2月、3月で、下がり、夏に小さいピークがある。
だから、他のコロナ族と同じように「新型コロナウイルス」も
去年夏に「第二波」が起きた。
この「季節性変動」の影響は「人間ができること」に比べれば
桁違いに圧倒的であるという。(上昌広医師)
ＧＯＴＯトラベルは、
2020年7月22日からのスタート時には、
スタート直前に感染者数が急増した東京都は当初除外されていた。
ところが、政府は10月1日から東京都を正式に追加した。
そして、冬のピークの助走となる時期に、
都市のウイルスが地方にばら撒かれ大きな第三波を招いた。
全国にウイルスを蔓延させた東アジアで唯一の国が日本である。
この愚策を夏場のピーク前に行うことは、
愚かとしか言えない。
聖火リレーの開催、オリンピック開催自体あり得ない。
何が何でもオリンピックを決行するという
発狂政府、発狂東京都、発狂ＪＯＣ、発狂組織委には、
世論調査で8割の国民のNO！の声が届かないのか。
地方の経済は、極限状態にある。
緊急事態宣言が出されていない自治体は、
時短や閉店要請等の自粛要請はしていないので、協力金、補償金がでない。
しかし、客あしは激減し、飲食店は悲鳴をあげているのだ。
島根県は、日本で「死者ゼロ」の唯一の自治体だ。
都市の感染拡大の影響を必死で防ぎながら、
感染防止に努めて抑え込んだ地方は、報われない。
これではあまりに不公平
この上、自腹で東京オリンピックの聖火リレーに協力することはできない
という丸山達也・島根県知事の言い分は当然だ。
丸山知事が提示した資料によると、
時短要請を行った地域は、３１都道府県。
時短要請を行わずに済んだ地域は、１６県。
政府から、すべての都道府県・市町村に、
「地方創生臨時交付金・１兆円」が配布されている。
市町村に、５０００億。
都道府県に、５０００億。
この中から、
東京都には、２６２億円が交付される。
島根県は、６３億円である。
また、それとは別に、
「時短要請の協力金」は、基本的に国が8割を出す。
「時短要請の協力金」は、約２兆１０００億円。
時短要請を行った３１都道府県が受け取る。
時短要請を行わずに済んだ地域の１６県は、ゼロである。
東京都には、４１０２億円が交付される予定。
島根県は、ゼロである。
この不公平の問題は、片山善博氏が指摘していた
休業要請に伴う協力金を、
筋の違う「地方創生臨時交付金」から出すのではなく、
「地方財政法10条・11条」に基づく議論に改めることは大前提だが、
それだけでは、解決のできない法の穴なのではないだろうか？
丸山知事は、
法的根拠のない安倍総理(当時)の「一斉休校」要請に従わなかった。
この時も、第一に県民を守る姿勢は、本当に立派だった。
他の知事は唯々諾々と従い、教育現場や家庭を大混乱に陥れ、
子供たちの学ぶ権利が損なわれた。
丸山知事の『ザ！記者会見』は、
文字通り「県民の暮らしと命を守る」という
切実な意思を感じさせる鬼気迫るものだった。
島根県は、小さいかもしれないが、
丸山知事という宝をもったと思う。
島根県知事の国等への要請活動に関する記者会見 令和３年２月２５日（木）
●島根・丸山知事は東京でも堂々90分超 これぞザ・記者会見
日刊ゲンダイ2021/02/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285694
(抜粋⬇︎)
会見は予定時間を大幅に超える１時間半にも及び、司会者が「それでは時間がまいりましたので…」と会見終了を促したが、丸山知事は挙手する記者を指名し続けた。島根県民のために現状を訴え、何とか改善したいという真剣な気持ちが記者らにヒシヒシと伝わってきた。
朝日新聞デジタルが25日、菅首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う26日の記者会見を取りやめる方向で「山田広報官の問題も影響か」と報じた。(中略) 情報公開や改革などを訴え当選しながら、今や自身が「伏魔殿の女帝」と揶揄される小池都知事ともども、丸山知事の「The 記者会見」と呼ぶべき対応をお手本にするべきだろう。
※ 令和３年２月１７日（水の島根県知事 記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=yvJaIkxHCqU&t=441s
「和歌山県 仁坂知事 令和3年2月25日のメッセージ」より
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20210225.html
