絶対に忘れてはならない「警察３原則」とは、
1．警察はウソつき
2．警察は弱い者イジメ
3．警察はカネ
この事件🔻ですけど、
変だな？と疑問に思うのが、
警察は、町の酔っ払いを保護したからといって、
酒に酔って認否の判断も怪しくなっている市民の所持品を検査しても良いのでしょうか？
この事件、なんだか奇妙。
警察三原則、1.2.3.の匂いがする…。
拳銃1丁と実弾6発を所持した疑い 男を現行犯逮捕 愛知県警
名古屋市南区の自宅で拳銃１丁と実弾所持の疑いで逮捕
NHK 04月24日 18時45分
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220424/3000022171.html
名古屋市南区の自宅で、拳銃１丁と実弾を隠し持っていたとして、５７歳の容疑者が警察に逮捕されました。
逮捕されたのは、名古屋市南区の無職、正木閑人容疑者（５７）です。
警察によりますと正木容疑者は、２４日午前７時半まえ、自宅で拳銃１丁と実弾６発を隠し持っていたとして銃刀法違反の疑いが持たれています。
警察によりますと、２３日午前、酔っ払っていた正木容疑者を保護した際、所持品の中から実弾と見られるもの１発が見つかっていたということです。
このため、警察が２４日朝、正木容疑者の自宅を捜索したところ、ボストンバッグの中から実弾６発がこめられた拳銃が見つかったということです。
自宅からは、ほかにも１０発の実弾と見られるものが見つかっているということで、警察が鑑定を進めるとともに、入手ルートを調べています。
警察によりますと調べに対し、正木容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
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寺澤有さんが定義する「警察３原則」とは、
1．警察はウソつき
2．警察は弱い者イジメ
3．警察はカネ
これを知っておかなければ、警察を知ることはできない。
マスコミが報じていることは、全然この3原則を踏まえず、警察庁、警視庁、各都道府県警の言うことを垂れ流しているだけなので、真実はまったく見えない。
この４月１日から「サイバー警察局」が発足した。
サイバー警察の新設にあたり警察法が改正されたことに反対運動があるが、寺澤氏は、実際は「サイバー警察以前の問題」だと指摘。
警察庁に新たに新設されたのは、
・サイバー警察局、
・サイバー特別捜査隊
サイバー特別捜査隊は、警察庁が直接捜査をする。
警察庁は、他の省庁と同じく国の政策立案を行ってきた。
警察庁は今までは直接操作はしなかった。捜査は各都道府県警が行なってきた。
警察庁が直接捜査をすることは、戦前の「国家警察」であるとの批判がある。
「国家警察」によって戦争や言論弾圧が起きたことへの反省のもとに、都道府県警察をつくったはずであったとの理由である。
しかし、実際問題、戦後の警察も「国家警察」であった。
霞ヶ関の機関である警察庁から各都道府県警の幹部として、トップの本部長、ナンバー２の刑務部長は、警察庁の役人が就く。
つまり、実際は、都道府県警は「自治体警察」ではないのである。
警察庁ができた段階から、実際の体系は、戦前と同じく「国家警察」なのである。
警察庁に新設された「サイバー警察局」とは何なのか？その中身とは？
４月１日付で「サイバー警察局」局長に就任したのが、河原淳平氏である。
河原淳平氏の前職は、警察庁の情報通信局長だった。
「情報通信局」が廃止されて、「サイバー警察局」になったのである。
情報通信局長であった河原淳平氏が、業務の内容が変わったり強化されたとはいえ、そのまま名前が変わったサイバー警察局の局長になったという形である。
河原淳平氏は、技官である。
一方、初代「サイバー特別捜査隊」になったのは、佐藤快孝（よしたか）氏。
同氏も東大卒で警察庁に入ったキャリア官僚である。
佐藤快孝氏の前職は、警視庁公安部外事第一課長。
外事第一課は、ロシアの活動を監視する部署である。
佐藤氏の風貌は、”公安警察官顔”（目つき人相が非常に悪い）であるとのこと。
（佐藤氏顔画像）
「サイバー特別捜査隊」警察庁に新設 初代隊長が決意(2022年4月15日)
佐藤氏は、「目に見える形で成果をあげたい」と抱負を述べた。
警察が「名に見える形で成果をあげたい」などと言い始めたら碌なことがないということは容易に想像できるとのこと。
つまり、冤罪をはじめとする人権侵害が起こるのは必定だと予想される。
これは、危ない。
故に、佐藤氏も「国民に疑念を抱かれないように、適正な捜査に努めたい」と述べている。
佐藤氏は、まだ43歳である。
将来は、警察庁長官や警視総監になる、警察庁の局長には絶対になるという野心をもつ人である。
ますます危ない。
警察を取材して３０年以上の寺澤氏が見てきたところでは、佐藤氏のような”点取り虫”のような人は、結局、どこかでダメになって、地方の警察庁の出先機関、たとえば東北管区警察局のようなところの局長で終わることが多い。
