上脇教授の快挙ですね。 長年のオンブズマン活動に敬服。
▽「清和政策研究会」 →安倍派
▽「志帥会」 →二階派
▽「平成研究会」 →茂木派
▽「志公会」 →麻生派
▽「宏池政策研究会」 →岸田派
自民5派閥が収入約4000万円を過少記載か
東京地検特捜部が担当者を任意聴取(2023年11月18日)
自民党の5つの派閥の政治団体の収支報告書に合わせて4000万円ほどの収入が記載されていなかったとして、東京地検特捜部が担当者から任意で事情を聴いていることが分かりました。
自民党5派閥の政治団体を巡っては、おととしまでの4年間で収支報告書に合わせて約4000万円の収入を記載していなかった政治資金規正法違反の疑いがあるとして、大学教授が東京地検特捜部に刑事告発しています。
政治資金規正法は政治資金パーティーで20万円を超える支出をした個人や団体について、名前や金額を記載するよう義務付けていますが、その記載がなかったということです。
その後の関係者への取材で、特捜部が政治団体の担当者から任意で事情を聴いていることが分かりました。
経緯や資金の流れなどについて調べを進めているとみられます。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
自民5派閥パー券不記載で4000万円「裏金」疑惑
安倍派皮切りに特捜部“ロックオン”情報の行方
日刊ゲンダイDIGITAL 11/17(金) 9:06配信
不記載額は安倍派が約1900万円と突出（塩谷座長＝中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
司直のメスが自民党中枢に及ぶのか。日刊ゲンダイ既報（7日付）の自民党5派閥パーティー収入の裏金疑惑を巡り、永田町で「東京地検特捜部が動き始めたのでは」と囁かれている。
安倍派のお膝元でなぜ？ 山口・島根の小中学校の半数超が「和式トイレ温存」の不可思議
裏金疑惑の概要はこうだ。政治資金規正法は1回のパーティーにつき、20万円超のパー券購入者を政治資金収支報告書に記載するよう義務付けている。ところが、5派閥の収支報告書（2018～21年分）には計約4000万円分が不記載。宙に浮いた状況だ。
神戸学院大の上脇博之教授は先月までに、各派閥の当時の会計責任者を規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で、東京地検に次々告発。これを受け、特捜部が本腰を入れ始めたとみられているのだ。
■2004年「日歯連闇献金事件」に似た構図
ある永田町関係者が言う。
「4000万円の内訳は、安倍派が約1900万円で二階派は約950万円、茂木派約600万円、麻生派約400万円、岸田派約200万円。額が突出する安倍派の幹部が、既に特捜部の聴取を受けたともっぱらです。特捜部は、東京都江東区長選を巡る公選法違反事件を捜査中で、柿沢前法務副大臣の関与が疑われていますが、担当は特捜部の若手検事。エース級は5派閥の不記載問題を追っているともいわれています」
16日発売の週刊新潮も〈特捜部がメス『派閥パーティー』疑惑で“増税メガネ”の断末魔〉と報道。政治ジャーナリストの青山和弘氏の〈既に（自民党の）顧問弁護士が各派閥と話をしているそうで、検察の動きを注視しているのは確かです〉とのコメントを掲載している。
今回と似た構図なのは、04年に発覚した「日歯連闇献金事件」だ。日歯連側が1億円の小切手を平成研究会（現茂木派）側に寄付したが、平成研側は収支報告書に記載しなかった。特捜部は平成研の会長代理だった村岡兼造氏を規正法違反で在宅起訴。08年に禁錮10月、執行猶予3年の有罪判決が確定した。
「特捜部が目をつけるとしたら、やはり金額が大きい安倍派の関係者だろう。最大派閥とはいえ、まとまりを欠いており、政治力の低下が著しい。切り込みやすいのではないか」（官邸事情通）
上脇教授はこう言う。
「収支報告書に記載がない以上、各派閥の裏金づくりに利用されている可能性は否定できません。しかも、複数年にわたって行われており、党内でこうした手口が横行していることも考えられる。検察は真相解明のため、捜査を尽くすべきです」
党幹部の関与が明るみに出れば、政界は大混乱必至。今頃、ビクビクしている派閥幹部がいるに違いない。
自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発
特捜部が任意聴取
2023年11月18日 19時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231118/k10014262361000.html
自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。
自民党の5つの派閥の政治団体、
▽「清和政策研究会」、
▽「志帥会」、
▽「平成研究会」、
▽「志公会」、
▽「宏池政策研究会」をめぐっては、
おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。
この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。
政治資金規正法は1回のパーティーで20万円を超える支出をした団体や個人について、名前や金額を収支報告書に記載することを義務づけていますが、
告発状では
▽「清和政策研究会」がおよそ1900万円分、
▽「志帥会」がおよそ900万円分、
▽「平成研究会」がおよそ600万円分、
▽「志公会」がおよそ400万円分
▽「宏池政策研究会」がおよそ200万円分の
パーティー券収入を記載していなかったとしています。
特捜部は収支報告書が作成された経緯や派閥の政治資金パーティーをめぐる資金の流れなどについて調べを進めるものとみられます。