森永卓郎氏出演！『日本経済停滞の元凶ぶった斬り！そして今後の展望は？』（2023年11月9日放送・前半無料パート部分）ゲスト：森永卓郎、出演：島田雅彦・白井聡、司会：ジョー横溝
『ザイム真理教 ――それは信者8000万人の巨大カルト』
2023/5/22 森永 卓郎 (著)
世界で日本だけが経済成長していない。
1980年代には、世界経済のほぼ２割が日本だった。
ところが、日本だけが成長しないから約５％になった。
４分の１に大転落した。
日本は1998年くらいからデフレ。
デフレ経済というのは需要が供給よりも少ない。
だから買ってもらえないので物価が下がっていく。
これが何年も継続するのをデフレと呼んでいる。
戦後、本格的なデフレを経験したのは、日本だけ。
1997年に消費税率を３％から５％に引き上げた時から、デフレが20年以上、ずーーーっと続いているというのが現状。
”今”のインフレというのは、コストプッシュ型と言って、輸入品の値段が上がって、インフレに見えるのだけれども、本来のインフレというのは、需要がどんどん大きくなって供給を上回ると値段が上がっていく。
これをデマンドプル（需要が引き上げる）という。それが本来のインフレ。
今、世界を襲っているのは、原油など色々な一次産品の値段が上がって、コストプッシュで上がっている。
一見、消費者物価で言うと、３％くらい上がっているけれど、実はまだ日本はデフレなのである。
実質賃金が下がって行っているので、景気が良いわけではない。
まだ日本はデフレスパイラルの中にあるが、今、頑張れば、脱却できるかもしれないが、総理大臣がバカな対策をとるので、ちょっと無理だろう。
日本経済転落をもたらした真犯人たち
●アメリカ（日本の対米従属）ex.1985年9月22日「プラザ合意」
● 日銀
● 財務省
日本の経済転落をもたらした真犯人として、ミクロがアメリカで、マクロが日銀と財務省。
経済転落の理由はミクロとマクロの二本立てで、二つ大きな理由がある。
ミクロ面では、1980年台後半から、日本はアメリカの全面服従になる。
ビックリするぐらいの服従で、何を言われても「はい分かりました」と言って、言われたことを全部呑む。
外交交渉ではない。
1985年8月12日に、「日本航空１２３便墜落事件」が起こった。
その時に、日本は、アメリカに、”相当大きな借り”を作ってしまったのだ。
その日航機の墜落からわずか40日後に「プラザ合意」が結ばれる。
普通に考えたら、ありえない条件を受け入れた。
ざっくりこの時までは、２４０円だった。それがたった2年で、１２０円まで円高になった。
もう軒並み、日本の製造業がやられた。
ちなみにミニカーで言うと、その直前まで「ポケットカーズ」と言って、トミカはアメリカ市場を席巻していた。
ところが為替が倍になってしまったから、全く売れなくなって、アメリカ市場からの事実上の撤退になった。
このようなことが、色んな産業であった。
これは、日本の全製造業に１００％の輸出関税をかけたのと同じことをやってしまった。
それがミクロ面での転落につながった。
実はそれだけではなかった。
これで「円高不況」というのがやってくる。
「円高不況」の中で、何をしたか？
日銀が当時まだ”窓口指導”というのをしていた。
銀行ごとに、「お宅の来期の融資の伸び率は、例えば、８％ですよ。１０％ですよ」と割り当てをしていた。
これは役所の予算と一緒で、全部達成しないと、翌年の枠を減らされるので、全部使おうとしたのだが、この「プラザ合意の円高不況」で、”貸し先などない”。
それで、融資をどんどん増やしたい銀行が、本当は投機をしてはいけないが、不動産とか株式にバンバン融資して、それがバブル経済につながった。
バブルで上げるだけ上げて、90年代になった時に、今度は思いっきり、日銀と財務省が引き締めにかかる。
ストーーーーーンと株価、地価がどん底に沈んでいく。