佐藤氏のような人物が、隊長になったことは、警察庁がサイバー警察局とサイバー特別捜査隊を新設の意図を語っていたように、「国家（具体的には、ロシア、中国、北朝鮮を指す）が関与するサイバー攻撃が、日本の政府機関などに対してある。これに対応するため」であろう。
これまでロシアを監視してきた部門・公安部外事一課のトップである佐藤氏をサイバー特別捜査隊のトップに移動させたのは、自然な流れだと思われる。
しかし、警察庁が言っていることは、本当なのか？
例えば、道路交通法を改正するときも、「安全安心のために」「交通事故を減らす」ことが目的であると言われた。
ところが、実際、その裏では、警察の「天下り団体」（特に「交通安全協会」）に莫大な税金が投入される。
そのような改正が平気で行われる。
警察３原則の「警察はカネ」である。
カネが儲からないことはやらない。今回の「サイバー警察」もカネが関係する。
・産経新聞「サイバー犯罪防止へ連携強化 警視庁と関連企業が協議会実施」2022/4/15
https://www.sankei.com/article/20220415-MN2DSAP3VBKCBB4ZYWBZZPTOIQ/
”深刻化するサイバー犯罪被害防止に向けた連携を強化するため、警視庁は１５日、インターネット関連企業や団体とのオンライン形式による「サイバー犯罪対策協議会」を開催した。協議会には、約２０の事業者のほか、今月１日に発足した警察庁サイバー警察局の担当者らも参加。官民で連携して対応するため、最新の情勢などについて、サイバー局企画課の市原慎介課長補佐の講演などが行われた。…また、多様化するデジタル社会を的確に把握するため、官民での連携の重要性を強調。”
この記事の意味は、警察庁、都道府県警の役所と民間のインターネット関連企業で協力する…つまり、これは、警察の天下りをどんどん送り込むこと、また、組合、協議会をつくるなどして警察に利権が回るようにするので、企業は「お金をだしてね」ということである。
「サイバー犯罪対策協議会」を
小学館のネット上の辞書「デジタル大事泉」↓で調べると、
https://www.weblio.jp/cat/dictionary/sgkdj
「サイバー犯罪対策協議会」の項目がある。
https://www.weblio.jp/content/サイバー犯罪対策協議会?dictCode=SGKDJ
”サイバーはんざい‐たいさくきょうぎかい〔‐タイサクケフギクワイ〕【サイバー犯罪対策協議会】
サイバー犯罪を防止し、コンピューターネットワークの秩序を維持するために、産業界と情報共有・意見交換を図る場として、警視庁が設立した協議会。平成11年（1999）設立。旧名称はハイテク犯罪対策協議会。
[補説] 京都府警察も平成23年（2011）に「京(みやこ)サイバー犯罪対策協議会」を設立している。”
なんと、「サイバー犯罪対策協議会」の独立したHPは存在せず、東京都の警視庁のHPのなかに、「サイバー犯罪対策協議会」の項目がある。
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/katsudo/cyber60/index.html
まるで、「サイバー犯罪対策協議会」は、警視庁の一部門のようである。
サイバー犯罪対策協議会・会員名簿
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/katsudo/cyber60/cyber61.html
また、「サイバーテロ対策協議会」については、警察白書に出てくる。
警察白書 令和３年
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r03/pdf/pdfindex.html
↪︎特集２ サイバー空間の安全の確保 p２６
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r03/pdf/03_tokushu02.pdf
すでに「サイバーテロ対策協議会」なるものを、都道府県警察に設置していたのである。（注：寺澤氏が見た白書は令和２年版）
準備万端である。
ここでいう「官民連携」とは、ただの「癒着」である。
そのほか、「不正プログラム対策協議会」なるものもある。
これは、警察庁は、新設されたサイバー警察局、サイバー特別捜査隊等の捜査活動などを通じて得た情報を「不正プログラム対策協議会」に参加している企業（ウイルス対策ソフト提供事業者など）に提供するということである。
税金で集めた情報を自分たちの私物のように「提供」し、その代わりに、天下りの受け入れ、あるいは「お金を出してね」ということである。
さらに「不正通信防止協議会」なる同じような団体も設けている。
これは、警察の得意技であるが、似たような団体をたくさん作る。
パチンコ関係、交通関係でも、同じような団体をたくさん作り、警察の天下りを押し込むのである。
いつもと同じことをやっているにすぎない。
「サイバー警察局」設置に反対するのに、「国家警察」を持ち出すことが、いかにズレているか。
反対運動を行う市民は、警察の本質（警察３原則）を肝に銘じる必要がある。
「サイバー警察局」設置も、「警察はカネ」。
「またカネ儲けですか！」という話なのである。
３３：５０〜（後略）