新型コロナも
他のコロナ族と同じように、夏場にも小さいピークがある。
それが立ち上がる前に抑えなければならないのに、
これからGOTOキャンペーンを再開しようという発狂政権。
オリンピックなどできるわけがない。
また、驚いたことに、
民間病院にコロナ患者の受け入れを押し付けて、
まったく受け入れをしていない、「国立病院機構」「労災病院機構」、
尾身先生が理事長を務める「ＪＣＨＯ」が、
一番初めに、ワクチンの接種を始めるのだという。
なんということか‼︎
日本の死亡率は高い。
これらの大病院が、
軽症者、無症状者を含む陽性者を受け入れるように
医療体制を再構築すれば、
症状が急変し死亡する生命が救われる。
2／17 上昌広先生 インタビュー ＩＷＪ
(感染者数が減ってきているのは、)
流行のピークがそろそろ終わるので
本当に減ってきている可能性もあるし、
濃厚接触者などの検査を特に首都圏は減らしているから、
両方の要因が絡んでいる可能性がある。
飲食店の営業時間を短くするだけで、
抑えられるなら、世界中でやっている。
日本の政策は、そんなに効かないと思う。
コロナウイルス属というのは、
日本で毎年流行ってるコロナのファミリーは、
新型コロナ以外も含めたコロナの型は4つある。
4種類あって、それの流行状態はもう研究がかなり進んでいる。
10月から立ち上がって、1月か2月にピークで、
下がってきて夏場に小さい流行がある。
去年の分からなかったことは、
新型コロナが、季節性コロナと、
同じような季節変動するかどうかが、分からなかったが、
1年経ってほぼ同じだと分かった。
夏場に第2波が起こり、自然に収束して、
10月から増えてきて今(2月初)ピーク。
特に北半球アメリカヨーロッパも同じ。
10月の頭からGOTOキャンペーンを強化したのは、
そういう意味ではかなり愚策である。
実は、(2月初ピークが)落ち着いた後に、
GOTOキャンペーンをやったら、
夏の大流行を招く可能性がある。
本当に経験から学ばねばいけない。
これまでの議論でまったく抜けているのが、
季節性コロナウイルスから学び
コロナウイルスというものを、もっとウイルス学的に学ばねばならない。
(感染者数が)増えた減ったみたいな数の議論の中に、
自然変動するという議論がない。
諸外国、ヨーロッパやアメリカは感染者は増えたが、
11月の頭に規制を強化してる。
これはコロナウイルスの年間の動き方を見ると、合理的。
日本はその時期にGOTOキャンペーンをやったので、
東アジアで唯一全土に蔓延させたが、この影響が強いと思う。
同じことをもう1回やると、夏の流行がまさに最悪になる。
風邪は、色んなウイルスがある。
流行状態がそれぞれ違うことも分かっている。
例えば、子供の風邪「ＲＳウイルス」というのは、
9月10月に流行り年末にはピークダウンする。
「ライノウイルス」というのは年中流行る。
「コロナウイルス」というのは、ほぼ「インフルエンザ」と同じ動きをする。
コロナウイルスは、10、11月からじっくり増えて、1月、2月がピークで、
2月、3月で、下がり、夏に小さいピークがある。
だから、「新型コロナウイルス」も去年夏に「第二波」が起きた。
「第三波」は真冬に大きくなった。
「コロナウイルス」の一種類の「新型コロナウイルス」が、
これまでのコロナ族と同じような流行状態をとるのか？を見なければならないが、
私が見たところ、ほぼ同じ。
オリンピックをやろうととしている夏に、大流行する可能性がある。
何年も研究して「コロナウイルス」は、
冬に大きなピーク、夏に小さいピークがあるのが特徴。
「インフルエンザ」は夏にはピークはない。
「コロナウイルス」が夏にピークがあるということは、
日本にずっと居続けるということ。
「インフルエンザ」は世界をグルグル回っている事が分かっている。
今年はほぼ鎖国状態なので、「インフルエンザ」は流行らなかった。
これは、うがいや手洗いの効果というよりも、鎖国状態が主な要因。
「インフルエンザ」はアメリカに「911」の年にも流行らなかったが、
それは飛行機を止めていたからだと言われている。
「新型コロナウイルス」はもう蔓延させており、
風土病のように日本にすでに定着している。
よって、手を緩めると、流行り易い季節になるとまた増えてくる。
流行る季節の前に手を打たねばならない。
臨床医からみると、
「季節変動」と「人間ができること」は桁が違う。
「季節変動」による影響は圧倒的である。
外から入ってくるウイルス(インフルエンザ)は、鎖国すれば良いが、
国内で蔓延しているウイルス(新型コロナ)は、もう止めようがない。
すでに土着して蔓延しているウイルスは、
流行り易い季節になると、また流行ると考えた方がいい。
日本は、全国津々浦々に蔓延させた。
これは、季節変動の冬のピークに向かう頃に行った
GOTOキャンペーンの影響である。
よって、4月、5月にGOTOキャンペーンを打てば、
それは、また夏に増える。
その前の段階、立ち上がる時に抑えなければいけない。
しかし、赤羽国交大臣が記者会見で再開を口にしたが、
菅総理は今国会で、
野党の「GOTOキャンペーンの予算の組み替え」の提案を拒否し、
GOTO再開を明言した。
2／13 上昌広先生 インタビュー 名医のいる相談室
今回の事態は、第二次世界対戦軍部と一緒で
対策をすれば予算がつくんです。
1月18日に発表されたワクチンの国内での接種の一番最初は、
厚生労働省直下の「国立病院機構」や「労災病院機構」、
尾身先生が理事長を務める「ＪＣＨＯ」(元厚生年金と社保病院)から始めると
出ていました。
まさに我田引水ですよね。
自民党の塩崎泰久議員が、
「国立国際医療センター」は、
何人ぐらい重症患者がいるのか？と厚生省に問い合わせたら、
なんと「1人」だったんです。
コロナ対策の予算最も受け取っている施設の一つが、
「国立国際医療センター」なんです。
ですけど患者さんを診ていない可能性があるんですね。
これがもし東大病院で全部、となれば、
その予算がそのままいけますよね。
「コロナ対策は国がやれ」って言ったら、
厚労省がやることになるので
厚労省がなかなか率先してやることはないと思います。
やはり政治主導でやらないとこういうのは動かないと思います。
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※関連記事より
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12656455236.html
●医療体制の再構築
問題は民間病院ではなく、大病院の受け入れ体制が進んでいないこと。
国立病院機構の病院、大学病院は受け入れ体制が相変わらず進んでいない。
例えば、重症患者の受け入れは、国際医療センター病院はたった1人。
東大病院はたった7人だった。その体制は変わっていない。
上昌広氏は、「国内病院機構」の病院(全国143病院／5万2000床)が重症者の受け入れを拡大し、「地域医療機能推進機構」の病院(全国57病院)が、全国で軽症者の受け入れを拡大し、コロナ患者の受け入れにどんどん転換していけば、これで医療体制は改善されるという。
これでほぼ医療体制の問題は解決する。
●独立行政法人「国立病院機構（略称: NHO) 」
全国に143の医療施設 （病床数約52,000床）を擁する。
理事長 楠岡英雄
所管 厚生労働省
前身 陸軍病院、海軍病院、軍人療養所
日本医療団、地方結核療養所
国立病院、国立療養所等
●独立行政法人「地域医療機能推進機構（略称：JCHO）」
全国に57病院を擁する。
理事長 尾身茂
所管 厚生労働省