日本は、米国の中国封じ込め政策の台湾問題を押し付けられた。
菅政権は、国民がいかに苦しもうがコロナ対策は放置状態で、
ほとんど何もしていないに等しいが、
日米首脳会談後、早速、
台湾海峡有事に対する自衛隊活動に関わる法運用の検討に入るという。
すでにこの動きの予兆はあった。
昨年11月、米軍は台湾で合同演習を始めていた。
日本のマスコミは全く報道していなかったが、
ジャーナリスト烏賀陽弘道さんが、
これがいかに重大事であるかを指摘していた。
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〜鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama
@hatoyamayukio
政府が台湾有事の際の法運用の検討に入ったと聞く。最も軽い重要影響事態でも自衛隊の後方支援を考えているようだ。しかしもし米軍の後方支援をしたら間違いなく中国は日本の米軍基地を叩く。米中の戦争に日本は巻き込まれる。原発にミサイルを落とされて日本は滅亡する。このシナリオを誰が望むのか。
午後4:20 · 2021年4月25日〜
【関連記事】
**2021年04月19日(月)【必聴❗️佐藤章氏「尖閣」の歴史解説】
米国の戦略〜日中露の摩擦を作り出す「楔」尖閣、北方領土
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12669370535.html
台湾海峡有事の法運用を本格検討
共同通信 2021年4月24日
https://jp.reuters.com/article/idJP2021042401001807
政府は、台湾海峡有事が発生した際の自衛隊活動に関わる法運用の本格的な検討に入った。菅義偉首相とバイデン米大統領による首脳会談で台湾情勢が主要議題となった。安全保障関連法に基づく「重要影響事態」や「存立危機事態」、日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」に該当するそれぞれの状況や、自衛隊の役割を整理。必要な防衛力の強化を図る。実際の適用は中国に配慮し、慎重に判断する方針。複数の政府関係者が２４日、明らかにした。
台湾有事の自衛隊活動に関しては、米軍などへの後方支援を行う重要影響事態か、集団的自衛権の行使を認める存立危機事態に該当するかどうかの判断が焦点となる。
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2020年11月21日(土)【烏賀陽さん安全保障マジ講義】
米中一触即発⁉️台湾で40年ぶりに米軍が軍事演習❗️
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12639439061.html
『世界標準の戦争と平和 ーー初心者のための国際安全保障入門』
烏賀陽弘道(著)
11／21 コロナ超えの大変動？情報敗戦が経済敗戦を引き起こす。
台湾・尖閣諸島で米軍中国一触即発。
元朝日新聞記者ジャーナリスト烏賀陽弘道と一月万冊清水有
Taiwan Admits U.S. Troop Exercise for First Time in 40 Years Amid Growing China Threat
中国の脅威が高まる真っ只中で
台湾が40年ぶりの米軍演習を認める
BY JOHN FENG ON 11/10/20 AT 6:16 AM EST
https://www.newsweek.com/us-marines-covert-training-operation-taiwan-defense-troops-1546213