東京の土地で２割、３割、３分の１以下に下がった。
そこで出てきたのが、不良債権。
実は放漫経営をしたのが不良債権ではない。
大部分の不良債権は担保割れ。お金を借りるときに持っている不動産を担保に入れる。
ところが担保が暴落してしまったから融資に満たない。つまり、借りた金よりも担保の方が安くなる。
その差額を「なんとかしろ」と言って、その”差額の部分”を不良債権と呼んだ。
これは、実は、オーバーシュートして下がったので、放っておけば地下が戻ってきてなんの問題もなかったのだが、そこに登場したのが、「小泉政権」だった。
この「小泉政権」が竹中平蔵という戦後最大の政商、アメリカの手先、あるいは、富裕層の手先だった。
竹中が黒字でぜんぜんやっていける企業を「片っ端から潰せ」と言って、潰して、二束三文で、ハゲタカと彼のオトモダチ企業に売り飛ばした。
森永先生は80年代に社会に出たが、その時の日本の外資系企業は、コカコーラとIBMくらいしかなかった。
それが今や、外資だらけになっている。
東京都心の一等地は、みんな外資のものになってしまう。
ざっくりいうと、金融系は全部アメリカに行って、製造業系は中国に買われてしまって、日本の産業基盤が一気に失われて、ガタガタガタと崩れていった。
これがミクロの話。
マクロの方は、日銀と財務省がどっちも「引き締めこそ正義だ」という文化を持っていた。
第二次安倍政権の時に、安倍元総理が、日銀に黒田東彦という総裁を送り込んで、審議員とかも全部変えた。
ここで日銀はガラッと変わった。「異次元の金融緩和」ができるようになった。 ２３：５８
2013年が安倍政権の実質スタート。
実質公共投資が８％以上伸びる。財政出動もした。
それまで物価上昇はマイナスで、デフレだった。
たった一年、2013年末には、目標物価のほぼ２％まで行った。
これでデフレ脱却、日本経済の好循環が始まったと思った直後の2014年4月に、消費税を引き上げた。
すると一年たらずでまたデフレに戻った。
だからアベノミクスが失敗したんのではなくて、アベノミクスは財務省に破壊された。
これは不思議なことが起こっていた。
金融緩和というアクセルを踏みながら、消費増税というブレーキを同時に踏むという運転は異常なのである。
なぜそんな酷いことをしたのかよく分からなかったが、上智大学の岩田規久男先生が日本銀行副総裁に入っていた。
岩田副総裁が、黒田総裁に「せっかくデフレから脱却できそうなのだから、消費増税だけはやめてくれ」と言ったら、黒田総裁は「大丈夫だ。消費増税は景気には一切影響しない」と言って走ったということがわかった。
黒田氏は元々財務省で、経済学はオックスフォードで学んだ専門家だ。
だけど常識的理論が通用しなくなるのは、冷静な政策判断ではなくて、「増税を続ける」「特に消費税は上げ続ける」というのが、『ザイム真理教』の教義なのである。
『ザイム真理教』では、冷静な政策判断を教義がはるかに上回る。
安倍総理は、消費税増税を２回延期した。
ここは意見が分かれるが、安倍総理を失脚させるために、森友学園の問題は財務省がわざと起こしたんだと個人的（森永）には思っている。
安倍総理も安倍晋三回顧録の中で「その可能性はある」と書いている。
森友事件のきっかけを作ったのは、昭江さんだった。
安倍総理はほとんどスキャンダルのない人だったが、唯一のアキレス腱が「嫁が天真爛漫だ」ということだった。
昭恵氏が籠池氏に肩入れしているところに、財務省が「強請るのはこれだ」と、広大な土地を二束三文で払い下げた。
財務省も、近畿財務局が「本省の指示でやった」と認めた。
籠池氏は逮捕されたが、実際にやったのは、財務省である。
しかし、「指示」というのは、安倍が下したのか？下してないのか？というところ。
さて、財務省が意図的に、そういうことを仕組んで行ったのか？
安倍が言外に指示を出したのか？は、まだ証拠が出て来ていない。
