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**2020年09月27日(日)【清水✖️安冨 文字起こし】
日銀膨張とMMT…異次元金融緩和は景気対策ではなく年金破綻救済❗️
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12621345766.html
コロナ禍で増える、日銀が「大株主」の企業ランキング【300社・完全版】
ダイヤモンド編集部 西井泰之 2020.4.22
https://diamond.jp/articles/-/235314?page=2
日経平均株価は、1990年以来ぶりに終値で29,000円を超えた。
これは実態経済とはなんの関係もない。
中央銀行が株を買いまくっているだけだ。
日銀は、ＥＴＦで株を買いまくって、
損益分岐点を大幅に超えて、含み益が12兆もあると言っている。
日銀のＥＴＦでの株の買い入れは、ＧＰＩＦを上回ったという。
株全体をみると、東証1部 時価総額は、700兆超。
そのうち
ＧＰＩＦ(年金)が、45兆持っている。
ＥＴＦ(日銀)が、46兆持っている。
両方で全株式の13%くらい。
日本経済の13％は、国有化されているということ。
つい最近まで0%だった。
ＧＰＩＦは、基本は国債を買い続けていた。
(一部債権も持っているし、株も5%くらいはもっていた時もあったが、
今はＧＰＩＦの全体の国内株式25%、外国株式も入れると50%)
ＧＰＩＦ (年金積立金管理運用独立行政法人)は年金を貯めておく場所だったので、安全な(*危険な)国債に投資していた。
その後、ＧＰＩＦで米国債や株式を買わされた。
(現在、国内債権が35%で37兆円で、外国債権も合わせると70兆円買っている)
ならば日本の株式も買うという話になった。
民主党政権は抵抗したが、アベノミクスによってＧＰＩＦ(年金)で日本株を買った。
世界中の投資家が上がるに決まっている日本株を買い、
実際上がって、大儲けした。これがアベノミクスである。
これが日本株式市場を支え続けていた。
それだけでは足りないから、
黒田バズーカで日本銀行にも株を買わせた。
それが、ＥＴＦ (上場投資信託)である。
日銀のBSをチェックすると、ＥＴＦに該当する部分は、
2011年1月の時点で、残高 2,000億円だった。
(1945年から2011年に積み上げてきたのが2,000億)
2021年現時点で、残高 46兆3600億円になった‼︎
2011年から10年で、230倍になった。
資本家への投入は、
2011年1月から2020年8月の10年で、33兆も増えたと驚いていたのに、
去年8月に、たった8ヶ月で13兆増えたとさらに驚いていた。
そして、そこから半年で13兆増えた。
年間25兆も増えるとすると、
10年経ったら単純計算でも250兆ふえる。
異常なスピードである。日本は共産国家だ。
コロナ禍で、経済がガタガタで、国民には、10万円だけ配っておいて、
約2000社の日本の上場企業には、13兆円もぶち込んでいる。
必死で頑張っている医療機関に、病院債を発行して支えてあげればよかったが、
日本の大企業の株を買っていた。
全体の13%が、日銀とＧＰＩＦになった。
ＧＰＩＦはまだ、一応、国民が積み立てたお金の塊なので実体があるが、
日銀は、お札を刷っているだけなのである。
日銀は、全部が信用創造で、実体がない。
これほど株を買ってもらって支えられているのに、
給料を上げることができない日本企業の存在意義はあるのか？
これが日本経済の実体である。
もし、日銀が株を売ったら、
ストップ安(制限値幅の下限まで株価が下落する)の連続で、
全ての金融機関が債務超過で倒産する。
ブラックマンデーどころではない。
もし、株を買うことをやめたら、
ついに破滅の日がやってきた！ということになる。
つまり、いかなる企業であろうと、株を13%も持たれていたら、
政府には対抗できない。政府のいいなりだ。
企業は、完全に国有化されているので、イノベーションなど起きない。
(平均して13%で、中には30%も政府に株を持たれている企業もいる)
日銀が、株を買うのをやめたら、瞬間で日経平均が2万円を切る。
そうすると、日銀が赤字を抱えることになる。
日銀の株価の損益分岐点は、2万円~2万1000円だと黒田総裁は言っている。
いまは、29,000円である。
含み益が12兆もあると言っているが、売れない。
含み益というのは、買った株が上がり売って初めて利益になるが、
売ったら下がるので売れない。
買うのをやめることさえできない。
これで年金も、日本企業の経済も支えられている。
安冨歩氏の著書『満州国の金融』のように、
日本銀行のここ10年間を分析するのは、簡単。
日本銀行はこの間、紙幣はほとんど刷っていない。
すごい勢いで、日銀の当座預金を膨らませているだけ。
民間金融機関が日銀にもっている貯金が、毎年、数十兆づつ膨らんでいく。
膨らんだ分が、株式市場と国債と外国債権(米国債)に突っ込まれていく。
500兆くらいの国債を買い取っている。
株式が46兆。株式を買い始めたのはここ最近。
この10年間で46兆増えた。
この半年で13兆増えた。
本来、中央銀行は、できるだけニュートラルでなければならない。
経済に対してなるべく干渉しないようにしなければならない。
経済の金融的な制約が発生しないように、
経済が循環するには、ある適度の貨幣供給がなければいけない。
