欧米諸国は、ミャンマー国軍の自国民へのジェノサイド、
非人道的行為は許されないとして、制裁措置をとり、厳しく臨んでいるが、
日本は煮え切らない態度だ。
日本のミャンマー国軍との関係性の維持は、
対中国対策という意味合いをもつ以上、
おそらくアメリカは、この日本の態度を批判せず、
黙認するのだろう。
汚染水海洋放出に関しても
近隣東アジア諸国に批判されようと
麻生太郎が「(処理水は)飲めるのは普通の話」などと、
開き直って嘯いているのも、
アメリカとIAEAのお墨付きがあるからだ。
2/11 米政府 ミャンマー制裁発表 国軍総司令官ら制裁指定
アメリカのバイデン政権は、ミャンマーでクーデターを実行した国軍の総司令官らを制裁対象に指定すると発表した。
アメリカ財務省が11日、制裁対象に指定したのは、ミャンマー軍のフライン総司令官を含む国軍幹部ら10人と3つの団体で、アメリカ国内の資産が凍結され、取引も禁止される。
また、商務省は国軍に対する機密品などの輸出を禁止する措置を即時始めると発表した。
バイデン大統領は、国内にあるミャンマー政府の資産10億ドルに国軍がアクセスできないようにする措置も発表している。
●2017年と19年にはミン・アウン・フライン国軍総司令官が来日
当時の安倍晋三首相と面会
2017年年8月4日 首相官邸より (動画もあり)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201708/04myanmar.html
ハーバービジネスオンライン 2019.11.03より
●日本ミャンマー協会へ抗議活動、在日ミャンマー人グループ
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2021/04/15-31422.php
myanmarjapon【政治】【社会】2021 年 4 月 15 日
在日ミャンマー人グループは14日、千代田区の**日本ミャンマー協会（JMA）本部前で抗議、要請活動を行った。主催したグループは「日本とミャンマーをつなぐ太いパイプとはJMAと国軍のつながりであり、日本政府のあいまいな対応はJMAの誤った情報が原因」と主張... (以下有料)
** 日本ミャンマー協会 役員名簿
(2021年3月現在)
http://japanmyanmar.or.jp/yakuin.html
最 高 顧 問 麻生 太郎 （内閣副総理・財務大臣、元内閣総理大臣、衆議院議員）
相 談 役 清水 信次 （㈱ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO）
会長・理事長 渡邉 秀央 （元内閣官房副長官、元郵政大臣）
副会長・理事長代行 白浜 一良 （元参議院議員、公明党顧問）
副 会 長 佐々木幹夫 （三菱商事㈱、元会長）
副 会 長 勝俣 宣夫 （丸紅㈱、名誉理事）
副 会 長 岡 素之 （住友商事㈱、特別顧問）
理事長代行 古賀 誠 （元衆議院議員、元運輸大臣）
（以下あいうえお順）
理 事 安住 淳 （衆議院議員、元財務大臣）
理 事 甘利 明 （衆議院議員、元経済再生大臣、元内閣府特命大臣（経済財政政策TPP担当大臣）
理 事 荒川 博人 （元JICA 理事）
理 事 岩崎 茂 （ANAホールディングス㈱顧問、元防衛省統合幕僚長）
理 事 魚住裕一郎 （元参議院議員、元公明党参議院会長）
理 事 江利川 毅 （元人事院総裁、元厚生労働省事務次官）
理 事 小笠原倫明 （元総務省事務次官）
理 事 加藤 勝信 （衆議院議員、元厚生労働大臣）(休)
理 事 桐生 稔 （元大阪産業大学経済学部教授）
理 事 篠沢 恭助 （元大蔵省事務次官）
理 事 鈴木 正誠 （元ＮＴＴコミュニケーションズ社長）
理 事 田島 高志 （元ミャンマー大使）
理 事 田中 慶秋 （元衆議院議員、元法務大臣）
理 事 浜田 靖一 （衆議院議員、元防衛大臣）
理 事 福山 哲郎 （参議院議員、立憲民主党幹事長、元内閣官房副長官）
理 事 洞 駿 （スカイマーク㈱、代表取締役社長執行役員）
理 事 宮澤 保夫 （公益財団法人世界こども財団理事長、星槎グループ会長）