安倍は、明らかに経産省内閣だった。財務省を遠ざけていた。
財務省も屈服に近い状態に追い込んだ。日銀もコントロール下にあった。安倍政権が長く続き、その後、菅、岸田と政権交代をしたが、ここで明確に財務省は復権した。
本当の権力闘争がどこで起きているのかということ。
問題なのは、内閣が行政機関をコントロールしなければいけないが、そうなっていないこと。
市民が選挙で国会議員を選んで、そして、与党が選んで内閣を作る。
ところが、内閣の上に財務省がいる。
この異常な構造が、日本をおかしくしているのだと思う。
それを森永は『ザイム真理教』と呼んでいる。
藤井先生と話して、藤井の話はほぼ１００％正しいと思っているが、藤井先生の問題点は、「なぜそんなに不合理な政策を実行するのか？」「その原因は何か？」ということを言っていないところ。
森永は「それは財務省がカルト教団だからだ」と言っている。
ザイム真理教とは？
ザイム真理教は、その時々の教団トップはいるが、明確な教祖は持たない。
教義は、財政均衡主義。
つまり、税収の範囲内で歳出をしなければならない。
財政収支を均衡させる。
もう一つの教義は、消費税を２５％まで上げ続ける。もっと上げるかもしれない。
堀潤が、1989年に消費税を導入したときに、大蔵省に取材に行った。
「３％という発射台は、明らかに低すぎる」「消費税は２５％にするものなのに３％から刻んで行ったら時間がかかってしょうがない」と、財務官僚のご機嫌が悪かったという。
財務省が絶対に認めないのが、「通貨発行益（シニョリッジ）」というもの。
これは、お金というものは、発行した瞬間に、「1万円札は紙」であるが「１万円」と書くだけで、紙代を差し引いて9990円分収入が入ってくる。
例えば、暗号資産で、ピットコインというのは、何をしているかというと、この「通貨発行益」を全部「マイニング（取引の正当性をチェックする）」する人たちに払っている。
だけど、一万円札は、そんなことをする必要がないので、国債を日銀に買ってもらった瞬間に借金が消える。
なぜかというと、中央銀行が持っている国債の額というのは、右肩上がりに上がっていくので、借り換え借り換えをしていけば、元本は返す必要がないし、日銀に払った国債の利息はほぼ全額、国庫納付金で帰ってくるので借金が消える。
安倍政権の時には、毎年、日銀に国債買い入れを８０兆円くらい買わせていた。
つまり、それをやらせれば８０兆円財政支出を余分にできる。
これはやりすぎるとインフレになるが、８０兆やっても何も起きなかった。
（森永は）１００兆円くらいづつやり続けても、なんの問題もないと思っている。
入っている税収よりも、１００兆円くらい国債を発行して借金をしていっても国の経済は壊れない。安定的に運営できると思っている。
１００兆というのは、どのくらいのイメージかというと、「消費税をゼロ」にして完全撤廃して、「国民一人当たり７万円のベーシックインカムを配る」。
これをやっても１００兆くらいで回る。
だから、すごく良くなる。
「家族4人で２８万円自動的に死ぬまで入ってくる」となると、クソどうでもいい仕事はやらなくて良い。皆、アーティストになれる。
（島田氏は）今現在は「誰にとっても悪政」「経済政策の失敗だ」と思っているのだから、森永先生が言うように実験してみればいいじゃないかと思う。
財政を緊縮する人たちが、何かするときに「財源」とか言い出すが、消費税も１０％取ったうちから、福祉には還元せず、大企業に還付金を出している。
ところが、防衛政策で防衛予算の大増額するときに、日米同盟を堅持するために必要だと言って、特に財源など気にしていない。
それだけでも、財務省が語る財源問題は、矛盾だらけだ。
「隠し砦の三悪人」、アメリカ（対米従属体質）、日銀、財務省。
この三悪人の関係性というのは、宗主国アメリカは間接投資をしている大権力であり、その委託を受けて経済政策を進める日本政府があり、その日本政府を牛耳っているのが日銀＆財務省となる。
