活保護たたきによって、生活保護へのイメージを悪化させているとして、「生活保護を必要とする人が申請しづらくなる。命の問題だ」と抗議した。
※生活保護問題対策全国会議（２００７年６月に設立された団体。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されている。）
山本太郎 全国ツアー 九州編 れいわが始まる熊本街頭 生活保護はセーフティネット 2019/10/18
山本太郎 2019年10月＠熊本
「『生活保護を受けている人は悪だ、不正受給の人が殆どだ』
というイメージを作ったのは自民党。
片山さつきさんですよ。
世耕さんですよ。
ろくでもない。ハッキリいいます。
人間の命に関わるセーフティーネットをこんな扱いにした人間を、
私は許さない。」
国に全国初の賠償命令…「生活保護費引き下げは憲法違反」と愛知の受給者らが取消等求めた裁判 名古屋高裁
2023/11/30 東海テレビ ニュースONE
生活保護費の引き下げは憲法違反だとして、愛知県の受給者らが引き下げ取り消しなどを求めていた裁判で、名古屋高裁は全国で初めて国に賠償を命じました。
愛知県内の受給者13人は、2013年から3年間で最大10％の生活保護費引き下げは、生存権を保障した憲法に違反しているとして、国とそれぞれが住む自治体に取り消しと慰謝料を求めていました。
名古屋高裁は30日、基準改定について「専門的知見との整合性を欠き、厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱している」「受給者らは9年以上にわたり、余裕のない生活を強いられていた」などとして、引き下げの決定を取り消し、国に賠償を命じました。
全国29カ所で生活保護費引き下げを巡る同様の訴えが起こされていますが、国に賠償を命じた判決は初めてです。
茂木政調会長の号令
生活保護費３兆超・8000億減額目標 2012年2月末
▶︎政権交代（第二次安倍政権発足）直前
茂木敏充政調会長記者会見～政策ビジョンと平成24年度予算～（2012.2.24）
茂木敏充政務調査会長 記者会見
平成２４年２月２４日
https://www.jimin.jp/news/press/128609.html
世耕が指揮する情報戦
生活保護に関するプロジェクトチーム・2012年3月〜6月
「参議院自由民主党幹事長 参議院議員世耕弘成オフィシャルサイト
和歌山から、日本へ。」より
「生活保護に関するプロジェクトチーム」に関する記事
https://sekohiroshige.jp
ニュース和歌山「国政直送便」／生活保護聖域なし見直しを
2012年03月17日
生活保護聖域なし見直しを 3月1日、私は自民党の生活保護に関するプロジェクトチームの座長に任命されました。 きっかけは、平成24年度政府予算案に対する自民党の見解をまとめる政調全体会議において私が発言を求め、「生活保護費の膨張は目に余る。国民の不公平感が限界に達し ている。いまこそ自民党が保守政党として自助自立の精神 で勇気を持って生活保護費の削減に取り組むべきだ」と発言したことです。
すぐ茂木敏充政調会長から電話がかかってきて、「言い出 しっぺなんだから、世耕君が座長になって、削減プランを取りまとめてくれ。プロジェクトのメンバー選 定もすべて任せる。結果は衆議院選挙に向けたマニフェストに反映する」と言われました。会議で発言し た者を座長に選定し、全権を委任する。こういう機動力がわが党の強みでもあります。早速、前から保護
費問題に関心を示していた小泉進次郎議員らに声をかけて、メンバーになってもらいました。 毎週末和歌山に帰ってきて、皆さんと対話させていただく中で、最近とくに生活保護に関する不満を耳に することが多くなりました。「年金との逆転現象は納得できない」「働けるのに受給している人がいる」 などなどです。本当に困っている人に助けの手を差し伸べるのが生活保護の本来の目的ですが、民主党政
権になって、たがが外れています。 私のプロジェクトチームでは、まず給付を現金から現物に 代えていくことを軸に考えていきたいと思います。食料や 住居は現物支給で十分対応できるはずです。そうすること で遊興費への流用や貧困ビジネスの横行を防止することができます。 また保護費のほぼ半分を占める医療費についても、後発薬 の使用を義務づける。病院は行政が指定する。一部自己負担を導入する。などの改善を行い、無規律な受診の歯止めをかけていきます。 他にも改善すべき点は多々あります。今まで議論の避けられてきた生活保護の在り方について、聖域無く 議論し、本当に困っている人をしっかり助けるという本来の目的は尊重しながら、財政難の中、膨張を続けることがないように、しっかりと見直しと削減に取り組んでいきます。
和歌山新報「がんばってます」／生活保護費の削減を
2012年04月10日
生活保護費の削減を
