『仮面の日米同盟』の著者、
春名幹男氏（元共同通信ワシントン支局長）が、
菅総理の訪米、バイデン大統領会談について、考察している。
アメリカはあくまで自国優先だから
菅総理は、「ワクチンのお土産」はもって帰れるかどうか怪しいと。
春名氏は、『仮面の日米同盟』において、
安倍政権が安保法制をまとめる基礎となった、
『日米ガイドライン』は、
外務省によって意図的に誤訳されていたことを指摘。
英語で書かれたものを日本国内用に改竄していた事実を明らかにされた。
春名氏が掘り起こした米国の機密文書の数々には、
「在日米軍は、日本を守るために在駐しているのではない。」
ということが書いてある。
そもそも、在日米軍が整えているのは、
「外征」のための武器であって、
「防衛」のための武器は整えられていない。
「アメリカが日本を守る」体制など整えられてはいない。
橋龍の普天間返還の闘いは、
1995年「米兵少女暴行事件」を発端に起こった
大規模な反対運動を背負ったものだった。
怒れる沖縄の10万人規模の反対運動は、元国防次官補ｱｰﾐﾃｰｼﾞに、
「普天間返還して沖縄に誠意を示さなければいけない」と言わしめた。
また、ラムズフェルトが懸念したのは、
普天間が「沖縄住民にとって危険だ」ということへの懸念ではない。
「住宅密集地の側の基地はテロリストに襲われる危険がある」
ということ。あくまで米国の国益を考えてのことである。
橋龍が、普天間問題で米側に取り付けたのは、
普天間は、「移転」ではなく「返還」だった。
サンタモニカでのクリントンと橋本総理の会談では、
日米間で「普天間返還」の合意が固まった。
日経新聞がこれをスクープ。「普天間返還」が活字化された。
普天間を変換して海兵隊を嘉手納に統合するという内容だ。
その日に、橋本とモンデール駐日大使が記者会見で、
「普天間返還」を発表。
これは、橋本が日経にリークし、
「普天間返還」の既成事実化を図ったのだ。
沖縄の希望を託され「普天間返還」実現に動く橋本龍太郎が、
内部の敵、外務省、防衛庁を押さえこむ先手を打ったのだろう。
（*橋龍の死には暗殺説さえ存在する）
ところが、その後2か月で「普天間返還」は潰れてしまう。
米海軍と空軍は、元々犬猿の中で、統合に反発したからだというが、
小野寺防衛大臣は、
「安保条約㈹条によって日本はアメリカに基地を提供する義務がある」
と述べた。
日本の外務省、防衛省が、米側の国務省、国防総省の都合を忖度して
普天間の「移設先として辺野古」に白羽の矢を立てたのである。
日本の外交・安保を動かしているのは、
「日本の外務省、防衛省 + アメリカの国務省、国防総省」の
エリート官僚たち。
彼らが秘密を共有し、日本国民に真実を隠し、
沖縄返還に始まる日米同盟の
日米安保体制の維持、強化を行ってきたのである。
2015年の新ガイドラインの外務省による情報操作もその一例である。
外務省が発表している邦訳は、
"故意に誤った翻訳を行って、
あたかもアメリカが日本を守るように見せかける"ものであった。
菅総理が米国到着 バイデン大統領と初の首脳会談へ(2021年4月16日)
菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨むため、16日午前にワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地に到着しました。
菅総理は日本時間の16日夜、官房長官時代から面識のあるケネディ元駐日大使と面会するほか、ハリス副大統領との会談も予定されています。
そして、17日未明にはバイデン大統領との首脳会談に臨みます。
バイデン大統領にとって対面での首脳会談は菅総理が初めてになります。
中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて日米同盟の強化をアピールするほか、温室効果ガスの削減も議題となる見通しです。
会談後、両首脳は安全保障分野などでの共同声明を発表する予定です。
● 菅首相 日米首脳会談での「ワクチンおねだり」がバイデンに拒絶されるワケ
4/16(金) 20:12配信 FLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/9099d41eac6e98e2ae37388d854ff8788415b1eb
4月15日から始まった菅義偉首相（72）の初訪米。16日午後（日本時間17日未明）には、ジョー・バイデン大統領（78）と初めての首脳会談をおこなう予定となっている。バイデン大統領にとっても、対面での首脳会談は日本が初めてとなる。
「今回の会談は、菅首相にとって渡りに船ですよ」と語るのは、共同通信元ワシントン支局長の春名幹男氏だ。
「菅首相は、コロナ対策もあまりうまくいかず、支持率も低迷した状況で米国に呼んでもらえたわけですから、心底ありがたいでしょう。米国との強固な同盟関係をアピールするだけでも、支持率回復につながる可能性がありますし、日本に有利な “お土産” を持って帰ることができれば、選挙でも外交実績としてアピールすることができます」
今回、菅首相がバイデン大統領に “おねだり” するのは、2つ。ひとつめは「尖閣演習」だという。
「バイデン氏は、2020年の当選後に菅首相に電話で『尖閣は日米安全保障条約第5条の適用対象だ』と言ってくれました。しかし中国はその後も、海警局船による日本漁船への追尾や威嚇を繰り返すなど、挑発を続けています。
本来であれば、中国をけん制するため、尖閣諸島で日米の合同軍事演習をおこなうことが望ましいのです。しかし、尖閣諸島は台湾政府も領有権を主張しているため、台湾情勢に気を遣うアメリカは、なかなか尖閣問題に手が出せない状態です。
菅首相としては、電話会談以上に『尖閣が日本固有の領土である』という趣旨の踏み込んだ言質がほしいでしょうが、簡単には引き出せないでしょう」（春名氏、以下同）
そしてもうひとつ、菅首相が求めるのが米国の「ワクチン」だ。
「日本のワクチン接種率は、世界のなかでも大幅に出遅れています。ワクチンがこのまま足りないとなると、オリンピックが開催できなくなるかもしれません。
もしそうなると、近いうちにやってくる衆院選で、大きく議席を減らすことになるでしょう。議席の数によっては、菅首相は政権を維持できない可能性もあります。いわば、首相のクビがワクチンにかかっているともいえます。
現状、日本に来ているワクチンはヨーロッパからのものがほとんど。もし、米国内で製造しているワクチンを供給してもらえれば、ワクチン接種のスピードを上げられる可能性が高いです。
ただバイデン氏が、日本への供給を優先してくれるかどうか、怪しいところです。米国は7月4日の独立記念日に『コロナからの独立』を目指しています。つまり、あくまで自国最優先でしょう」
反面、バイデン大統領から要求されるのは、日本企業の米国内への投資だ。
「米国側のキーマンは、（ジェイク・）サリバン補佐官（44）です。彼は、国家安全保障を担当しています。バイデン氏は、『経済安全保障は国家安全保障だ』と確信しています。サリバン氏は、この戦略をよく理解しているので、要職に起用されました。
具体的に言えば、『米国は中国に頼らないサプライチェーンを構築しなければならない』ということです。世界の工場である中国に頼らず製品をつくるためには、国内に工場をつくるしかありません。
そこでバイデン氏は、日本が米国に投資し、米国内に工場を設立するように働きかけるでしょう。当然、税制優遇などの恩恵はあるでしょうが、日本の産業空洞化がますます進むわけですから、手放しでは喜べません。いずれにせよ、今回の日米首脳会談で、日本が得られるものは、あまり多くないでしょう」
そもそも、2020年9月の総裁選時から、外交手腕には疑問の声が多かった菅首相。不安は募るばかりだ……。