12／13 一月万冊 佐藤章氏
感染者激減の原因とは
菅総理が今年１／７に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、
さらに1／13より栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に加え、緊急事態宣言を出した。
1月中旬から東京都の感染者数も1000人を切り、全国の感染者増加数も1月初には7000を超える勢いだったが、徐々に減ってきた。
菅政権は、緊急事態宣言の効果が出たとして、政府のコロナ対策の手柄にしたいようだが、この感染者減少は「季節的要因」が大きい。また、もうひとつの要因は保健所の逼迫から「積極的疫学調査」を諦め検査数が減ったことにある。
第4派(5〜7月)、日本だけ冬の第5派がやってくる
検査をすればGDPが下がり経済が破綻するのかといえば、ニュージーランド、オーストラリア、台湾、中国、ベトナムなど検査で押さえ込みに成功した国は今年のGDPは上がる可能性が高いと予想されている。
東アジアで日本だけが、コロナ抑え込みに失敗し、人口比の死者数も多い。経済回復も失敗。安倍菅政権は大失敗した。
夏に第4派が来る。その前に日本がやらねばならないのは、「検査の拡充」と「医療の再構築」だ。
緊急事態宣言が効いているという間違った認識の元、やるべきことが行われず、「GOTOキャンペーン」「オリンピック」と最悪のシナリオに突入すれば、第4派は大きくなり、第5派は最大級になる。海外から日本だけが何故苦しんでいるのかという状況になりかねない。まさにこれは人災だ。
面で抑えるpcr検査の拡充
疫病対策の原則は、検査と隔離である。
まず検査体制の拡充が必要だ。中国がまん延を抑えた方法は、徹底した検査を行った。
中国の検査は「面」で抑える検査である。それに対して日本の検査は「点」である。
いわゆるクラスター対策で濃厚接触者を辿って検査する保健所の「積極的疫学調査」は失敗した。キャパの小さい保健所は逼迫し白旗をあげた。去年からの保健所を中心とした検査体制の敗北だ。
厚労省の医系技官のピラミッドの下層OBの天下り先が保健所である。常に行政改革の対象になる。保健所長のポストを守るために保健所の重要性をPRするには、疫病の流行時はチャンスなのである。pcr検査の要におき、「積極的疫学調査」を行った。しかし、保健所員は忙殺されたが、日本のpcr検査数は世界でも下位で一向に増えなかった。
実はpcr検査というのは、簡単な検査で、技術革新も進み日本企業は全自動のpcr検査機器を開発しており、海外に輸出されているが日本では使われていない。何故なら、日本がpcr検査機を発注するのは「地方衛生研究所」である。これは積極的疫学調査をやる国が抑えているところなので、大規模に検査を行わず需要がないのである。
民間検査会社は需要のなところに設備投資できない。だからメーカーは海外に売るしかない。
上先生が注目していたのは、広島県広島市の中区、東区、南区、西区4区で徹底的に73万人を無料で検査するという「面」の検査だ。感染者が減少したこと、経費の問題から検査数は縮小したが、基本的考え方は変わらない。この考え方は正しい。
医療体制の再構築
問題は民間病院ではなく、大病院の受け入れ体制が進んでいないこと。
国立病院機構の病院、大学病院は受け入れ体制が相変わらず進んでいない。
例えば、重症患者の受け入れは、国際医療センター病院はたった1人。
東大病院はたった7人だった。その体制は変わっていない。
上昌広氏は、「国内病院機構」の病院(全国143病院／5万2000床)が重症者の受け入れを拡大し、「地域医療機能推進機構」の病院(全国57病院)が、全国で軽症者の受け入れを拡大し、コロナ患者の受け入れにどんどん転換していけば、これで医療体制は改善されるという。
これでほぼ医療体制の問題は解決する。
●独立行政法人「国立病院機構（略称: NHO) 」
全国に143の医療施設 （病床数約52,000床）を擁する。
理事長 楠岡英雄
所管 厚生労働省
前身 陸軍病院、海軍病院、軍人療養所
日本医療団、地方結核療養所
国立病院、国立療養所等
●独立行政法人「地域医療機能推進機構（略称：JCHO）」
全国に57病院を擁する。
理事長 尾身茂
所管 厚生労働省
最悪のシナリオ〜GOTOキャンペーン オリンピック
ワクチンは絶望的
ワクチンは今年の夏には絶対に間に合わないし、冬も危ない。
マスコミも政治家も、感染者者減少の主要因が「季節性要因」だと知らず、GOTOキャンペーンの早期再開の準備を始めれば、第4派が早まり、波が大きくなる。ゴールデンウィークには真盛りになる可能性がある。
2月下旬から3月にGOTOをやり、いざオリンピックという話になったところで最悪の第4派が来て、緊急事態宣言となるのか？緊急事態宣言中にオリンピックをやるのか？日本の空港検疫はザルだ。
アメリカ、中国から参加を辞退され、ヨーロッパなど全世界から辞退のドミノ倒しが起きかねない。