ーPTで党方針固める一 去る3月1日、私は自民党の生活保護に関するプロジェクトチーム（P
T）の座長に任命された。 きっかけは、平成24年度政府予算 案に対する自民党の見解をまとめる
政調全体会議において私が発言を求 「生活保護費の膨張は目に余 る。国民の不公平感が限界に達して いる。いまこそ自民党が保守政党として自助自立の精神で勇気を持って 生活保護費の削減に取り組むべきだ」と発言したためである。直後に 茂木政調会長から電話がかかってきて、「言い出しっぺなんだから、 世耕君が座長になって、削減プランを取り纏めてくれ。プロジェクト のメンバー選定もすべて任せる。結果は衆議院選挙に向けたマニフェストに反映する」と言われた。 会議で発言した者を座長に選定し、全権を委任する。こういう機動力 がわが党の強みでもある。早速前から保護費問題に関心を示していた 小泉進次郎議員や三原じゅん子議員らに声をかけて、メンバーになってもらった。
毎週和歌山に帰ってきて、みなさんと対話させていただく中で、最近とくに生活保護に関する不満を耳にすることが多くなった。 「年金との逆転現象は納得できない」「働けるのに受給している人がいる」などなどである。本当に困っている人に助けの手を差し伸べるのが生活保護の本来の目的だが、民主党政権になってたがが外れていて認定の ハードルが低くなっている。特に働ける世代の受給率が急増していることは問題だ。 有識者ヒアリングや4人に一人が生活保護受給者となっている大阪市 西成区の視察を経て、PTで集中的に議論した結果、生活保護に対する自民党の方針が固まった。 まず、給付水準を10%程度は引き下げたい。 この10年で一般勤労者の年収はデフレの影響もあって1.5%程度下がっている。和歌山の一般生活者の実感もそんなところだろう。しかし生活保護給付水準は 0.7%しか引き下げられていない。また生活保護に頼らず頑張った 場合に受け取れる最低賃金と比較しても生活保護の方が高くなっている。
現在の経済情勢に合わせて給付水準は引き下げられるべきであろう。
また生活保護費の半分が医療費で使われている。全額国庫負担ということで、一部の患者や医療機関にはラルハザードが起こっている。こういう事態を防ぐために、生活保護受給者が受診できる医療機関を指定制 にする ▽薬は後発薬（ジェネリッ ク）の使用を義務づける ▽低額でも かまわないので診察毎に一定の自己負担をしてもらうー。
などの改革を行って、過剰な受診の抑制を図っていきたい。 他にも現金給付でカバーされている食料や住居を現物給付化すること でお金の流用や貧困ビジネスの防止に努めていきたい。勤労と生活保護卒業のインセンティブを与えるために、生活保護期間に働いて得た 収入を公的に「凍結貯蓄」の形で預かり、生活保護給付終了時に自立資金として渡す制度なども検討していきたい。最終的には生活保護が 不可避な高齢者や障害者と、働くことが可能な層との間で制度を分割 すべきである。そして後者に対しては真摯な求職活動を義務づけ、ハローワークの就職あっせんを断った場合には生活保護費を減額する仕組みを導入したい。 また長期的取り組みとしては、小学校時代から勤労やお金に関する基礎的教育を行っていくことの重要性も指摘しておきたい。
ニュース和歌山「国政直送便」／今後の生活保護政策を提言
2012年04月21日
今後の生活保護政策を提言 前回、私が座長に就任して立ち上がったことをご報告した 自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」はその 後、精力的に議論、活動して今後の生活保護政策について
の提言のとりまとめを行いました。 限られた時間でありましたが、厚労省からの説明2回、現 場経験を有する有識者からのヒアリングを3回、全員での フリーディスカッションを2回行いました。通常自民党の 会議は1時間で終了するのですが、このプロジェクトチームの会議は毎回2時間近くに及び熱心な質問や提言が相次 ぎました。それだけ生活保護に関し各地で寄せられる有権者からの声や情報が多く、このまま放置するわ
けにはいかないという各議員の思いが強いのでしょう。以下、PTの提言の要点をご報告します。 まず生活保護の支給水準は10%程度カットすることにしました。厳しい決断ではありますが、この10 年のデフレ下で勤労者の平均所得が15%程度減少していることを考えれば公平性の観点からやむを得ま
せん。年金との逆転現象も少し緩和できます。 保護費の約半分を占める医療費についても無秩序な受診を抑制する観点から医療機関は指定制にする、医 薬品はジェネリックの使用を義務づける、少額の本人負担を導入する、などを提言しました。さらに制度 自体を本当に保護が必要な高齢者や障害者向けと、頑張れば働ける人向けの制度に分ける。そして働ける 人向け制度では、職業紹介を断るごとに保護費を減額する。現金給付ではなく、食料や住居を極力現物給