理 事 門間 大吉 （日本生命保険相互会社、特別顧問、元財務省国際局局長）
理 事 村越 晃 （三菱商事㈱、取締役常務執行役員）
理 事 山添 茂 （丸紅パワー＆インフラシステムズ㈱、会長）
理 事 山埜 英樹 （住友商事㈱、代表取締役専務執行役員）
理 事 渡辺 修 （元通商産業省事務次官、元JETRO 理事長）
常務理事・事務総長 渡邉 祐介 （日本ミャンマー協会）
監 事 鈴木 敏明 （元小西安㈱、常務取締役）
監 事 前田 秀 （元㈱ザ・カントリークラブ・ジャパン、代表取締役社長）
顧 問 津守 滋 （元ミャンマー大使）
顧 問 山口 洋一 （元ミャンマー大使）
顧 問 齊藤 隆志 （元ミャンマー大使）
【事務局（常勤）】
東京事務所 ： 渡邉祐介、小松正伸、大場篤典、工藤登一、神野千恵、宮野弘之
ヤンゴン事務所 ：テッセイン
●ミャンマー政変に日本の官民苦慮 国軍と関係見直し
西日本新聞 2021/2/6 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/689164/
ミャンマー国軍によるクーデターを受け、日本政府や企業が対応の見直しを迫られている。2011年の民政移管以降、日本は国軍側とも結びつく形でミャンマーへの経済支援や企業進出を進めてきたが、今回の政変で環境は急変。欧米の経済制裁が復活すれば、国軍は中国との関係強化に傾くとみられ、向き合い方に苦慮している。 （川合秀紀＝バンコク、古川幸太郎）
【関連】恐怖と使命感と…政変に揺れるミャンマー人記者
キリンホールディングスは5日、ミャンマーで展開するビール事業について、ミャンマー・エコノミック・ホールディングスとの合弁を早急に解消すると発表した。国軍は「軍財閥」とも称される巨大複合企業を支配下に置いており、同社も国軍系企業の一つだった。
キリンは15年にミャンマーへ進出。ビール最大手のミャンマー・ブルワリーなど2社にキリンが51％、国軍系企業が49％をそれぞれ出資し、合弁事業を展開してきたが、近年は難しい局面に立たされていた。進出2年後の17年、イスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する国軍の迫害問題が表面化したためだ。
国連の調査団は19年、外資企業と国軍側との結びつきが「国軍の人権侵害に寄与する恐れが大きい」との報告書を公表し、キリンも名指しで批判した。「合弁事業の収益を軍事目的に使用しない」ことを契約条件にしていたキリンは昨年以降、たびたび国軍系企業側に収益の使途などの情報開示を求めたが、対応はつれないまま。今年1月には「残念ながら情報が十分に入手できない」との理由で調査終了を発表していた。
今回、国軍が民主政権をひっくり返すクーデターの当事者となったことで、4月末までに提携関係について最終結論を出すとしていた期限を待たず、合弁解消の決断に踏み切った。国内外で反クーデター機運が高まる中、対応を急いだとみられる。
ミャンマーの会員制交流サイト（SNS）では今回の発表を歓迎するとともに「国軍系と組む他の海外企業も後に続くべきだ」（現地人権団体）との声が広まっている。
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最大都市ヤンゴン中心部で今年開業する総額370億円の大規模開発ビルも、クーデターの衝撃に揺れる。日本政府系のインフラファンド「**海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」と政府系金融機関、大手ゼネコンなどの官民連合がオフィスや日系ホテル、商業施設を17年に着工し、建設は終盤を迎えているが、敷地は軍事博物館跡地。現地メディアなどは国軍所有地と指摘する。「高額な賃料が国軍に流れ、結果的に国軍を支援するビジネスは中止すべきだ」との批判が出る。
JOINは「あくまで土地は（国軍を統括する）国防省からの賃貸と認識している」と事業の正当性を強調するが、憲法によると国防相は国軍が任命する上、国防予算は国の会計監査の対象外とされる。賃料の使途は不透明で、国軍に流れているとの疑念は拭えない。参画企業の関係者は取材に「クーデターは想定外。国軍との関係を含め、法令順守や倫理面を改めて関係先と協議しないといけない」と明かした。
