コロナのパンデミックや戦争などにより、激しいスタグフレーションが起き、食品の価格もどんどん上がっている。
日本の食料自給率は、わずか37％。
不測の事態に備え、食料自給率１００％以上、誰も飢えることのないような政策を執るべきだった。
ところが、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を めざすという方針を立てた安倍政権。
規制改革推進会議によって、日本の農業、林業、漁業も企業が儲かるようにしようと切り替えられていった。
暴挙のかぎりを尽くして改悪された「漁業法」は、そのとどめだった。
現場の調査も行われず、水産庁は漁業関係者には法案文書の提出を渋り続け、十分な説明のないまま、臨時国会の最終盤わずか８時間４５分の質疑時間で、野党の反対を押し切り、「漁業法」は、2018年12月に70年ぶりに改訂された。
国の新たな水産資源管理施策は、西欧型の「MSY（最大持続生産量 maximum sustainable yield: MSY）理論」にもとづく。
櫻本名誉教授は、親魚量と子魚量の密度効果にもとづいて水産資源の増加量を規定する「MSY理論」は誤りであり、資源の増減は、”環境変動” で決定されると指摘している。
2011年3.11東日本大震災原発事故の8カ月後に日本を訪れたMr.デイビッド・ロックフェラーjr.は、2011年11月8日、参議院議員会館で、セイラーズ フォー ザ シー 日本支局（代表理事：井植美奈子氏）の発足記念基調講演を行なった。
演題は「子孫のために海洋食料資源を確保するために」である。
自然もろとも未曾有の危機に瀕した原子力緊急事態の渦中にある日本で、誠にピントのずれた講演内容だった。
ロックフェラー氏のスピーチの一部を紹介する。（全文はこちら）
”以下の疑問を持つことが必要であると考えます。養殖による魚介類は本当に安全か？魚介類の養殖産業は、どの程度持続可能か？天然魚の個体数にどのような影響があるのか？ 畜産業と同様に、囲いの中で鮭を養殖するなど、非常に密集した状態で魚を飼育すると病気のリスクが高くなり、魚の品質も損なわれる可能性があります。さらに、養殖魚が逃げ出すと天然魚の個体数にも影響が出ます。”
” 日本人の食生活が主に魚に依存しているため、日本では状況がかなり異なると聞いています。我々の食文化が非常に異なることは理解できますが、日本の魚と米国の魚の生物学的特性が大きく異なるとは考えられません。雌の魚は、十分に成長するとより多くの卵を生むのが普通です。若い魚は、捕食動物から隠れて成長するため「複雑な生息地」を必要とします。どの魚種についても、種の持続性を脅かさずに「捕獲」できる量には限界があります。”
ロックフェラー氏によるこの水産資源についての解説は、すでに科学的に誤りが指摘されている西欧型の「MSY（最大持続生産量）理論」に則っている。
また、水産資源のサステナビリティーを論じるなら、まさに進行中の原発事故による放射能の環境汚染が最大の懸念であるはずではなかっただろうか。
東京大学農学部の鈴木宣弘教授は、漁業法改悪（水産改革関連法）は、浜の乗っ取り、外国によって制海権の掌握される危険性があると警鐘を鳴らしている。
http://kokuminrengo.net/2019/07/16/特集■農林漁業の再生へ国民的運動を！-2/
「予期せぬお友達が狙っている可能性がある。日本の制海権(*戦時，軍事力によって一定海域の自国による行動の自由を確保し，かつ管制しうる状態)が欲しいと狙われている。すでに日本の沿岸部のマンションやリゾートホテルが赤字で社長が日本人の名前でも外国の方、国が関与しているような買い物もある。今後この漁業権は一度企業に付け替えると売買可能にしていくということなんで、制海権狙いで、どんどん赤字でも買い占める人が出てくる。」
2018.12.27 鈴木宣弘教授IWJインタビューより
https://www.youtube.com/watch?v=2X-3WOjmk5U
安倍政権の罪
漁業法改悪の暴挙
紙智子議員 涙の抗議！漁業法７０年ぶりの改訂 強行採決
参院本会議 堂故茂参院農林水産委員長の解任決議案 2018.12.7
参議院本会議 森 ゆうこ趣旨説明 2018/12/07
参議院農林水産委員会 堂故茂 委員長 解任決議案）
文字起こし🔻
https://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12424580660.html
※国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング(議事録) 日時 平成26年8月19日(火)