付で行うなど自立へ向けた働きかけを強めるべきだとしました。 また現行の制度では生活保護受給者が少しでも働くとその 分保護費が減額される仕組みになっており、勤労意欲を削 いでいます。そこで「凍結貯蓄」という仕組みを導入し、 保護期間中に働いて収入を得た場合でも保護費は減額せ ず、得た収入は別途公的に管理・貯蓄し、生活保護を卒業 した際に自立資金として本人に手渡すというアイデアも提 案しました。この仕組みを導入すれば、生活保護から脱却しようという意欲を一層高めることができます。
一方で生活保護に陥った人をみていると、やはり教育の重要性を痛感します。小学生のころからの金銭感覚や勤労の尊さを教える教育の重要性も指摘させてもらいました。プロジェクトチームでは今後も精力的に活動し、さらなる提言を行う予定です。
和歌山新報「がんばってます」／生活保護制度改革に全力
2012年06月12日
生活保護制度改革に全力
ータレント問題指摘の経緯一 売れっ子タレントの親が生活保護を 受けていた問題をきっかけに、生活 保護問題に対する注目が集まってい る。私のところに来るメールの9割 以上は「よく指摘してくれた」、 「もっと掘り下げて欲しい」といっ た支持や激励の内容だが、一部に 「プライバシーの侵害だ」、「個人攻撃はおかしい」といったTVコメ ンテーター等の影響を受けた誤解に基づいた内容もあるので、この際きちんと説明しておきたい。
私はこのタレントの問題で生活保護問題に取り組んでいるわけではない。ましてや個人攻撃が目的であるわけもない。以前このコラムでも 紹介したように、私は近年の生活保護費の増大が財政に深刻な影響を 与えており、消費税増税を議論するならばまずは生活保護制度の改革が必要だと考え、タレントの問題が表面化するはるか前から生活保護 問題に取り組んできている。3月には自民党のプロジェクトチームの 座長に就任し、党としての生活保護改革案を取りまとめた。現在は生活保護法改正の議員立法に取り組んでいる最中である。
その中でこの問題が週刊誌で匿名報道された。そして別の雑誌やネッ トでタレントの実名が報道されるようになり、極めて多数の人がこの 問題を知ることになった。ネット上で批判、不満が渦巻いていた。私 は人気商売でもあり、いずれ本人が説明して国民が納得のいく対処を するのではないかと期待していた。しかし本人は完全に沈黙し、TVや全国紙も報道することはなかった。 私が危惧したのは、明らかに高収入のタレントが親に生活保護を受け させていることが広まったまま放置されると、親を扶養している一般 の人たちが「彼の親が生活保護を受けられるならば、自分の親にも受 けさせよう」ということになり、生活保護費が更に膨張し、財政を圧迫することになるのではないかということであった。 一向に本人から説明がない状況が続く中で、私はやむを得ずツイッ ターでタレントのコンビ名を添えて「本件に関心を持っており厚労省 からヒアリングする」「返納してもらう必要あり」と言及した。またブログでも「本人が説明を」「国民の模範を示して」と訴えた。
その際、プライバシーについても熟考した。タレント本人はテレビに出 て一般人に影響力を持っている以上 は準公人といえる。また本件はタレ ント名を含めネット上で広く流通しており、多くの人にとって既知の事 実となっている。タレントは家族の ことを進んでネタにしてきており、親に関する著書もあり、表紙で親の 写真を公表している。そしてなによりも本件を放置すると生活保護費 の増大から国家財政への悪影響という公益上の問題が発生する。こういった点を勘案の上、コンビ名を書いた上でこの問題に言及した。
国会議員が問題点を指摘したことで、ようやく一般メディアも取り上げ、社会問題となり、最終的には本人が会見して、返納を表明した。 今回の件は個人攻撃が目的ではない。TVに出ているタレントの影響 を受けて生活保護受給のタガが外れることを思念しての問題指摘で あった。彼が返納を表明したことは率直に評価したい。現在は参議院 法制局と共同で生活保護法改正の具体案づくりの作業に取り組んでい る。今後は今まで通り、制度論としての生活保護改革に全力投球していきたい。
※世耕弘成オフィシャルサイトからの
「生活保護に関するプロジェクトチーム」に関する全記事のpickupは、こちら
次長課長・河本準一 記者会見 生中継 母親の生活保護受給の件 記者会見2012年5月25日
母親の生活保護受給「返還する」 河本さんが謝罪
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2501M_V20C12A5000000/
生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない--参議院議員・世耕弘成
東洋経済2012/07/12 19:10
