先日、IWJインタビューの
エコノミストの田代秀敏さんの
日本経済についてのお話をまとめてみた。
(田代秀敏インタビュー① 田代秀敏インタビュー②
唯一、政府が示している 経済見通しである、
内閣府が半年に一度、
「経済財政諮問会議 (議長:安倍内閣総理大臣)」に提出している
「中長期 経済財政試算」…
その内閣府の「試算」は、
・経済再生ケース
・ベースラインケース
この2種類のケースを示しているが、
田代さんは、
アベノミクスが成功した場合の「経済再生ケース」に焦点を当てて、
内閣府が発表した数値をグラフ化し、分析しておられた。
内閣府の「経済再生ケース」の数字は、
ひとつひとつが疑わしいが、
さらに恐ろしいのは、2025年度までしか示されていない。
政府は満期が最長40年後の国債を発行しているのであるから、
少なくとも40年後の2057年度までの
経済・財政に関する試算を公開する義務があるが、
2025年度までしか試算されていない。
「経済再生ケース」の試算は、
日本の経済財政をどれだけ明るく読んでも
2025年に破綻するという短い余命を黙示している。
その「試算」は、2019年10月に10%増税した場合のものである。
もし消費税増税がされなければ、
国債費が税収等を食い潰す「Xデー」は、
2025年よりも前倒しになる。
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そして、
最近、聞き直してみた
もう5-6年前の 安冨歩教授の公開授業。
安冨先生は、
「日本の経済＝特別会計の官僚制社会主義システム」の崩壊は、
ソ連の例から換算すると、だいたい 2022年頃と仰っていた。
田代秀敏さんによる分析と、
あまりにも符合することに、ショックをうけた❗️
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安冨歩 教授の授業
2013年11月27日
東大駒場キャンパス
ゲスト: 石井 ターニャさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/113657
2002年10月25日に暗殺された石井紘基は、
国政調査権を使って日本の金の流れを明らかにした。
日本の金の大半は特別会計に流れており、
一般会計は見せかけに過ぎないということが分かった。
一般会計から特別会計に沢山繰り込まれている。
一般会計というのは、税収を支出する。
ここで国債を発行するのが赤字国債。
それとは別の特別会計というお財布がある。
特別会計は人から借りてきて使う金。
特別会計は、国債、財政投融資(郵便貯金や年金積立金など)の上がり、
銀行から借りてくるなど、
一般会計とは分けられている。
特別会計が使われるようになったのは、
〜金を借りて何かに投資した分はその年に支出されなくて、
例えば、1億円で10年分の在庫を買い年々少しずつ使うとすれば、
毎年1000万づつになるので、1億円と計上するのは不合理だから、
それは別の財布の特別会計に、1億円借りて1億円支出したと出して、
年々減っていく分だけを一般会計に入れよう、と。〜
特別会計が頻繁に使われるようになったのは戦争中である。
戦争というのは規模が大きく、年々の税収では賄いきれないので、
ほとんど国債でやる。
戦争の会計というのは、ぜんぶ別立ての特別会計でやる。
戦争に関する工事などはぜんぶ特別会計でやる。
特別会計は日本政府の中でガバっと膨らんだ。
満州国には特別会計があって、
ほとんどの事業は特別会計でやった。
一般会計というのは屁のようなもので、
金融の流れはほとんど特別会計を通った。
莫大な金、例えば軍事費、食料の買い付け、石炭を採る炭鉱の資金、
重化学工業を興す資金など、ぜんぶ特別会計から出た。
途中から特別会計を通すことさえ面倒臭くなり、
財政を通さないで、満州中央銀行から、いきなり、銀行に金を貸し、
そのまま投入するという乱暴なことを満州国ではやっていた。
そのような乱暴な事は本土ではあまりやらず特別会計を使っていた。
その特別会計のシステムが戦後にも継承されたのである。
経済が不味くなると特別会計を使うというようにしているうちに、
どんどんと特別会計が肥大化していった。
色々な大きな事は、別立てで特別会計でやることになっている。
塩川が「母屋では粥を啜っているのに