議事 漁業権の民間開放
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26gijiroku/h260819gijiroku02_2.pdf
紙智子議員 涙の抗議！漁業法７０年ぶりの改訂 強行採決
参院本会議 堂故茂参院農林水産委員長の解任決議案 2018.12.7
【漁業法改悪】日本の「制海権」予期せぬ外国のお友達が狙っている〜チャクチャク❗️
2021年05月30日(日)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12677593465.html
福島第一原発の汚染処理水、政府が海洋放出の方針を決定へ 13日にも関係閣僚会議
東京新聞 2021年4月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/96861
「政府は押し切るのか」原発汚染処理水の海洋放出に福島の漁業関係者が憤慨
東京新聞 2021年4月8日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/96490
政府、福島原発処理水の海洋放出を決定 2年後めどに開始
Reuters 2021年4月13日
https://jp.reuters.com/article/政府-福島原発処理水の海洋放出を決定%E3%80%802年後めどに開始-idJPL4N2M21OR
漁業者の反対鮮明 東電・賠償姿勢冷ややか【緊急特集：原発処理水海洋放出】
JA com 2021年4月19日
https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2021/04/210419-50806.php
２０１８年１１月２６日 農林水産委員会
漁業法等の一部を改正する等の法律案
加瀬和俊(参考人 帝京大学経済学部地域経済学科教授)
漁業法改悪案
加瀬・帝京大教授の意見陳述 衆院委
しんぶん赤旗 2018年11月28日(水)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-28/2018112802_04_1.html
漁業法改悪案について、加瀬和俊帝京大教授が２６日の衆院農林水産委員会で行った意見陳述(要旨)は次の通りです。
◇
漁業法改定の第一の問題点は、第１条で現行法の二つの目的のうち、漁業の民主化を削除し、漁業法の目的を漁業生産力の発展だけにしたことです。地元の自然資源を地元に住み、自ら労働する漁業者が優先的に利用できるという原則を外し、資源がありながら地元漁業者はそれを利用できず、外部の企業が優先的に利用するようになる戦前型のシステムには賛成できません。
農地改革と同じ時期に実施された漁業制度改革は、地元漁業者が漁場で操業する権利と、企業が漁場を利用する権利とがぶつかった場合に、地元漁業者が優先するという原則を定めました。今回の改定で企業優先に変更するのですから、戦前のシステムに後戻りすることを意味します。
生存権奪う
漁業権の範囲は極めて狭く、１人乗りの小さな漁船で５、６分も走れば漁業権のない沖合漁場に出てしまいます。広い沖合漁場はすべて企業の参入に開かれています。せめて、現在沿岸漁業者が優先的に使用できている沿岸漁場については、地元漁業者の権利を奪うべきではありません。
就労機会の乏しい漁村で、地元資源に依拠して生活を成り立たせてきた沿岸漁業者から、生存権のもっとも確実な保障である漁業権を奪うことは何としても回避するべきです。
第二の論点は、漁業権を付与するために必要な海区漁場計画の策定プロセスがあいまいになり、有力企業と行政との癒着が必ず生じる方式になっています。また、法案の解釈に不明の点が多いのは、期限の余裕のない中で、少人数で急いでつくられたためだと思われます。
漁業と対立
最後に、新しくできる沿岸漁場管理団体にも問題があります。沿岸域全体の管理の義務と責任、権利を今回の法案の仕組みで漁協が失う中で、資源の保全、産卵場への配慮、藻場の育成、赤潮対策、レジャー等の利用との調整など漁場全体に関わる問題を解決するために設定されているものです。法案によれば申請主義で、一般社団法人も管理団体になれます。レジャー団体や、海洋開発を行う建築会社の団体がなった場合に、漁業との間で非常に大きな対立ができるような漁場管理のシステムができる可能性があります。
法案を早急に成立させるのではなく、現場の状況を十分に把握した上で、長い時間をかけて、７０年という、現在の漁業法の期間に匹敵するだけの検討が必要な問題だと考えます。