日銀＆財務省が間違っているとするならば、彼らの過ちを正すのは、政治、立法府になるはず。
しかし、「政治がリーダーシップを発揮し、財務省をコントロール下に置く」新しい人材への期待値というのが低いのではないか。
安倍はある程度財務省をコントロールしていたが死んだ。菅は財務省のマリオネット。そして岸田。財務省が主導の政治を行なっている。
財務省とアメリカの関係というのは、よほど深いものなのか？
財務省が唯一言うことを聞かないといけないと思っているのがアメリカ。
なぜ、アメリカに全面服従してしまうのか？というと、やはり原点は、「JAL１２３便事件」だと思う。
実は、いま「日航機１２３便墜落事件」の遺族の裁判が行われている。
遺族の吉備素子さん（80）が日本航空を訴えて、「日本航空が持っているコックピットボイスレコーダーとフライトレコーダーを全部公開してくれ」と争っている。今は一部だけを編集されたものしか公開されていない。
全編公開したら、本当は何が起こったかが分かってしまうので、１審、２審は門前払いに近い形で原告が敗訴して、今、最高裁を闘っている。
https://www.data-max.co.jp/article/63290
怖いと思うのは、この裁判のことを報道しているのは、群馬の縄文新聞というところだけで、大手新聞は全部無視であること。
あの事故から３８年経つ。もう30年経ったら普通は情報公開である。
でもどうしても公開できない理由がある。
その理由について、森永の『なぜ日本だけが成長できないのか』のエピローグにも書いてある。
（白井）「日航機１２３便墜落事件」の真相というのは、掻い摘んで言えば、公式的には、”いちど尻餅事故を起こしボーイング社に修理に出したが、修理ミスがあって、金属疲労が溜まって圧力隔壁が壊れて垂直尾翼が吹き飛んだ。それでコントロール不能になって墜落した。”となっている。
けれどもこの説明には色々無理があると言われている。
では、本当の理由はなんだったのかというと、
”自衛隊の訓練で飛ばしていた擬似ミサイルみたいなものが、たまたま垂直尾翼に当たってしまって、コントロール不能になって墜落した。”
この事件があまりにも大惨事だったから、時の政権の中曽根政権は「真相が言えない」「隠蔽しちゃおう」と。では「誰のせいにするのだ？ボーイングの修理ミスのせいにしよう」と。
つまり、日本政府は、ボーイングに責任を押し付けることにした。
日本は、アメリカ側に大きな貸しを作ってしまった。
この話は、しばしば陰謀論的な話だと言われるが、森永が「これは明らかにおかしい」結局「原因は自衛隊の訓練ミスだった」と確信を持ったのはなぜなのか？
（森永は）最初からおかしいと思っていた。
それはなぜかというと、
1965年8月12日の夕方に墜落しているのだけれど、その翌日の朝まで墜落の現場が見つからなかった。
ただ、飛行機というのはBeacon（ビーコン）を飛ばしているのでレーダーで追跡ができる。
しかも、たまたま帰省していた文化放送の報道部の記者が、一番最初に現場近くにたどり着いていて、長野の北相木村（群馬県上野村との境に位置する）から中継を出す。
その時に「山の向こうに赤い炎が上がっているのが見えた」と彼は書いている。
実は読売新聞の報道でも、午前２時の段階で「群馬県の御巣鷹に落ちた」と新聞にも出している。
ところが、政府は「朝になって見つけた」と言っていて、そんなことはあり得ないのである。
群馬県の上野村（１２３分が墜落した現場）の村長は、群馬県にも国にも電話して「うちに落ちてますよ」と連絡をしている。
それもなぜか伝わっていない。
地元の自治体の首長が言っているのに、伝わらないわけがないだろう。
だから、そこで最初に「おかしいな」と思った。
その後いろんな講演先で、地元の経営者の人などから「あれは事故じゃなくて事件なんですよ」と沢山の人から聞いた。
