非常に分かり易い！
必聴です。
いかに菅総理の日米首脳会談が失敗だったのか。
沢山の人が、選挙前に知っておくべき基礎知識。
いつものように自分用ノート↓
菅バイデン日米首脳会談は、菅の完全敗北だった。
菅は、一つはバイデンの後押しでファイザーCEOに
ワクチン供給の契約を取り付けること。
もう一つは五輪。アメリカの選手団を送ってもらう確約を
取ることだったが、失敗。
逆に、米国の中国封じ込め政策の台湾問題を押し付けられた。
日米共同文書に「台湾海峡の平和と安定」「中国の人権懸念」が書き込まれた。
台湾と中国の関係は、
地理的にも100kmと非常に近く、交易も盛んだが、
歴史的に、台湾は中国大陸全体を統治しているという幻想をもっている。
台湾というのは、1949年に、国民党と共産党の内戦(国共内戦)で、
国民党が負けて逃げてきた島だ。
現実的には、中国大陸は、共産党が一党独裁で支配している。
中国側では、台湾は中国のものだという幻想をもっている。
フィクションの中では、台湾海峡を挟んだ休戦状態にあると言える。
しかし、両岸関係では、現実的には戦火を交えることはあり得ない。
中国は面子を重んじる国で、21世紀の主役となる中国。
中国と日本との関係で摩擦が生じるのは、「尖閣」しかない。
日本政府の主張は、
尖閣諸島は、明治政府が1985年に、
現地調査をし、清国の支配が及んでいないことを確認。
1995年に日本の領有に編入した。
よって日本政府は尖閣に領有権があると一貫して考えている。
調査から領土と決めるまでになぜ10年を要したのか？
それは、尖閣領有化について、大議論の末、
尖閣はあまりに清に近かすぎる。刺激しすぎるとして領有をやめた。
内務卿の山縣有朋と外務卿の井上馨の間で議論になり、
編入却下となった。
日本の南西諸島
薩南諸島(大隅諸島、トカラ列島、奄美諸島)
琉球諸島(沖縄諸島、先島諸島《宮古列島、八重山列島、尖閣諸島》)
1879年
明治政府による琉球処分(廃藩置県／薩摩併合)
しかし、琉球王国は清国に朝貢と冊封の歴史があるので、
清国は琉球処分後も琉球王国は属国だと認識していた。
よって、明治政府は中国を刺激しないために
1985年に直ぐに尖閣を編入しなかった。
1880年
明治政府の竹添 進一郎が、清国に派遣された。
その際、李鴻章に、沖縄諸島は日本のものだが、
先島諸島は中国にあげると述べている。
つまり、オマケ程度の尖閣諸島も含め中国の領土にして良いと述べている。
「中国の大臣におかれましては、もし大局に立ってお考えであれば、
我が国の商民が中国の内地で貿易を行う際に、
一律、西洋人と同じ扱いをすべきであります。
また、そうなれば、琉球の宮古島と八重山島を中国の領土と定めて
両国の国境線を引いても構いません」
つまり、明治政府は、
尖閣を含む先島諸島は中国のものだという認識だった。
よって、中国の三段階の認識がある。
晋は、琉球王国を属国だという認識だった。
沖縄は中国のもの。しかし現実的ではないと認識。
先島諸島は中国のもの。これも現実的ではないと認識。
しかし、せめて尖閣諸島は中国のものだと考える。
1894年5年、日清戦争で日本が勝利し、
台湾も日本のものになった。
先島諸島を含む琉球諸島の件は、歴史から問題は消えた。
1945年、日本敗戦。
ポツダム宣言により、
日本の領土は四つの島、連合国が占領する小さい島に限られた。
ただの岩の島である尖閣諸島が問題となったのは、
1968年国連の「ECAFE(エカフェ)」アジア極東経済委員会が、
東シナ海に、中東にあるような海底油田があると報告した。
※ アジア極東経済委員会 ECAFE(エカフェ)
Economic Commission for Asia and the Far East
https://kotobank.jp/word/アジア極東経済委員会-814961
1971年、中国が、海底を60本試掘すると6000万バレル(小規模)のガス田が発見された。
その際すでに油田について期待薄だと分かった。
1972年 日中国交正常化
周恩来、田中角栄が、尖閣問題は棚上げを合意する。
1978年 日中平和友好条約
尖閣問題は改めて鄧小平が先送りを決める。
2011年 東京都知事 石原慎太郎が、
アメリカ(ワシントン「ヘリテージ財団」講演)で
東京都が募金を募り尖閣を買うと発言。
民主党野田総理が国有化した。(習近平は副主席時代)
https://www.heritage.org/commentary/shiyuandongjingdouzhishijiangyannowutaili