報告：
✔︎加瀬和俊氏（元東京大学教授・帝京大学教授）
「水産改革関連法案の重大な問題点とはなにか」
✔︎櫻井政和氏（水産庁課長補佐）
「水産改革関連法案に対する批判に答える」
✔︎濱本俊策氏（香川県海区漁業調整委員会会長）
「海区委員会と漁業権制度改悪に反対する西日本漁民・海区委員会・県議会の動き」
日時 2018年11月5日（月）14：00～17：00
場所 参議院議員会館（東京都千代田区）
共催 JCFU 全国沿岸漁民連絡協議会、漁業法改正法案に反対する漁業経済研究者の会、NPO法人21世紀の水産を考える会
IWJフル動画
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/435186
✔︎JCFU共同代表で、北海道焼尻島で沿岸クロマグロひき縄漁を営む漁民の高松幸彦氏
クロマグロ裁判の原告である。クロマグロ訴訟とは、2017年、一部の漁業者が北海道の漁獲枠の大半を占める大量のクロマグロを水揚げしたため、同じ北海道の漁業者というだけで、連帯責任として漁獲枠0を6年間との指定を受け、廃業の危機にさらされた高松氏が国の施策の不当性を訴えたもの。11月27日に札幌地裁で敗訴の判決を受け、高松氏はその問題性を強く訴えた。
✔︎元・水産政策審議会会長で、東京海洋大学名誉教授の櫻本和美氏
西欧型のMSY（最大持続生産量）理論にもとづく、国の新たな水産資源管理施策の問題点を指摘した。櫻本名誉教授は、親魚量と子魚量の密度効果にもとづいて水産資源の増加量を規定するMSY理論は誤りであり、資源の増減は環境変動で決定されると、多数の詳細なデータによって説明。MSY理論にもとづく資源管理に科学的正当性はないと主張した。
✔︎元水産庁資源管理推進室長で、現在は鳥羽磯部漁協監事を務める佐藤力生（りきお）氏
漁業法改正は、「公共資本である水産資源を私的資本（証券）化し、その市場取引で儲けることができる制度に移行すること。資源管理はそのための隠れ蓑に過ぎない」とし、「日本の漁業者は小作人化」すると自らの経験と知見を踏まえて強く批判。さらに新漁業法への対処法を提案した。
✔︎香川県与島漁協組合長の岩中孝夫氏
氏の文書によるコメントが代読された。
✔︎水産業界紙『みなと新聞』の記者（太田毅人氏）
櫻本名誉教授や佐藤氏の主張に批判を展開。これに両氏や高松氏が再反論した。
日時2020年12月1日（火）14:00～16:30
場所参議院議員会館 1F講堂（東京都千代田区）
詳細 JCFU全国沿岸漁民連絡協議会共催者告知
共催 NPO法人21世紀の水産を考える会
IWJフル動画
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485631
改悪漁業法 推進派
シーフードスマートTV ブルーシーフードガイド編 第一回 ２０１４．７
生田 與克氏
一般社団法人シーフードスマート代表理事。家業の築地市場場内のマグロ仲卸、有限会社鈴与を3代目。
築地市場移転問題では豊洲市場への移転推進の立場をとった。
井植美奈子氏
一般社団法人セーラーズ・フォー・ザ・シー代表理事。
勝川 俊雄氏
当時・三重大学准教授 東京海洋大学准教授。
「漁業法」「受動喫煙防止都条例」「入管法」改正までの道のりとは？民間の力で国は変えられる！〜「100の行動アワード」受賞記念パネルディスカッション
2019.04.05 100の行動／G1フォーラム
https://globis.jp/article/6969
藤沢 久美 シンクタンク・ソフィアバンク 代表
渋澤 健 コモンズ投信株式会社 会長
中室 牧子 慶應義塾大学総合政策学部 教授
小林 史明 衆議院議員
井植 美奈子 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長
モデレーター
堀 義人 グロービス経営大学院 学長 グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
本記事は、第3回「100の行動アワード」受賞記念パネルディスカッションの内容を書き起こしたものです。
堀義人：今日は「100の行動アワード」受賞者のみなさんに「何をどうやって、どう変えたのか」という話を聞いてみたいと思います。まず小林さんから。そもそも世の中は基本的に、政治が法律を変えたり、行政の省庁を動かしていくという立場なわけですが、なんでこんなに変えるのが難しくて、どういうことをやれば有効なのか。まずそういったものを政治家の立場でお話ししていただけたらと思います。