息子が特別会計でビフテキを食べている」と言った。
そういう状態なのである。
一般会計というのは一円の金を削って削って省庁間の争いが激しいのに、
特別会計の方でドバッと何十兆円も流れていくという
仕組みになっているのを、止められない。
そういう仕組みになっているという事は皆知っていたが、
ちゃんと誰も調べなかった。
戦前は、政府の周りには、即、政商(のちに財閥に成長)がいて、
政府が何かをやるときに金は政商に流れ、
彼らが実行部隊になっていた。
敗戦後、GHQは、政商(財閥)が「戦争を起こした」と間違い、
政商(財閥)を一度、解体した。財閥はあとで戻ってくるが。
政商を潰したあとで、政府の周りには「特殊法人」ができた。
このモデルは満州国であろう。
満州国では、ほとんどの事業を資本家にやらせず政府が直接やる、
という建前で、「公社」という政府系の会社を作って、
そこで、炭鉱を掘る、鉄道を敷くなどおよその事業を行い、
隙間だけを民間にやらせるだけだった。
この戦争中の満州国モデルが、そのまま戦後も使われてた。
「特殊法人」というのは満州国の「公社」の末裔であろう。
すべての特殊法人には、天下り役人が入り、
財閥をはじめ日本の企業のほとんどが特殊法人から仕事をもらう。
大日本帝国と名乗った小さな国の勢力は、
宮廷、軍(陸軍、海軍)、官僚、政治家、財閥があった。
戦後は、ＧＨQに解体されて、残されたのが官僚だった。
他の勢力が戻ってくるまでの間に官僚が全部を仕切る
官僚システムができた。
のちに吉田内閣の頃に官僚が政治家になるようになり、
官と政治が一体化した。
自民党は官の出店のようなものである。
日本の企業は官僚制度の特殊法人のシステムで利益を上げている。
民間では利益がでない。
ネクスコ(日本道路公団が民営化)18兆円、
住宅公団は32兆円も借金している企業で、潰れない。
そして、特殊法人は、子会社をもっている。
32兆円借りてきて、子会社に出資している。
子会社の下のさらに孫会社がいて、
孫会社などはほとんど民間企業なのである。
民間企業は何も報告義務はないが、
そこに流れている金は、ぜんぶ政府の金である。
こうしたファミリー企業が全部で3000個あるが、
その訳は、天下りの社長の椅子が3000個ほど必要だからである。
特殊法人は、何をしているかというと、何もしていない。
仕事は下に流してピンはねをしているだけなのだ。
会計検査院の調査は民間には及ばないので、
3000社のリストは官僚も把握していない。
石井紘基が調べていた頃で、一般会計の税収が40兆円に対して、
特別会計360兆円だった。
特殊法人(住宅公団)が30兆円借金しているのに、税収が40兆円。
特別会計は議会の承認を得ないでやっている事は憲法違反だ。
借金がなくてこれが回っているのならまだ良いが、
全部で1000兆円もの借金があった。もう破綻していた。
石井紘基が留学先のソ連で見てきたものと同じに見えたのである。
石井紘基はソ連から71年に戻って来たが、
その時点で、誰もが予感すらしないソ連の崩壊を感じ取っており、
80年代に日本も崩壊すると警告していたのだ。
92年ごろ羽田内閣の政務官時代に強い危機感を感じて行動していたが、
民主党議員は誰も理解できなかったのか手伝わなかった。
当時、「日本の財政の総額はいくらか？」宮沢大蔵大臣に尋ねたが、
日本の財政知らなかった。
大蔵大臣が知らないものを知るわけがない経済学士が、
日本経済を分析していたのである。
仕方なく一つずつ国政調査権を使って調査を行なっていた石井紘基は、
2002年10月25日、自宅の前で暗殺された。
秘密保護法が成立した後は、国政調査権は機能しなくなるだろう。
特殊法人は「民営化」されたといっても、
民間人も民間のファミリー企業から連れて来ているので、
名前を変えただけで何も変わらず、
ただ会計検査院の調査の手が及ばなくなっただけだ。
さらに何も分からなくなっただけなのである。
国民の金を横領しているとして裁判を起こしても
裁判所もこのシステムの一部なので全く相手にされない。
このシステムは、民業を圧迫しているので、
実際に、民間に開放すれば、税収も上がるだろうに、
役人が「特殊法人」に天下って巣食い、
総額1億ほどの金を抜きたいのだ。
年収1500万を3年、退職金5000万を二度繰り返し
約1億円ほどを得たいのだ。