https://toyokeizai.net/articles/-/9611/
生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない--参議院議員・世耕弘成
生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。
勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。
現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。
生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。
権利の制限は仕方ない
現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし本当に生活に困窮していれば、受けにくくなることはないのではないか。
見直しに反対する人の根底にある考え方は、フルスペックの人権をすべて認めてほしいというものだ。つまり生活保護を受給していても、パチンコをやったり、お酒を頻繁に飲みに行くことは個人の自由だという。しかしわれわれは、税金で全額生活を見てもらっている以上、憲法上の権利は保障したうえで、一定の権利の制限があって仕方がないと考える。この根底にある考え方の違いが大きい。
せこう・ひろしげ
1962年生まれ。早稲田大学卒業後、NTTを経て、伯父の地盤を引き継ぎ1998年より参議院議員（自民党）。
（週刊東洋経済2012年7月7日号）
厚労官僚地獄
厚生労働省社会・援護局長
2005年- 2008年 中村秀一
2008年 - 2009年 阿曽沼慎司
2009年 - 201１年 清水美智夫
2011年 - 2012年 山崎史郎
2012年 - 2013年 村木厚子
2013年 - 2014年 岡田太造
2014年 - 2015年 鈴木俊彦
2015年 - 2016年 石井 淳子
2016年 - 2018年 定塚由美子
2018年 - 2020年 谷内繁 ※財務省からの刺客（2014年厚労省へ）
2020年 - 2021年 橋本泰宏
2021年 - 2022年 山本麻里
2022年 - 2003年 川又竹男
現職 朝川知昭
年金基金(130兆)の株式運用狙い 財務省が厚労省に刺客
邪魔者には消えてもらう 財務省が指令「村木厚子を厚労省からいびり出せ!」
2014.08.03 週刊現代講談社 ジャーナリスト 長谷川学
https://gendai.media/articles/-/39941
送り込まれた「刺客」
政府が7月4日に決定した中央省庁幹部人事が注目を集めている。
これは中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」発足後、初の本格人事で、審議官級以上の約600人が対象だ。
菅義偉官房長官が幹部候補者の名簿を作成し、任命権を持つ閣僚が首相や官房長官と協議して決めることで、官邸主導の強化を図ったものだが、人事を中心的にまとめたのは元大蔵(当時)官僚の加藤勝信内閣官房副長官である。
加藤氏は安倍首相が全幅の信頼を置く側近中の側近で、首相の強い推しで初代の内閣人事局長に就いた。4日の人事では村木厚子厚生労働省事務次官(59歳)の留任、各省庁での女性局長誕生など、「女性の活用」がマスコミの関心を集めたが、本当の主役は別にいた。
財務省から省庁間交流で厚労省に送り込まれた谷内繁・理財局総務課長(51歳)である。
谷内氏は'86年入省。東大法学部卒で主税局主税企画官、財務省理財局の財政投融資総括課長などを歴任し、今回、財務省総務課長から厚労省大臣官房審議官への異動が決まった。
谷内氏のケースは過去の省庁間交流と事情がまるで違う。「ノーリターンルール」が初めて適用されたため、谷内氏は財務省に戻ることなく厚労省でキャリアを終えることが決まっているのだ。
「総務課長は局長就任目前のエリートのためのポスト。財務省に残れば最低でも局長になれる。そんな大物がノーリターンルールで他省庁に異動するのは異例中の異例。安倍首相と財務省出身の加藤官房副長官らが厚労省内での出世を後押しすると約束したのだろう」(官邸関係者)
その一方で窮地に立たされているのが、村木事務次官だ。
厚労省では、今年に入り不祥事が続発している。職業訓練事業に関する不適切な入札が発覚して局長らが処分を受けた。5月には、同省が用意した文書に別の法案の内容が紛れ込んでいたため、参院本会議が中断、散会する前代未聞の大失態を演じた。村木次官は国会に参考人として呼ばれ、陳謝するはめになった。
「村木次官は国会で進退を聞かれ『地位が大事とは思っていない』と発言。辞任を覚悟していたようだ。
官邸内でも『村木さんにはマネジメント能力がない』という批判が相次ぎ、更迭も検討されたが、村木次官を切ると、安倍首相の女性抜擢人事が失敗したことになるので結局、首にできなかった」(官邸スタッフ)