ステークホルダーを俯瞰で見て、丁寧にゲームコントロールする
小林史明氏（以下、敬称略）：私はサラリーマンを経て、この世界に入っているのですけど、いろいろ外の目から見て7年間過ごしてきてよく分かったのが、やるべきことが分かっていても実現できないということがいっぱいあるんです。それが結構、民間からは理解しづらいことなんです。
私が思っているのは、「政策の窓」というものがあって、ある条件のときにこの窓が開くんです。その瞬間じゃないと実はどんなにいい弾も入っていかないんです。でも、開いた瞬間にスポンと入ると、何の苦労もなかったかのように、いきなり法律が変わったり世の中が変わったりする。たぶん営業の世界と一緒で「これ、いいものですからどうぞ」と言ってもだいたい買ってくれないんです。それよりも「これがあなたにとっての問題ですよね」と一緒に問題点を見つけて、それを合意して「だからソリューションが必要ですよね」という一歩がとても大事なんです。だいたい世の中の新しい政策とかアイデアはそれがなされていないので、なかなかこの窓が開かない。これがいちばん大きいのではないかと思います。
堀：なぜ難しいかということを、事例を見ながら考えていきたいと思いますが、まずは「漁業法改正」について。70年ぶりに行われて、なぜ今までできなかったのかという原因と、実際、漁業法改正はどうやって実行したのかというプロセスを、まず井植さんの目から見て、おっしゃっていただきたいのですが。
井植美奈子氏（以下、敬称略）：最初に堀さんに「G１海洋環境研究会をつくってください」と言って、小林さんと2人でお願いにあがってから、ある時期からスピードが突然“ふっ”とたがが外れたような感じで走り出した感があります。
堀：実は、一昨年の10月ぐらいに、お二人が僕のところに来て「G１海洋環境研究会をつくりたい」と。お話を伺ったら「やりましょう」ということになって、そこに委員のメンバー、ここにいらっしゃる阪口さん（阪口功氏：学習院大学教授）を含めて、鈴木知事（鈴木英敬氏：三重県知事）、出雲さん（出雲充氏：株式会社ユーグレナ代表取締役社長）とか、さまざまな学者の方。そして必要なのはやっぱりリテールだということでセブン＆アイの伊藤さん（伊藤順朗氏：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役常務執行役員）を含めて20名近くの人が集まって、海洋環境に関する問題点をぜんぶ説明していったのですね。そして小林さんがメンバーとして中心的に研究会をつくられたので、彼が政治を動かしたのですね。小林さん、何をしたのですか？
小林：もともとこの政策自体、取り組み始めたのは当選直後なので、約7年前です。当時、自民党の会議で孤軍奮闘してもなかなか前に進まない。しかし、仲間ができ始めて、さらに言い続けていくと、少しずつ党内の議員に問題意識を持つ人がでてきました。ただ、やっぱり法改正までいかず、3年前に「もうここで戦っていてもだめだな」と思ったので、官邸を巻き込もうということで、規制改革会議に持ち込むことを決めたんです。
そのために、自民党の行政改革推進本部という会議体で、河野太郎さんが本部長時代に、私がその提言をまとめて規制改革会議にもっていきました。また、世論が盛り上がることも政策の扉を開けるのに大きな力になりました。
堀：抵抗勢力であるさまざまな水産関係の業界団体、あるいは監督官庁の抵抗勢力、あるいは守旧的な考え方をもっている学者、あるいは大規模な会社であっても、既存の形を守りたいっていう相当な力があった中で、僕らが組んで小林さんを含めて話をして、そして最後は去年の11月に「G1海洋環境水産フォーラム」というのを行いました。なぜやったかというと、そういった新しい漁業法改正をしようと思っても多くの人が知らないと何がどう変わっていくか分からないし、変化に関して人間は本能的に抵抗していきたいという気持ちがあるので。その部分の良さを広めていくためにも、本当に北は北海道から南は沖縄まで、漁業関係者、市場関係者、そして漁協の方、そして水産加工業者の方々、そしてリテールの方々を集めました。そこにビデオメッセージを送っていただいたのが菅官房長官で、冒頭にあいさつをされたのが河野外務大臣で、皆が強い思いをもって変えていこうということがあって、はじめて漁業法改正をしたということです。
実は小さなうねりが、G1海洋環境研究会ができる前からあったのですが、なかなかそれが前に突破する力にならなかった。それを民間と政治がコラボして、そしてメディアを含めて多くの人を巻き込んで変えていきました。その結果、70年ぶりの漁業法改正ということになりました。