しかし、決定的だったのは、青山透子さんという客室乗務員だった人が同僚を失ったので、残りの人生をかけて真相解明に取り組む。
青山さんは東大の大学院を出ている人で、青山さんの本は、全部論文を書く時のスタイルになっている。
論文は憶測で書くことは許されない。全部きちんと根拠を示して推論をしていかねばならない。
青山さんの著書（一冊目『天空の星たちへ――日航123便 あの日の記憶』2010年4月29日 マガジンランド）を読んで「これは陰謀論とは完全に一線を画している」と思って、彼女の二冊目の本『日航123便 墜落の新事実――目撃証言から真相に迫る』（2017年7月30日 河出書房新社）が出たときに、全国民に知らせないといけないと思って、あちこちに書評を書いた。
バンバン書評を載せようとしたら、なぜかあの時だけは途轍もない圧力がかかってきて、「これはおかしい」と思った。
最初に書いた長い書評は、結局、「ボツ」にされて、編集部が適当に書いたものに差し替えられた。それは今まで書いたもので一番恥ずかしいものになった。
また、OKが出ていた新聞の書評に、なぜか突然、「この書評壇は同じ人が２度かけないルールになっているので、森永さんのは不掲載になりました」と頼んでおいて後から言ってきた。
当時、森永はテレビやラジオのレギュラー番組を持っていたので、全ての番組のディレクターに「これをやりましょう」「こうだというのではなく検証を特集しましょう」と言った。しかし、全部潰された。
だから、明らかにおかしい。
「１２３便」「財務省」タブーに切り込む森永は身辺には気をつけてほしい。
森永は「本当のことを言って死のう」と決めている。
財務省が言うほどそんなに日本の財政赤字は酷いのか？
日本政府は、全部で１６００兆円くらい「負債」を持っている。
これは2020年度の連結決算。
連結というのは何か。
「偽装民営化」が行われていて、例えば国立大学とか国立病院は、”民間”という分類になっている。しかし、誰がどう見ても誰も”東大や京大が民間だ”と思っていない。だからそれを本来の”国”に戻したのを「連結」という。
日本政府は、全部で１６００兆円くらい「負債」を持っている。
一方、資産も１１００兆円、持っている。
これはぶっちぎり世界一である。資産を山のように持っている。
その借金から資産を引っ張ったのを資産負債差額とか債務と呼んでいて、それが５００兆円くらい。
本当の借金は、GDPと同じくらい。
だけど、日本がもう一つ突出しているのは日銀が持っている国債の額で、これが５００兆円くらいある。
つまり本当の借金が５００兆円で、通貨発行益が５００兆あるから、今は借金は「ゼロ」なのである。
先進国で唯一に近い、ほぼ「借金ゼロ」なのである。
では、財政赤字はいくらあるか？
2023年度の当初予算の基礎的財政収支の赤字は、たった１０兆円。
3年前は、８０兆赤字だった。
岸田さんが思いっきり絞って、今、１０兆円になった。
だからちょっと税収が増えたり、使い残しをすると本当にプラスになってしまう。
だから「借金もなければ、赤字もない」という、今すごいことが起こっている。
これは財務省の説明と全く違うわけである。
にも関わらず、都合のいい数字だけを引っ張り出してきて恐怖を与える。
今、財務省がやっている布教活動というのは、「日本はもう借金で首が回らなくて、財政赤字でどうしようもなくなって、この状態を孫子の代まで引き継ぐと、日本は破滅しますよ」というもの。
カルト教団はこう言う。
「あなたは悪霊がついてますよ」
「この悪霊を放置すると子の代孫の代まで大変な不幸があなたの家を襲いますよ」
「その不幸を防ぎたかったら、この１００万円のツボを買いなさい」
というのが「消費税を増税しなさい」ということ。
※（注）聞き比べ
✔️【安冨歩教授の授業】
日本が自滅する日 ≒ 2022年 / 内閣府は2025年と黙示 by田代秀敏