実は、厚労省の不祥事続発に乗じて、財務省が「村木厚子いびり出し」と厚労省制圧を狙っているのだ。
人事を一手に引き受ける加藤官房副長官は香川俊介財務次官、田中一穂主計局長、木下康司前財務次官と同じ〝花の'79年入省組〟。
「不祥事続発の厚労省を『たるんでいる』と真っ先に批判したのは麻生太郎財務相だった。さらに加藤氏が村木事務次官らを厳しく注意したらしい。そうやって厚労省に圧力をかけて反対を封じこんだ上で谷内氏を送り込んだ」(財務省関係者)
官邸の加藤氏、財務官僚の香川氏らの思惑は一致している。
「厚労省が所管する『年金積立金管理運用独立行政法人』(GPIF)を改革し、GPIFが持つ世界最大の年金基金(約130兆円)の株式運用を大幅に増やすことです」(前出の財務省関係者)
すでに布石は打った
谷内氏は、年金制度や年金運用に精通した財務官僚として知られる。財務省きっての年金通がGPIF改革のために厚労省に乗り込んだということだ。
全国紙の財務省担当記者が語る。
「長期政権を目指す安倍首相にとって、株価維持は絶対条件。また来年10月の消費税率引き上げを悲願とする財務省にとっても好景気、高株価が欠かせない。首相と財務省の思惑が一致した結果、GPIFに本格的に手を突っ込むことになったのです」
事実、6月24日に安倍政権が新成長戦略として閣議決定した「日本再興戦略」には、目玉政策として「法人税率の引き下げ」と「GPIFの運用比率見直し」が明記されている。
「GPIFの運用方針は、民間出身の8人の運用委員が議論し決定する。すでに官邸は、株式投資に慎重な人物を運用委員会から外し、株式運用積極派の米沢康博早大教授らと入れ替えるなど、着々と布石を打っている」(前出の財務省担当記者)
これに対し、厚労省は「国民の老後資金である公的年金は安全資産で運用するのが原則」として、リスク資産の株式投資を増やすことに基本的に反対の立場だ。
「ただし、村木次官は旧労働省の出身で、年金問題は素人。自分ではよくわからないので香取照幸年金局長に任せている」(前出の官邸スタッフ)
もっとも、厚労省審議官として財務省から送り込まれた谷内氏が直ちにGPIF改革に着手できるわけではない。谷内氏の厚労省審議官としての担務は障害者福祉などの社会・援護担当だからだ。
「いきなり年金担当の審議官に据えたら厚労省が猛反発する。そこで当面は、障害者福祉などの社会・援護分野を担当するが、財務省側は、いずれ内部を切り崩していけると考えているはずです。財務省と不仲の経済産業省も、株価上昇は大歓迎なので、今回ばかりは財務省を応援しています。
GPIFの国内株式運用比率を現在の12%から20%に引き上げられれば、それだけで10兆円規模の年金資金が株式市場に流れ込む。そうなれば国家公務員共済組合連合会など3つの共済年金積立金(48兆円)からも巨額資金が株式市場に流れるでしょう」(前出の財務省担当記者)
GPIF改革のための法案作りは厚労省マターだ。厚労省側は法案作りをサボタージュするかもしれない。しかし、官邸内で「安倍首相のパペット」と酷評されている村木次官は、官邸・財務省・経産省連合の〝いびり〟にいつまで耐えられるだろうか—財務省が厚労省から大きな年金利権を奪い取るのも、時間の問題だろう。
「週刊現代」2014年7月26日・8月2日号より
年金積立金管理運用独立行政法人
年金積立金の運用
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
年金積立金管理運用独立行政法人 Wikiより
厚労省のミス➡︎処罰 2014年
国会資料にミス 厚労次官ら6人訓告厚労相も給与返納
日経新聞 2014年6月19日 3:30
https://www.nikkei.com/article/DGKDASFS18026_Y4A610C1PP8000/
田村憲久厚生労働相は18日、今国会に提出した法案の条文や資料にミスがあった問題で、村木厚子事務次官ら事務方6人を訓告処分にしたと発表した。対象は次官のほか、厚労審議官や官房長と局長3人。訓告は免職、停職、減給、戒告の4つの懲戒処分に次ぐ重さだ。田村厚労相も大臣給与の1カ月分を自主的に返納する。
厚労省は改正労働者派遣法案で「1年以下の懲役」とすべきところを誤って「1年以上」とした。また同日成立した医療介護総合推進法の趣旨説明の資料では、他の法律の説明文をコピーしたまま消し忘れていた。
12府省庁のミス➡︎首相陳謝？ 2021年
官僚の劣化？ 相次ぐ法案ミス | Nhk | Web特集
NHK 2021年6月7日 19時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210607/k10013071421000.html