(抜粋⬇︎)
既に述べたように必死で積極的疫学調査に頑張って、感染を抑えている地方の県にあっても、首都圏などの感染がまた復活すれば、必ず、影響を受けます。万一受けなかったとしても、辛いことに地方の経済は東京など大都市の影響下にあります。東京がいつまでも感染を抑えられないなら、地方の経済が好調でいられるはずはありません。このような事態に、ついに島根県の丸山知事は怒りの声を上げられたのだと思います。
◆休業要請に伴う協力金は「中央創生臨時交付金」？
〜「地方財政法10条・11条」に基づき議論すべき！
2021.2.16 片山善博氏 日本記者クラブ リモート会見より
休業要請に伴う「補償金」「協力金」の問題がある。
誰がどうするか、ずっと揉めていて決まっていない。
事実上は、その時その時、国が予算から「地方創生臨時交付金」として配って、
地方が「協力金」などに充てているのが現状。
その都度、知事会がおねだりをするように要請している。
「地方創生臨時交付金」とは、インバウンドなど、
交流人口（その地域に訪れ交流する人)等のための交付金である。
これに、新型コロナの対策費を紛れ込ませている。
実は、「協力金」については、「地方財政法」でルールがきちんと決まっている。
「地方財政法10条」に、
感染症の予防に要する経費は、その経費の全部又は一部を負担する。とある。
その出し方は、11条に、国と自治体の負担すべき割合は、
法律又は政令で定めなければならない、とある。
割合はおよそ、8：２というところが相場だが、
国と自治体はさっさと協議して決めてしまえば良いのである。
自治体が行う事務には、国に利害のある事務、自治体に利害のある事務、
国と自治体の両方に利害のある事務があるが、
「地方財政法」10条は、国と自治体の両方に利害のある事務について書いてある。
※「地方財政法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000109
（国がその全部又は一部を負担する法令に基づいて実施しなければならない事務に要する経費）
第十条 地方公共団体が法令に基づいて実施しなければならない事務であつて、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある次に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。
五 感染症の予防に要する経費
（国と地方公共団体とが経費を負担すべき割合等の規定）
第十一条 第十条から第十条の三までに規定する経費の種目、算定基準及び国と地方公共団体とが負担すべき割合は、法律又は政令で定めなければならない。
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ＧＯＴＯイート
●農水省ＨＰ
「Go To Eatキャンペーン事業」について
最終更新日：令和3年3月1日
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html
(抜粋⬇︎)
【利用者の皆様へ】
・新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言を踏まえ、11月24日以降順次、27都道府県において食事券の新規発行の一時停止、25都道府県において、利用者に対し既に発行された食事券やオンライン飲食予約サイトで付与されたポイントの利用を控える旨の呼びかけを行うこととしました。これらの呼びかけを行っている都道府県では、Go To Eatキャンペーンにより得たポイント及び既に発行された食事券の利用を、極力控えていただくようご協力とご理解をお願いします。
この対応を行っている都道府県はコチラの一覧（PDF：136KB）をご参照ください。
🔻※令和3年3月1日更新NEW
✔︎ＧＯＴＯイートの停止３／７までの自治体に注目。
・新型コロナウイルス感染症対策分科会が示している「感染リスクが高まる「5つの場面」」を踏まえ、Go To Eatキャンペーン事業においても、11月21日以降順次、13都道府県において食事券の利用、ポイントの付与・利用は、原則として「4人以下の単位」での飲食とする対応を行うこととしました。
🔻この制限を導入している都道府県はコチラの一覧（PDF：98KB）（※令和3年2月24日更新NEWアイコン）をご参照ください。
● 熊本県内で「ＧｏＴｏ イート」事業再開
熊本日日新聞社 2021/02/19 14:00