すると100億円のビジネスをやらねばならない。
100億の金を流してやっと天下り役人1人が満足して退職する。
全部、我々の生活の電気代、ガス代…あらゆる料金に載っている。
例えば、「原発」。
原発に建設を実際に行うところの予算は、
ピンはねされて乏しいために、
安全が担保されない貧弱な建築となるなどの弊害は日常茶飯事だ。
戦前の 「政府、即、財閥」の方がまだマシだし、
直接、国庫から役人に1億をやった方がマシだ。
その役人になるのは、戦前からずっと東大の卒業生だ。
このシステムの中心に東京大学がある。
そういう大学が正常に機能するはずがない。
東大で学問をするということは、このシムテムの一部となっている。
このシステムを支えるために人材が養成されている。
ところが、このシステムは、すでに完全に破綻している。
石井紘基が調べたときに1000兆の借金があって、
年金は数百兆円欠損が出ていて、
あれこれ入れると2000兆円の欠損が出ている。
国民一人ひとりあたり2000万の借金。
景気が悪くなると財政出動して、
このシステムに金が流されるということが繰り返されてきた。
一刻も早く止めねばならないが、
どうやったら止められるのか？
石井紘基の答えは、「即 全部潰す」ということ。特別会計もやめ特殊法人もやめて、ぜんぶ潰して、
そこに働いている人はぜんぶ生産会社に入れる。
それら約200万人のうち100万人はすでにリッチな役人だから
退職してもらい、2、3年で雇用が生まれ再就職してもらえば
全く問題はない。
このシステムを「即 全部潰す」ことが難しいのは、
このシステムからほぼ全国民に薄く金が配分されているからである。
このシムテムを止めると、中核にいる人はたちは大損をするが、
ほとんどの国民が若干の損をするので、抵抗感があるのだ。
さすがにこのシステムではもたないと
民主党政権が誕生したという意図がなくない。
このシステムを止める政策が多少は取られたが、
そうすると全国民が少しずつ損をする。
小沢一郎が首相になる前に検察にやられて(無罪)潰され、
鳩山首相が普天間移設問題で官僚に潰された。
つまり、このシステムを潰す時には、立ち直るまでの間、
必ず経済状況は悪くなる。
しかし、即良くなるという幻想を抱く人々は反発してしまうのだ。
新政権はシステムを潰して新しいシステムを作ろうとしたが
当然 運転も下手で、
旧システムの中の人は反発してサボタージュするので尚更だ。
このシステムが回り続けるためには、
「経済成長する」というのが前提にある。
経済成長して、税収が上がり、
一般会計からどんどん特別会計に金が入ってきて
このシステムに金がどんどん流れてOKになる。
これがある時止まりはじめると、国債をどんどん発行して、
システムを維持していくというように変化した。
最初の15年くらいは、国債を発行しなかった。
赤字財政をやらないが、なぜか今年に税収より来年の支出が多い。
なぜか？「経済成長するから」税収が増えるのを見込んで
財政を拡大していく。これが機能していた。
実際に経済成長しているのでちゃんと黒字になった。
英国雑誌「エコノミスト」が「驚くべき日本」特集を組んで、
そのことを書いていた。
オイルショックくらいまでこれが機能した。
これが「成長」という現象だが、
「田舎から都会にきて世界経済に関係する労働をする」
つまり「移動」だ。
田舎で働いていたときには金が入ってこなかったが、
都会に移動したら金が入って来るようになった。
全国民が都会に集まって来る期間は「高度成長」したが、
それは成長ではなく、移動だ。
移動する期間はこのシステムが回るが、
全員移動したら成長は止まる。
今度は外部から熱欲が必要だが経済の熱欲はない。
このシステムの出自は満州国にある。
満州国でこのシステムを試験的に試して、
国内に持ってきて戦争を始め、
戦後、このシステムをそのまま使って復興し、
奇跡的に大成功したので、
その成功体験が故に、このシステムから抜けられない。
88年位まで辛うじて回っていたが、
しかしこのシステムはクソで、20-30年以上機能していない。
石井紘基がソ連崩壊を予感した70年代から
実際に崩壊するのに十数年かかったので、
石井が日本崩壊の要素を目撃したのが92年だとしたら、
その時はソ連のそれよりかなり良いとして、
単純に倍として30年かかるとしたら、日本の崩壊は2022年。