2019年02月11日(月)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12438480312.html
✔️【清水✖️安冨 文字起こし】
日銀膨張とMMT…異次元金融緩和は景気対策ではなく年金破綻救済❗️
2020年09月27日(日)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12621345766.html
外国との税金の負担を比べるとどうか？
国民負担率でいうと、アメリカ、イギリスよりも日本の方がすでに高い。
ヨーロッパの方がちょっと高いが、サービスの度合いが全然違う。
日本の公的年金の給付水準は、所得代替率って、現役世代の収入と比べると、先進国の中でずっと下の方である。
例えば学校教育でも、ヨーロッパは基本的には国公立大学はタダである。日本は国立でも授業料で５０万以上取っている。
日本は負担率が高い割に、我々に還元されていない。
わかりやすい言葉で言うと「やらずぼったくり」。
では、消費税を上げるとどうなるのか？
実質賃金と消費税の関係。
消費税を上げるたびに、実質賃金がどんどん下がっている。
実は、それだけじゃなくて、『ザイム真理教』の本の中で、消費税導入の前の１９８８年と現状の世帯主の手取り収入比較した。
そうすると驚くことに、「８８年よりも今の方が少ない！！」
「名目で少ない！」
手取りが減っているのに、経済が成長するはずがない。
「ザイム真理教」の教団トップ、財務官僚たちは自分たちの境遇だけを良くしている。
教団トップになると、最高の天下り先が、日銀総裁。
それ以外でも、何度も天下りを繰り返して（「渡り」という）退職金を何度ももらう。
財務省のキャリア官僚は、漏れなく天下り先がついてくる。
一旦、天下ると、「数千万円の年収」だけじゃなくて、「個室、専用車、秘書、交際費、海外旅行」が漏れなく「豪華５点セット」付いてくる。
だから、「1人受け入れると、1億円くらいかかる」とも言われている。
なぜ、「資産」をいっぱい持っているか？
「資産」の先に天下りがあるから。
１９８０年代、９０年代は、官僚批判が高まって、だからこそ「政治主導にしなければいけない」と、政治改革が行われ、民主党政権の成立もあった。
民主党政権が挫折をし、２０１２年以降、ずっと自公政権になって、政権交代する気配もなし。
民主党政権が「内閣人事局」を作って、制度的には「政治主導」の形は作ったが、政治家たちに官僚を主導するような知性や胆力、実力がなかった。
完全に官僚が力を取り戻したということだろう。
また、メディアによる官僚批判も全く甘くなった。
なぜメディアが官僚に甘くなったかというと、財務省の布教活動というのは物凄い強力なのである。
メディアに関しては、高橋洋一に聞くと、例えば、財務省は、「社説を集めて品評会をする」「高い評価を得るとスクープ記事を提供」したり、「一番評価された記者は、財政審議会の委員で登用してやる」そして、「委員をうまく務めると、天下り先さえ用意する」。
こういう構造になっている。
記者も完全に懐柔されている。
特に最近は、読売新聞、朝日新聞、日経新聞は酷い。
新聞社は、消費税を１０％に上げる時、「新聞を軽減税率８％」にしてもらった。
なぜ新聞だけが、そんなに優遇されないといけないのか、全くわからない。
では、なんで、週刊ポストが軽減全率にならないかというと、「悪口を書くから」。
そもそも大手新聞社の土地というのは、国が持っていたところで、当時の大蔵省が格安で払い下げた。
大手新聞社は、その始まりから大蔵省に頭が上がらない。
最近はどんどん酷くなっている。
官僚資本主義の一員じゃないと「人間じゃない」
マルクスなどを研究している奴は「人じゃない」という感じになってくるのかもしれない。
財務省というのは、「ソ連共産党」みたいなものだ。