”今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。（霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）”
・国会議員から厳しい批判
・ほとんどが単純ミスだが…
・ミスはコロナのせい？
・長時間の作業の実態は
・法案作りは無駄だらけ？
議員のあいさつ文依頼、
厚労省に1年で400件「へそ曲げぬよう…」
朝日新聞 浜田知宏2021年11月20日 21時00分
https://www.asahi.com/articles/ASPCN5W84PBFUCLV016.html?iref=pc_photo_gallery_bottom
厚生労働省官房総務課から各部局の担当者に向けて送られた調査依頼
国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査でわかった。依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。与党からの依頼が中心だが、野党分も数十件あったという。専門家は「公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわない」と指摘。働き方改革を担う同省で把握された職員の「負担」の実態を受け、公務員の業務のあり方が改めて問われそうだ。
若手が見直し直訴
調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「（若手の）負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20～30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労働系など幅広い職種から参加しており、同年夏には「緊急提言」をまとめ、職員の業務量の多さや過酷な労働環境を指摘してきた。河野氏は昨秋から1年余りの行政改革相就任中、霞が関の国家公務員のサービス残業を改める姿勢を示していた。だが同省幹部は、朝日新聞の取材に対して、議員からの執筆依頼については問題視しておらず、結果も公表しない考えを示している。
同省官房総務課が各部局の担当者に送った調査依頼の文書によると、調査は昨年11月に実施。「地元の会合等に出るので、あいさつ文をつくってほしい」「地元の会合等で話さないといけないので、講演資料（メモ）を見繕ってほしい」といった国会議員事務所などから同省職員への依頼の件数を尋ねた。対象は「政治家が政務として行う活動で、政策秘書がやるべき仕事」とし、「地元の会合等」には支援団体や業界団体なども含むとしていた。調査は「スピード感重視」とし、期間は19年12月から1年間に限っていた。
また文書では、こうした依頼の基本的なルートについて「（国会）連絡室→各局書記室→各課国会窓→担当」と説明。締め切りは昨年11月の「26日中厳守」で、「与党○件（うち自民党○件、公明党○件）、野党○件」と分類したうえ、省内のシステムに登録して回答するよう求めた。
文書によると、国会議員からの依頼は本来、国会連絡室が紙で保管しているが、すでに破棄されていたため、改めて調査をしたという。関係者への取材では、調査に対して400件以上の回答が寄せられたという。依頼したのは主に与党議員だったが、野党議員も数十件あったという。
元同省職員の一人は、あいさつ文の作成について「業務の負担になっていた」と明かした上で、「主に原稿を書かされるのは若手で『これは本来の公務ではない』と感じつつも、上司からの指示なので断れないのが実情だ」と振り返った。
調査に関して厚労省官房総務課の野村知司課長は「調査を行ったのは事実だ」としつつ、「状況を把握するためで網羅的なものではない。現時点で公表予定はない」と説明。吉田学事務次官は、国会議員が政務として出席する会合などのあいさつ文を職員が作成することについて、「政策内容や政府の政策方針について、言いぶりなどを情報提供することは、公務員の仕事として行われてもおかしくない」としている。
行政法に詳しい正木宏長・立命館大教授はこうした依頼について、「国家公務員法96条で公務員は全体の奉仕者に位置づけられ、個別の政治家の活動を支援することは、その理念に反している」とし、「国会議員からの依頼が職員の負担となり、本来の公務に支障をきたしているとすれば、それも問題になる」と指摘している。
他の議員の文章に似すぎないよう工夫
元職員らへの取材からは、行…
法案・条約のミス、20本に拡大 12府省庁が誤記や脱字見落とし 今国会提出の３割に
東京新聞 2021年3月24日 20時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93550