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/熊本県内で-ｇｏｔｏ-イート-事業再開/ar-BB1dONXk
新型コロナウイルス禍に伴う飲食業界に対する国の支援策「ＧｏＴｏ イート」に関するウェブ・電話による新規予約と発券（販売）が１８日、熊本県内で再開された。県独自の緊急事態宣言に基づく飲食店の営業時間短縮要請が同日解除されたのに合わせた措置。１月末までとしていた販売期間は３月末に、３月末までだった食事券の利用は６月末までにそれぞれ延ばす。食事券発行を担っている受託事業者の熊本事務局によると、全体で販売予定の７５万セット（額面１万円分の１セット８千円）のうち、これまでに４６％を販売済みだという。
●「再開３月８日めど」ＧｏＴｏイートと静岡県観光促進策
静岡新聞（2021/2/25 08:36）
https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/864706.html
川勝平太知事は２４日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴って停止している飲食業界の支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」と県の観光促進キャンペーンに関し、１０都府県で発令中の緊急事態宣言の解除に合わせ、３月８日をめどに再開する方針を明らかにした。
県は県内の感染状況を踏まえ、１９日に国の基準でステージ３（感染急増）からステージ２（漸増）に引き下げた。これで再開の前提としていた条件は満たしたが、感染者数や病床占有率に下げ止まりやリバウンドの兆候が見られるとしてステージ引き下げと同時の支援策再開は見送った。
知事は「コロナ禍で飲食業や観光産業に影響が大きいことはよく承知している」とした上で「医療提供体制の確保を考えると、ここでしっかり感染を押さえ込んでいくことが重要だ」と指摘した。
県は昨年１２月１日、「Ｇｏ Ｔｏ イート」の食事券の新規の販売を停止。同２８日からは持ち帰りと宅配を除き、既に流通している食事券の利用自粛を求めている。
観光促進キャンペーンは国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止と合わせ、昨年１２月２８日から中断している。県内の宿泊施設の利用者を対象に、１人１泊最大５千円を割引助成する取り組み。
●宮城の「ＧｏＴｏイート」、２３日から再開 県が国に要請
産経新聞2021.2.22 16:30
宮城県は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業への政府の支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」について、一時停止しているプレミアム付き食事券の販売を２３日から再開するよう農林水産省に要請すると発表した。また、販売済みの食事券と付与されたポイントの利用再開についても利用者に知らせるよう求めるとした。
県内では感染拡大を受けて昨年１２月２８日から「Ｇｏ Ｔｏ イート」を一時停止。一方、今年２月に入り県内での新規感染者が低水準で推移していることや、売り上げが落ち込んだ飲食店から販売の早期再開を求める声が寄せられたことなどをふまえ、再開を判断したという。村井嘉浩知事は２２日の定例会見で「増加傾向が見られた場合は、ためらうことなく国に一時停止を要請する」と語った。
食事券は県内約２５０カ所で３月３１日まで販売され、６月３０日まで県内約３９００店舗で使うことができる。
●県内感染状況ステージ1に引き下げ 県「イート」再開へ
新型コロナウイルス
朝日新聞 吉川喬 2021年2月28日 9時30分
https://www.asahi.com/articles/ASP2M72L3P2MUHNB00D.html?iref=pc_ss_date_article
【岡山】伊原木隆太知事は27日、新型コロナウイルスの県内の感染状況について、ステージ1（感染散発）へ引き下げた。新規感染や病床使用率が抑えられているのが引き下げの理由。「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売も3月8日から再開する方針。
知事は臨時記者会見で、今月後半は新規感染が1日5人以下で推移し、病床使用率も抑えられていると説明。「県内も近隣県も落ち着いてきた。ステージ1と申し上げてよい」とした。政府の分科会が示す4段階のうち、切迫度が一番低い段階となる。