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/118349
お互いが面子で後に引けない状態になっているが、
中国が問題にしているのは、海底資源ではなく「通行権」である。
艦隊が太平洋に出るためには尖閣周辺を通らざる得ない。
これが尖閣問題「東シナ海」問題である。
問題は、アメリカである。
菅バイデン会談で
日米安全保障条約第5条「集団的自衛権」適用を“再確認”した。
つまり仮に尖閣問題で武力攻撃があった場合、米軍は自国への攻撃と同じにみなし、
応援に駆けつけるということ。
しかし、専門家で米軍が岩の島尖閣を守るために出てくると思っている者はいない。
アメリカは「オフショアバランシング戦略」(2010)で、
アメリカから離れた所の局地戦には介入しないとするのが基本。
大きい戦略「G2戦略」で話し合い、
小さい局地戦はオフショアバランシング戦略で介入しない。
※ 「オフショア・バランシング」とは、米国 自らは自己抑制することにより、従前の米国が担当していた同盟国等の安全保 障に係る負担を、各国と分担(Burden Sharing)するのではなく、各国に移動 (Burden Shifting)することを企図した戦略としている。
※G2構想（米中二極体制)
米中間の対立を和らげるために、G-2構想（英語: Group of Two / G-2 / G2）という非公式な特別関係構想。2005年にC・フレッド・バーグステンが主に経済的な関係として提唱したのが始まり。オバマ政権が発足後の米中関係の重要とする外交政策の用語。(政治学者Christopher Layne)
アメリカは、行政権(施政権)については日本に認めているが、
主権、領有権は、日本のものだとは言っていない。
(尖閣は、米軍の射爆場になっていた。)
アメリカは、尖閣を「日中に対する楔」として、
あえて摩擦になるものを置いている。
北方領土も同じである。
日中、日ソ、日露中が仲良くならないように領土問題を作っておく。
1956年 鳩山内閣が2島返還で合意しそうになったが、
ダレスは、2島返還ではなく4島全面変換でなければ
「沖縄を永遠に返さない」と妨害した。
米国にとっては日露中が同盟組んで
太平洋を軍艦が往来したら大変なことになる。
ロシアのプーチンは、シベリアのヤマル半島にあるガス田を
日本と共同開発したいと考えている。
ヤマル半島から中国までパイプライフを敷いている。
プーチンは日本にまでこれをもってきたい。
日本にとってもとてつもない利益であるが、
これを阻むのが北方問題である。
歴史的に、ドイツとフランスは犬猿の仲だった。
原因は、両国の間にある「アルザスロレーヌ地方の石炭の鉱脈」を
めぐる争いだった。
しかし、戦後、両国は、
アルザスロレーヌ地方の石炭を共同管理することにした。
「欧州石炭鉄鋼共同体」(ＥＣＳＣ)のスタートである。
これがＥUの基本になっている。
アルザスロレーヌ地方のＥＣＳＣが
尖閣や北方領土の問題の教科書になり得る。
韓国との間の「竹島問題」も同じである。
竹島は、日本海のど真ん中にある。
なんの変哲もない竹島であるが、
２１世紀になって重要な島となっている。
北極海が、地球温暖化の影響で氷が溶けて、
砕氷船の開発が進んでいる。
この夏には欧州と東アジアを結ぶ航路が通じるなど
地政学的な重要性が高まっている。
https://www.asahi.com/articles/ASP4556BXP2SULBJ013.html
北極海航路が通じると、日本海が重要になってくる。
北極海から日本海を通り、シンガポール方向、東アジアに行く際、
日本海の真ん中のコントロールセンターが必要になる。
つまり、竹島には、新しい未来がある。
竹島を韓国との共同管理にすれば、
日本と韓国のwin-winになる。
安全保障上は、
東アジアで、日本、中国、韓国、ロシア、
北朝鮮までも含み込むような
「ゆったりとしたグループ」を作る必要がある。
無駄なお金や神経を使わずにwin-winの経済関係が作れば良い。
その点、小沢一郎は慧眼である。
地政学的にも、中国、ロシアという巨大な国の隣国としては、
「アメリカともアジアとも仲良く」が基本だ。
人類史のジャレド・ダイアモンドも云うように、
中国と上手くやらなければ日本の未来はない。
※ ジャレド ダイアモンド 著
『銃・病原菌・鉄』上下巻 ピューリッツァ賞受賞。
『人類と危機』上下巻