当然国会議員の中にも「ザイム真理教」の信者たちはいる。
麻生太郎。宮澤洋一。元財務省の内閣官房副長官だった木原誠二。
宮沢喜一（伯父）の系譜、宮澤洋一は完全な２世信者である。
「宏池会」は、ザイム信者、あるいは仲良しが非常に多い。
政治家がある程度の地位まで来ると、「ご説明」と言って、財務省が洗脳しにくる。
もともと国家公務員試験の中で優秀な人が、財務省に入っているので上手い。
政治家はみんな洗脳されて、あっという間に終始替えをしてしまう。
典型が、菅直人。
最初は「増税はダメ」と言っていたのが「（自民党案の）１０％で行こう」と変わってしまった。
一番ひどかったのが、野田佳彦。
「白蟻（財務省）退治が先だ」「消費税なんてふざけんじゃねえ」と言っていたのに、まず財務副大臣になってかなりマインドコントロールされて、財務大臣になる頃には、”（ザイム真理教）準教祖”くらいになっていた。
総理大臣になった時には、もう、自民党公明党を巻き込んで、「三党合意の消費税１０％への道筋」をつけてしまった。もうビックリである。
これはカルト教団はみんなやることだが、「ザイム真理教」は、布教活動にものすごく熱心なのである。
政治家だけではなく、有識者のところにも、片っ端から布教活動に行っている。
唯一、財務官僚が一度も来ていない政治家は「山本太郎」！！
他の政治家には全員に来る。
民主党政権なんて皆、洗脳された人たち。立民も皆、そんな感じではないか。
立民が「政権を取る気が失せた」のも、財務省の洗脳の影響かもしれない。
あれほど庶民派だった小川淳也も、「朝まで生テレビ」で（森永が）「最終的に消費税をいくらにしたいか」聞いたら、「２５％」と答えた。
一番意味不明だったのは、藤井裕久だ。元々財務官僚だが小沢一郎と組んで政権交代をやって、財務大臣になった。民主党の「コンクリートから人へ」と、お金も大きく使ってやったいくんだという政策に、全部ブレーキをかけたのは藤井裕久だった。
農家の個別所得保障とか、子供手当など、全部を骨抜きにして行ったのは藤井裕久だ。
あれはなんだったのか？「トロイの木馬」のようなものだったのかもしれない。
（森永は）専売公社という大蔵省の”植民地”に入社した。
その時に、藤井裕久は「専売族（タバコ族）」の政治家だったので昔から知っている。
藤井氏は、筋金入りの財務省である。
（森永の本にあるように）専売公社は、大蔵省の役人にアゴで使われる存在。
森永も東大の経済出身のエリートだが、エリートの中でのマウンティング争いみたいなものの凄まじさない。
上級官僚、とりわけ大蔵、財務という官僚世界の頂点から見れば、「JTのやつなんかゴミみたいなもんだ」という扱いをする。
「官僚の中の官僚こそは我ら財務官僚である」と、”超上から目線”、”傲慢の塊”、”非人間性の塊” みたいな連中である。
その傲慢な財務官僚が、「日本の財政問題」については、下から謙る感じで「どこへでも出張していき、ご説明申し上げます！」と言っている。
これは、何かある。あの傲慢な連中が下手に出ているのは何なのか？
岸田総理が、なぜ財務官僚にやられてしまったかと言うと、彼は開成高校を出ていて、皆、東大にいくが、岸田は東大に入れなかったのに、東大をトップで出た連中に「（擦り手で）日本の財政を救えるのはあなたしかいない」と煽てられると、気持ち良く洗脳されてしまったのだろう。
日本航空123便墜落事故の発生直後を取材した撮影スタッフが語るあの日のこと
「あの日、私は御巣鷹にいました」2023/08/11 #JAL123便
1985年8月12日。JAL１２３便は御巣鷹の尾根に墜落。乗客・乗員520人もの命が失われた。生存者はわずか４人。
事故発生の翌日、フジテレビ撮影中継取材部の
小林敦 元カメラマン(60)は当時新人のビデオエンジニアとして御巣鷹を登った。あれから38年、今でも鮮明に覚えている当時の記憶を振り返る。