政府提出法案に誤記などが相次いでいる問題で、立憲民主党は２４日、これまでの判明分も含めて計２０本の法案・条約にミスが見つかったと明らかにした。今国会に出した約７０本の３割近くに不備があるという異例の事態。野党は政府に全法案の再点検と速やかな結果の報告を要求。加藤勝信官房長官が２５日の衆院議院運営委員会理事会で説明する。
野党側の説明によると、今国会には１６府省庁が法案や条約を出しているが、条文や説明資料などの誤記や脱字などを見落としていたのは１２府省庁に上る。２４日にミスが判明した防衛省設置法改正案では、自衛隊から他国軍への物品提供に関して「カナダ軍」とすべきところを「英国軍」と記している部分があるという。
立民の安住淳国対委員長は記者団に「法案は人々の暮らしを規制し、国家に大きな権限を発生させる。間違いや訂正のある文書を出されては審議できない」と批判。自民党の森山裕国対委員長との会談で、加藤氏に政府の再点検結果を説明させることで合意した。
加藤氏は記者会見で、相次ぐ法案ミスについて「国会審議をお願いする立場として、あってはならないことだ」と述べた。
この問題を巡っては、加藤氏らが先週、衆参両院の議院運営委員会理事会で陳謝したばかり。今後もさみだれ式にミスが発覚すれば、野党が法案審議に難色を示す可能性もある。（川田篤志）
政府提出の24法案・条約でミス計134件 首相「私に責任」
毎日新聞 2021/3/25 19:44
https://mainichi.jp/articles/20210325/k00/00m/010/374000c
政府は25日、今国会の政府提出法案で誤りが相次いでいる問題を受け、各府省庁による再点検結果を国会に報告した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案など、13府省庁が担当する計24法案・条約の条文や関連資料で計134件の誤りがあった。加藤勝信官房長官は衆院議院運営委員会理事会で「心からおわび申し上げる」と謝罪し、原因究明と再発防止に努めるとともに、省庁横断のプロジェクトチームを設ける考えを示した。幹部らの処分に関しては「過去の例も考えて対応する」と述べた。
条文の誤りは、新型インフル特措法改正案など3法案、1条約の計12件。2月に成立した特措法改正案では、政府提出案で数字の誤りが1件あったが、与野党の修正協議で誤っていた部分は削除されて成立し、影響はなかった。法案の要綱など参考資料の誤りは、デジタル改革関連法案など計22法案122件に上り、新型インフル特措法改正案と産業競争力強化法改正案は条文、参考資料共に誤りがあった。
菅義偉首相は25日の参院予算委員会で「あってはならないことで、行政府の長として、私に責任があることは間違いない。国民の皆さんに大変申し訳ない」と陳謝した。
野党側は、政府が確認作業を終えるまで法案審議に応じない構えを示していたが、結果の報告を受け、審議には応じる方針。一連の問題に関する質疑を行うため、議運委を開催するよう求めている。【東久保逸夫、宮原健太】
住居失った人を貧困ビジネスの大部屋送り コロナ感染者作り出す厚労省
田中隆作ジャーナル 2020年4月16日
https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022786
2015.5.14内閣委
山本太郎vs谷内繁 厚生労働省大臣官房審議官（賃金、社会・援護・人道調査担当）
麻生政権時代から生活保護いじめ
荒廃する生活保護行政 機械的な給付抑制で病院通いに支障も
東洋経済 2008/06/26 0:00
生活保護を受けている人が、病院などに通う際に支給されている交通費（通院移送費）。厚生労働省が出した４月１日付の通知をきっかけに、全国各地の自治体で通院移送費の支給打ち切りが相次いだ。その後、保護受給者や支援団体の強い抗議、与野党議員の働きかけを受けて、舛添要一・厚生労働相が６月１０日に通知の「事実上の撤回」を表明。「必要な医療が受けられなくなることはあってはならない」とする新たな通知が出たことで、７月１日からの通知の本格実施を目前に、多くの人が病院に通えなくなる事態は回避される見通しだ。
だが、「原則不支給」とも読める４月１日の通知そのものは廃止されていないうえ、「交通費の負担が高額になる場合」などに支給要件を限ったことは今後に火種を残している。
「４月１日の通知が残ったことで、新たな申請に対して給付を渋る自治体が出てくる可能性が高い。厚労省は実はそこを狙ったのではないか」と、東京都内の福祉事務所に勤務するベテラン職員は指摘する。
少額の交通費給付も制限
厚労省は同じ４月１日付でジェネリック医薬品（特許切れの先発医薬品と同等の品質・効能を持つとされる安価な「後発医薬品」）の使用についても通知を出した。生活保護受給者に、後発医薬品の使用を義務づけたのだ。そして、福祉事務所の指導や指示に従わない人に対しては、「保護の変更・停止・廃止を検討する」という一文を盛り込んだ。
