＜辞任ドミノ神田財務副大臣 / 国立大学法人法改正案、大学の自治・学問の自由が危ない、科学技術行政と学術行政 / 辺野古工事＞平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】2023年11月17日
前川喜平氏
「学外の人による運営方針会議を設けようというもので、
これがそのまま通ると日本の国立大学の自治は破壊されると思います」
2023年11月17日 衆議院 文部科学委員会
国立大学法人法改正案 強行採決
盛山文部科学大臣記者会見（令和5年10月31日）：文部科学省
大臣）
冒頭、私から今日は1件です。
先ほどの閣議におきまして、国立大学法人法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。本法律案は、国立大学法人の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実を図るため、規模の大きな法人等に法人の運営方針を決議し、決議内容に基づいて学長の業務執行の監督を行う「運営方針会議」を設置すること、全ての法人に対し、長期借入金等の対象経費の範囲の拡大や、大臣認可を受けた計画に基づく土地等の貸付に関する届出制の導入といった規制緩和を実施すること、東京医科歯科大学と東京工業大学を統合して東京科学大学とすることなどの措置を講ずることとしております。今後、国会審議を通じて本法律案の内容や必要性を丁寧に説明し、速やかな成立を目指してまいります。
以上です。
首相官邸
令和5年10月31日（火）定例閣議案件
更新日：令和5年10月31日
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023103101.html
文科省と財務省‼︎
ああ、財務省……ザイム真理教…😱
コロンビア大学 伊藤隆敏教授インタビュー 「大学ファンド」で日本の研究力は【モーサテ】（2023年10月10日）
大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現に向けて
JST Channel 2022/11/30
財務省
大学ファンドについての議論の整理
令和3年 12 月 23 日 財政投融資分科会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa031223/zaito031223_02.pdf
国立大法人法の改正案 現場の声踏まえ再検討を
毎日新聞 2023/11/15
https://mainichi.jp/articles/20231115/ddm/005/070/101000c
現場の理解を得ないまま、組織のあり方を大きく変えるのは無理がある。政府が国会に提出した国立大学法人法改正案に教職員らが反発している。
規模の大きい大学を「特定国立大学法人」と位置付け、新たに「運営方針会議」の設置を義務付ける。現在は役員会の審議を経て学長が方針を決めている中期計画や予算・決算をこの会議が決議する。学長選考に関しても意見できるなど、強い権限を持つ。
学長と3人以上の委員で構成する合議体で、経営の専門家など学外者の参加が想定されている。文部科学相の承認を得た上で学長が委員を任命する。
外部の知見を取り入れ、大学のガバナンス（組織統治）機能を強化するのが狙いだという。
しかし、教職員らは、政財界の意向が教育研究の領域を含めて大学運営に影響を及ぼすことを懸念する。東京都内できのう開かれた反対集会で、東京大の本田由紀教授は「大学の自主性、自律性の尊重を定めた教育基本法に抵触する」と批判した。
盛山正仁文科相は委員の承認について、国会の答弁で「明らかに不適切と客観的に認められる場合などを除き、拒否はできない」と説明した。だが、日本学術会議の場合も、首相による会員の任命は形式的とされていたはずなのに、6人が拒否された。
合議体の設置は元々、10兆円規模の大学ファンドから助成を受ける「国際卓越研究大」が対象に想定されていた。他の大学への適用拡大は、多くの教職員らにとって「寝耳に水」だった。
2004年の法人化以降、国立大への運営費交付金は段階的に減らされた上、政府の評価指標に基づいて傾斜配分される枠が拡大された。経営陣が政府の意向をそんたくする傾向が顕著となり、現場への締め付けが強まった。
大学組織が閉塞（へいそく）的にならないよう、外部の意見を聞くことは大事だ。だが、法人化後の経緯を踏まえれば、今回の動きが政府の新たな介入を招くと警戒されるのは当然だろう。
現場をないがしろにして、大学の研究力や教育力を高めることはできない。本当に必要な法改正なのか、一から再検討すべきだ。