まん防の対象が4県追加された。
医療危機、医療崩壊は全国規模で起こっている。
自宅で亡くなる患者の痛ましいニュースが溢れている。
都のモニタリング会議がシカトしているサンプル調査のデータから
神戸大の牧野教授が東京都の「週毎陽性率グラフ」を作成している。
これによると、陽性率は指数関数的に上昇しており、
今週は、100人に1人が感染力をもつ感染者。
9/5からの週は、50人に1人。
都が公表している統計とはかけ離れている。
そもそも緊急事態、まん防の解除日は、
なぜ9／12に設定されているのか？
根拠がない。
感染拡大が収まる見通しは立っていない。
お膝元の横浜市長選で推していた小此木が大敗し、
菅政権の支持率も支持率が25.8％(ANN調査8/21-22)と最低。
菅総理は、政権維持のために、
野党がまとまる前に奇襲をかけてくるという。
パラ閉幕直後、緊急事態宣言中であろうとも、
総裁選の前に解散総選挙を行う作戦だという。
河野太郎などが総裁選に手を挙げるなど思わぬハプニングが起こる前に、
総選挙を行う。
野党のみならず、ざわつく与党に対する奇襲作戦だが、
コロナ禍に苦しむ国民は置き去りだ。
9月5日 パラリンピック閉幕
9月6日 衆院解散
9月12日 緊急事態宣言終了
9月13日 衆院選公示
10月10日 総選挙投開票
その後、自民党総裁選
※佐藤章氏 情報
https://www.youtube.com/watch?v=5ofOX02zqGI
緊急事態宣言 ８道県追加へ 分科会で了承
政府は緊急事態宣言の対象地域に北海道や宮城県、愛知県など８つの道と県を追加する方針について、専門家に意見を聞き、了承されました。
政府の「コロナ対策分科会」では、緊急事態宣言の対象地域に北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８つの道と県を追加することなどが了承されました。期間は２７日から、来月１２日までとなります。
西村康稔経済再生相
「今の医療提供体制の強化と、学校の新学期始まることへの子どもへの感染拡大防止すること、この二つ、多くの方から専門家からご意見をいただいたところであります」
分科会では、専門家から「新学期が始まり学校で感染が拡大する」との指摘が相次いだということです。政府は▼小中学校や幼稚園に抗原検査キットを８０万回分配布するほか、▼大学や高校には、オンライン授業を徹底させるなどの方針を示しています。
ただ、人の流れを抑える強い対策は今回も示されず、ある専門家は「感染拡大の長期化が懸念される中で、攻めの政策が打ち出せていない。手詰まり感がある」とこぼしています。（25日11:09）
緊急事態宣言8道県追加 重点措置4県適用 きょう決定へ
NHK 2021年8月25日 4時27分 新型コロナウイルス
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用する方針で、25日、専門家に諮ったうえで、正式に決定することにしています。
政府は、合わせて29の都道府県に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出して、新型コロナウイルス対策を強化していますが、各地で感染状況が悪化しています。
菅総理大臣は24日、関係閣僚と対応を協議したあと「『デルタ株』の強い感染力の中で感染を抑えることができるように徹底して対応していきたい」と述べました。
政府は、東京や大阪など13都府県に出されている宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用する方針です。
期間は、いずれも27日から、これまで対象となっている地域と同じく、来月12日までとする方針で、25日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ることにしています。
そして、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。
政府の方針通り決定されれば、宣言の対象地域は21都道府県に、重点措置の適用地域は12県となります。