県内の直近1週間（18～24日）は、全病床の使用率が10・6%、10万人当たりの新規感染者が0・85人で、おおむね改善を続けている。5日には「危機的状況から脱しつつある」とステージ2（感染漸増）へ引き下げていた。
また、会見では食事券の販売も3月8日から再開するよう国に申し出るとした。食事券の販売はコロナ病床のひっぱくなどを理由に12月末から停止。使用期限は当初の3月から6月へ延長されている。
知事は県民に対し、長時間・大人数の会食を避け、配達やテイクアウトも活用しつつ、安全に食事券を活用するよう求めた。年度末に向けて人の移動や会食の機会が増えるため、「引き続き感染防止策の徹底を」とした。
この日は全国知事会のコロナ緊急対策本部もオンラインで開催された。伊原木知事は、緊急事態宣言の対象地域と、岡山のような対象外で経済雇用支援に差がつかないよう要望した。（吉川喬）
● 香川県内の外出検討要請を解除 1週間前倒し
朝日新聞大野正智2021年2月20日
県独自の宿泊費助成事業「うどん県泊まってかがわ割」は20日から、県民を対象に再開。飲食店支援策「Go To Eat」についても、利用自粛の要請を19日で解除した。
●「GoToイート」の販売期間を再延長 三重県
朝日新聞2021年2月27日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP2V6WGYP2VONFB003.html?iref=pc_ss_date_article
政府の飲食店支援策「Go To イート」について、三重県が販売期間を3月31日まで再延長した。6月30日まで利用できる。
● GoToイート、国に拡充要望 丸山知事
朝日新聞 長田豊2021年1月27日
https://www.asahi.com/articles/ASP1V6WR1P1VPTIB004.html?iref=pc_ss_date_article
丸山達也島根県知事が26日、宮内秀樹農水副大臣とテレビ会議を行い、国の飲食店支援策「Go To イート」の拡充などを求めた。
要望は、食事券のプレミアム率引き上げ、期間の大幅延長、中山間地や離島で主に会食の場となっている宿泊施設の対象化の3点。丸山知事は「県内の感染は全国で最も低い水準に抑えられている。県民の努力に応えるため、商工関係者と引き続き声を上げていく」と話した。（長田豊）
ＧＯＴＯトラベル
●国交省ＨＰ
Go To トラベル事業 Q&A 集(令和3年2月3日時点) 更新情報
・令和3年1月 29 日時点版から令和3年2月3日時点版にかけての追加・修正箇所は、赤字部分をご参照ください。
●島根の丸山知事 県内でのGoTo限定再開を赤羽国交相に直訴
hotel bank2021.02.03
https://hotelbank.jp/simane-governor-goto-resume-directappeal/
2月3日。島根県の丸山知事は赤羽国土交通大臣と会談し、全国一時停止措置の延長が決定された「GoToトラベルキャンペーン」について、感染が落ち着いている県内に限定しての再開を求めた。
感染対策を施した上で赤羽国交相と面会した丸山知事は、感染拡大防止と経済回復のバランスが重要だと訴え、島根県内を目的地とした県民の宿泊旅行にGoTo事業を適用できるよう求めた。また、感染が落ち着いている地域間での制度適用についても合わせて要請した。
赤羽国交相は、地方の観光業が直面している窮状に理解を示しつつも、首都圏の感染者が拡大し医療がひっ迫している状況の中、地域を限定しての解除は難しいとして、再開に否定的な姿勢だった。一方、「地方創生にとっては観光は主力産業。大事にしなければならない」とも述べ、関係省庁と打ち合わせし支援を検討していく考えを示した。
丸山知事は会談終了後に「県独自で(GoTo事業と)同様の補助を行うことは難しく、引き続き再開を求めていく」とコメント。
2月2日までで、島根県内では272件の新型コロナウイルスの感染が確認されている。また、47都道府県で新型コロナによる死亡者が出ていないのは島根県のみ。
今回の緊急事態宣言延長措置については知事間でも意見が割れている。和歌山県の仁坂知事は「当然延長すべき」と歓迎の姿勢、一方、大阪の吉村知事は「だらだら続けるものではない」として、8日までに7日連続で感染者が300人を切れば、政府に宣言解除の検討を要請すると発表した。