旧軍政時代から日本は国軍とのパイプを構築し、民主化を後押しするとしてきた。ミャンマーの開発問題に詳しいメコン・ウォッチ（東京）の木口由香事務局長は「リスク管理がずさんだったと言わざるを得ない。まずは政府が人道支援以外の公的資金拠出を停止し、国軍との関係を再考すべきだ」としている。
経済制裁に政府ジレンマ 対中国、欧米重い「踏み絵」
ヤンゴンでの都市開発を含めたミャンマーとの経済協力の見直しについて、加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「事態の推移を注視しつつ、今後の対応を検討していく」と述べた。日本政府が思い描くシナリオは独自ルートでミャンマー国軍と対話し、アウン・サン・スー・チー氏らの解放に向けた行動を引き出すこと。だが思惑通りに運ぶ保証はなく、クーデター批判を強める国際社会や経済制裁に傾く欧米との溝が深まる恐れもある。
ミャンマーを巡っては1988年の前回クーデターで欧米が経済制裁に踏み切ったのに対し、日本は支援の縮小にとどめ、国軍とのパイプを保ってきた経緯がある。2017年と19年にはミン・アウン・フライン国軍総司令官が来日し、当時の安倍晋三首相と面会している。
政府は当面こうしたパイプを生かして事態打開を模索したい意向とみられ、既に国軍側と接触しているのではないかとの観測もある。茂木敏充外相は5日の記者会見で、国軍と意思疎通のルートを持っていることを認め「やりとりがどこまで進んでいるかはコメントを控えたい」と述べた。
ただ、日本が「独自の対話の模索」を理由にいつまでも静観できるとは限らない。対ロシアや対イランと同様に米国が対ミャンマー制裁に踏み切るとなれば、日本に「踏み絵」を迫るのは間違いない。
政府によると、ミャンマーに進出する日本企業は約440社。11年の民政移管後、制裁解除で押し寄せる欧米企業に負けじと進出を活発化させ、権益を争ってきた。経済制裁で動きを封じられる打撃は大きい。
しかも制裁は中国が同調しない可能性が高い。専門家は「日本は経済界の立場もあり、制裁に同調しにくいだろう。そもそも西側諸国が厳しい制裁を科したとしても、ミャンマーの中国依存が強まるだけだ」と指摘する。 （東京支社取材班）
** 株式会社 海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）
https://www.join-future.co.jp/about/organization/
代表取締役社長 武貞 達彦 (2000年~)
専務取締役 稲川 文雄
取締役 波多野 琢磨 (2000年~)(2014年~代表取締役社長)
● ティラワ経済特区
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ティラワ経済特区[1]（ティラワけいざいとっく、ビルマ語: သီလဝါအထူးစီးပွားရေးဇုန်、英語: Thilawa Special Economic Zone。経済特区の略称SEZを用いた Thilawa SEZとも）は、ミャンマーの旧首都にして最大都市ヤンゴンから南東に20kmに設けられた同国初の経済特区。
概要】
開発段階から日本企業が参画したミャンマー初の経済特区。2013年以降、日本政府が円借款を通じで電力、港湾（河川港）、道路、水道、通信等の周辺インフラストラクチャーを整備するとともに、二国の企業による共同事業体が工業団地を開発を行った。共同企業体の出資内訳はミャンマー側51%、日本側（住友商事、三菱商事、丸紅、JICA）49%。開発面積の計画約2,400haのうち、2018年現在で約500haが開業済。
開発に日本が深く関与した経緯から、2017年現在、ティラワ経済特区に投資する84社のうち、42社が日本企業。ただし、ミャンマー国内には海外企業が進出できる工業団地が限られていることから、今後は他国の企業も増える見込み。例えば中国企業は1社のみの状況にあるが、2018年以降、米中貿易戦争による課税を回避する必要が生じたために、製造業を中心にティワラへの進出が模索されている。