今後やろうと思っているのが、養殖関係のイノベーション、漁業関係の近代化・効率化、そしてそれを産業にしていく姿であったり、それをもとにして輸出に変えていく力であったりとか、リテールを含めたMSCのような形のマークをつけていきながら、いろいろなことを進めていけたらと思います。
小林：このあとのお三方にお話を聴いていただくときに、観点として持っていただきたいのが、何か改革をやろうとすると「抵抗する人」と「それを応援する人」がいて、それ全部を合わせてステークホルダーだと思うんです。そのステークホルダーをそれぞれ丁寧に見て、何を言ったら琴線に触れて怒るのか、何に触れると推進力が出てくるのか、モチベーションになるのか。それを俯瞰して見て、丁寧にそれぞれにちゃんとアプローチをしていって、そのゲームコントロールをしていくっていうのが結構改革には必要なんだなっていうことをやってみて分かったんですね。
堀：今回、相対的にかなりスムーズにいった成功事例だったと思うのですが、続いては「受動喫煙規制」に取り組まれた中室牧子さんにお聞きしたいのですが。…（以下略）
Minako Iue
Kyoto University | Kyodai · Graduate School of Global Environmental Studies
https://www.researchgate.net/profile/Minako-Iue
京都大学大学院地球環境学堂・地球環境学舎・三才学林
https://www2.ges.kyoto-u.ac.jp/introduction/message/
The development of “Blue Seafood Guide,” a sustainable seafood rating program, and its implication in Japan
March 2022Marine Policy 137(9):104945
DOI:10.1016/j.marpol.2021.104945
Authors:
Minako Iue at Kyoto University
概要
海洋魚資源は過去半世紀にわたり世界的に減少しており、持続可能な漁業や水産物の消費に対する意識を高めることが重要な課題となっている。ブルーシーフードガイドは、限られた漁業データの中で、2013年に日本初の持続可能な水産物の格付けプログラムとして開始されました。2018年には、十分な生産量管理や漁獲情報の不足など、日本の一般的な管理方法に内在するデータの不備に対して科学的厳密さをバランスさせるため、科学的根拠に基づく独自の手法がガイドに取り入れられた。本稿では、日本初の持続可能な水産物の格付けプログラムであるブルーシーフードガイド（BSG）が、持続可能な水産物の消費に関する意識を高めるために、日本の不十分なデータインフラに最も適した形で開発された理由と方法を説明することを目的としている。また、BSGがどのように漁業証明書と格付けプログラムの結びつきを作ろうとしたのかについても説明しています。2020年、新しい法律と日本の漁業政策改革により、漁獲証明書と輸入規制のルールが導入されました。その結果、日本の漁業は、持続可能な漁業のためのグローバルスタンダードへの革命的な移行を経験しています。BSGは科学と政策の接点に焦点を当て、持続可能な水産物の消費を積極的に奨励し、次世代のために海洋を保護するという使命を達成するために、認証と格付けプログラム間の協力関係を確立しようとしています。また、BSGの日本における啓発活動の実施状況をまとめた。ディスカッションでは、得られた教訓をまとめ、日本と同様の国や地域で水産物の格付けプログラムを開発しようとする人々への展望を示す。
「資源管理」で日本の水産を守ろう（？☠️）
～伊藤順朗×沖恵梨×津田祐樹×花岡和佳男×松井隆宏×小林史明 2018/12/04
伊藤 順朗
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 取締役常務執行役員
沖 恵梨
パッカード財団 Conservation and Science日本アドバイザー
津田 祐樹
株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング COO
花岡 和佳男
株式会社シーフードレガシー 代表取締役
松井 隆宏
東京海洋大学海洋生命科学部 准教授
小林 史明（モデレーター）
前総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官 衆議院議員