だが、後発医薬品の使用を強制する通知が行き過ぎであることを厚労省は認めざるをえなくなり、同通知はわずか１カ月で廃止された。その一方で、通院移送費に関する通知は廃止されずに残った。
通院移送費の支給額は２００６年度で４３億８６００万円。生活保護給付総額約２兆６３３３億円の０・１６％、生活保護の医療費（医療扶助）に占める割合も０・３％程度にすぎない。というのも、制度の存在が保護受給者に知らされていなかったり、高額の場合に限って支給する自治体があるなど、制度の運用にバラツキがあるためだ。しかし、電車やバスで病院に通院せざるをえない保護受給者にとっては命綱だ。
そもそも通院移送費がクローズアップされたのは、北海道滝川市で暴力団関係者が２年で総額２億３０００万円も不正受給していた実態が発覚したことだった。事件をきっかけに厚労省は支給の適正化に乗り出した。ところが、「高額」給付に目を光らせるべきところを、厚労省は４月１日の通知で、わずかな金額を含めて規制した。給付実態の調査も終わらないうちに、機械的に給付を絞ろうとしたのである。
厚労省は給付の範囲を「へき地等により、最寄りの医療機関に電車・バス等により受診する場合であっても交通費の負担が高額になる場合」などに限定した。しかし、「へき地等」の「等」の意味が不鮮明なうえに、厚労省が「高額」の基準を示さなかったことが混乱を増幅した。４月から給付を打ち切った自治体が出てきたうえ、多くの自治体は「７月以降、給付できない可能性が高い」と受給者に伝えていた。そして、打ち切り方針を聞いて通院回数を減らす人も相次いだ。
北海道函館市に住む坂本弘三さん（仮名、７１）は６９歳の妻・春江さん（仮名）と、アパートで２人で暮らしている。病気や高齢で働けなくなったことで、４年前から生活保護を受給している。その坂本夫妻に、通院移送費打ち切りの知らせが来たのは、４月初めだった。
「３月分の通院移送費の申請書を福祉事務所に持っていったところ、『４月分からは出ませんよ』と言われた」と弘三さんは語る。心臓の不整脈の治療で市内の病院にバスで月に３回通っているうえ、春江さんもひざの治療などで月に１０回程度通院している。交通費は月に５０００円ほどかかっていたが、３月までは実費が支給されていた。
だが、突如襲った打ち切りの知らせをきっかけに、春江さんは一時食事がのどを通らなくなったという。そして、点滴のために月３回通っていた内科の受診を、５月にはやめてしまった。
東京都練馬区で独り暮らしの和田建中さん（４８）は、６年ほど前に過労が原因でうつ病とパニック障害を併発。仕事を続けられなくなった。そして、生活資金が底を突いたことで生活保護を申請。現在は、障害年金と保護費を支えに生活している。和田さんは４月に入り、「これからは通院移送費が出なくなる見込みです」と福祉事務所から通告された。区外の二つの病院に通っていることから、ひと月の交通費は約２０００円。これまでは福祉事務所から支給されてきたが、今後出なくなる見通しを告げられたことから、５月には精神科への通院を月２回から１回に減らした。
「骨太方針」と生活保護
その後、行政の方針が変わったことで、坂本さん夫妻も和田さんも、通院移送費が出ることになったと福祉事務所のケースワーカーから告げられた。最悪の事態は回避された形だ。支給が打ち切られた場合、「２日分の食費を削らなければならなかった」と和田さんは振り返る。
一方で、通院移送費の支給を打ち切った自治体もある。沖縄県那覇市はバスを利用して通院していた精神障害者のうち、８人への給付をやめた。「精神科のデイケアに通っている方は食費の自己負担がないので、通院移送費を打ち切っても生活を圧迫することはないと判断した」と同市の担当者は説明する。だが、打ち切られた人の中には、ひと月の交通費が７０００円に上る人もいた。
特別養護老人ホームの食費・居住費が自己負担になったことなど、事実上の給付削減が社会保障分野で進められている。サービスを利用していない人との「公平感」が理由として挙げられている。そうした考え方が生活保護分野にも及んできたことを那覇市の事例は物語っている。
その背景には、厚生労働省が社会保障費自然増のうち、毎年度２２００億円の削減を、経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太方針」）によって迫られている現実がある。
その中で、“最後のセーフティネット”である生活保護も削減の対象になっている。その典型例が、高齢者や母子世帯への加算の廃止だ。通院移送費や後発医薬品問題もそうした給付制限の流れの中に位置づけることができる。
しかし、無理な削減は弊害も大きい。生活保護制度に詳しい杉村宏・法政大教授は、「通院移送費を削ることで、たとえば障害を持つ人たちの社会参加が阻害されかねない」と指摘する。機械的な政策が当事者を困窮に追い込む現実は、厚生労働行政、なかんずく生活保護行政の荒廃の裏返しでもある。
（岡田広行 ＝週刊東洋経済）