● 安倍首相や茂木外相、少数民族虐殺・戦争犯罪疑惑の人物を「おもてなし」。人権侵害に加担する日本政府
ハーバービジネスオンライン2019.11.03
https://hbol.jp/205517/2
外務省の謳う「人権外交」と矛盾
これらは言うまでもなく大事な出来事です。しかしながら、もうひとつあまり報じられなかった重大な出来事があります。それは、安倍首相が戦争犯罪の疑惑がある人物と東京で会談を行ったことです。
その人物とは、ミャンマー軍のミン・アウン・フライン最高司令官です。同氏は2018年に国連が派遣した事実調査団により、ラカイン州で少数派ロヒンギャ・ムスリムに対する戦争犯罪、人道に対する罪、およびジェノサイド罪に関し「捜査および訴追」されてしかるべき人物であると結論付けられています。 防衛省の発表によると、安倍首相は「ラカイン州の人権侵害疑惑について，独立調査団の提言を受けて、ミャンマー政府及び同国軍が適切な措置を速やかに取るよう促し、貴司令官が指導力を発揮し最大限取り組むよう」ミン・アウン・フライン最高司令官に求めました。しかし、ミャンマー政府が設置した「独立調査団」が独立性に著しく欠けることは語られなかったうえ、ミャンマー軍の残虐行為をめぐり、真に独立かつ公平な捜査を実行すべく、国連および関係各国政府が継続的に努力していることについては言及しなかったようです。（参照：防衛省、ヒューマン・ライツ・ウォッチ） 国連の事実調査団以外にも、ミン・アウン・フライン最高司令官はロヒンギャを超法規的に殺人したということで、今年7月に米国政府から制裁を受けています。このような人物を日本が外交的に厚遇したことは、外務省が謳う人権外交を裏切る行為でもあります。（参照：外務省）
〜中略〜
では、なぜ日本政府はミン・アウン・フライン最高司令官のような人物を日本に招待したのでしょうか。ひとつの答えは、日本の対中国政策にあります。ミャンマーを含む東南アジアでは、日本と中国の投資による競争が行なわれており、中国は年を追うごとに経済的なプレゼンスを高めています。実際に、今年7月には中国がミャンマーへの投資で日本を上回っています。（参照：日本貿易振興機構） 競争が激化する中、ミャンマーに対して政治的な批判をすれば、ますます中国に傾いてしまうのではないか。日本は官民一体となり、ミャンマー政府のご機嫌を取りつつ中国との競争を最優先事項とし、ロヒンギャの人権をないがしろにしているのです。
〜中略〜
経済優先で人権侵害に加担
短期的に考えると、ミャンマーを含む東南アジアの人権問題を指摘せず、日本企業や投資家を東南アジアの市場に食い込ませることは、有益であるようにみえるかもしれません。 しかし、長い目で見れば、人権侵害に加担する政府の民主化を妨害するだけで、地域全体に人権侵害を蔓延らせることを助長してしまいます。 これらは、外務省が謳う「人権外交」が茶番にすぎないことを証明しています。しかし、新たな国連調査メカニズムを支援し、ロヒンギャのための法の裁きを追求することで、誤った軌道を修正していくことは可能です。例えば、11月に開催される国連総会第3委員会などを皮切りに、ミャンマー関連の決議に賛成票を投じるべきです。 また、日本政府は今後、決して、少数民族の殺人、レイプ、大量追放を率いた軍の指導者を東京に迎い入れるべきではありません。ミン・アウン・フライン最高司令官の行くべき先は国際刑事裁判所であり、ロヒンギャに対する自らの加害行為について法の裁きを受けるべきなのです。日本の指導者たちによる「おもてなし」には値しません。 ＜文／笠井哲平＞
● シンポジウム「アジア大都市における都市鉄道の整備・運営~PPPへの期待と課題~」
インフラ海外展開の現状と 今後の戦略
2017年2月20日
内閣総理大臣補佐官 和泉 洋人(博士)
Dr. Hiroto Izumi
(Prof. Dr. Hiroto IZUMI, Japan Transport Research Institute, 2017)
https://www.jttri.or.jp/20170220_presentation_izumi.pdf