経済が要求している貨幣供給を潤滑にするが、増えすぎたら引っ込める、
足りなくなったら突っ込む。
中央銀行というのは、なるべく経済の動きを邪魔しないようにしなければいけない。
なぜなら、市場経済というのは、市場に参加する人々が、
自分の判断で創意工夫して経済活動するということが、大前提だからである。
計画して命令されて経済活動をして上手く行くならソ連は崩壊しなかった。
20世紀初めに、「社会主義計算論争」あって、
経済を運営するのに、それぞれの主体が勝手に計算する(ハイエクが主張)のと、権力をもっている中央当局が、全体の意見を聞いて計算する(社会主義)のと、
どっちが有利か？という論争が行われた。
経済を社会主義的(集計的)にやってしまうと、モノが足りるとか足りないではなく、経済行動が無意味化する、面白くもなんともなくなるというのが
最も大きな問題だったのだろう。
今起きているのは、
日本の経済が国有化されつつあるということ。
それは経済行動が無意味化しつつあるということ。
大企業が、皆が求めるモノを作り出して利益を上げるより、
日銀に株を買ってもらおう、逆らったら大変なことになるというように、
消費者にお尻を向けていることになっている。
企業は、客にケツを向けて、日銀の方に向いている。
日銀は、ゲンナマで、
人間を支えるのですらなく、
企業という組織、
年金という制度を支えようとしているが、
もう支え切れなくなっている。
ーー
ダイアモンドオンライン 2020年4月22日
https://diamond.jp/articles/-/235314?page=5
●日銀が株で「大もうけ」、ヘッジファンドなら黒田総裁の成功報酬はいくらか
奥村 尚：トリオアセットマネジメント株式会社代表取締役
ダイアモンドオンライン2021.1.27
https://diamond.jp/articles/-/260907?page=2
●日経平均、終値で2万9000円台回復 90年8月以来
日経新聞2021年2月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD084SR0Y1A200C2000000/
8日の東京株式市場で、日経平均株価は1990年8月3日以来30年6カ月ぶりに終値で2万9000円を超えた。米国の上下両院が前週末に予算決議案を可決し、最大1.9兆ドル規模の追加経済対策案が近く成立する見通しとなったことを好感し、景気の先行きに期待した外国人投資家を中心に買いが優勢になったほか、売り方の買い戻しもあり大幅高となった。
8日の日経平均の終値は前営業日比609円31銭（2.1%）高の2万9388円50銭だった。幅広い銘柄に買いが入り、特に鉱業や海運株など、世界景気に連動する景気敏感株の上昇が目立った。世界景気の回復期待に加え、足元で進む日本企業の決算で市場予想を上回る見通しが相次いでいることも支援材料になっている。
ソフトバンクグループが4%上昇し、取引時間中に時価総額で一時20兆円を上回った。21年3月期の連結事業損益（国際会計基準）が従来予想から一転して黒字化するとの見通しを発表した日本製鉄が10%高、神戸製鋼所が17%高となるなど鉄鋼や素材業種も大きく上昇した。
幅広い銘柄が上昇したことで、東証株価指数（TOPIX）は18年1月の高値を上回り、91年6月以来約29年8カ月ぶりの高値を付けた。東証一部全体の時価総額も、18年1月23日に付けた716兆円を上回って過去最高を更新した。
● 日銀、初めて最大の国内株保有者に ETF買い入れ拡大
日経新聞 2021年2月5日 21:24
日銀が2020年12月時点で初めて最大の国内株保有者になったことがわかった。日銀は金融政策として上場投資信託（ETF）の買い入れを実施しており、昨年12月末時点で保有するETFが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回った。収入面でETFへの依存度が高まるなか株安時の備えが必要になっている。
GPIFが5日、発表した20年12月時点の国内株保有額は約45兆2700億円だった。野村証券の試算では日銀の保有するETFは時価で約46兆5600億円で、約1兆円上回った。
GPIFは資産全体の25%を目安に国内株を売買する。20年12月時点で25.28%に達した。野村証券の西川昌宏氏は「GPIFは国内株を推計で20年10～12月に8795億円を売り越した。株高局面では売り、株が下がれば買うという行動を取るようになっている」と分析する。
日銀は2%の物価安定目標を達成するため、原則6兆円で年12兆円を上限にETFを買い入れている。売却はしないとみられるためGPIFとの差は今後さらに開いていく見通しだ。
日銀はETFの保有額の増加に伴い、分配金収入も増えている。20年度上期は6759億円で初めて国債の利息（5524億円）を抜いた。
日銀は最終利益にあたる剰余金を準備金や配当を除いて国庫に納付する。株価が大きく下がれば、保有するETFの減損処理が必要になって赤字が生じる恐れがある。国庫納付金が減れば、その分だけ国の財源が減って国民にも影響がおよぶ。
日本経済研究センターの左三川郁子氏は「将来の価格変動に伴う財務リスクに備えて、ETFの分配金収入を内部にためておけるような仕組みが必要」と話す。
日銀の持つETFの損益分岐点は「日経平均株価の水準で2万1000円程度」（黒田東彦総裁）だ。直近は株高で12兆～13兆円程度の含み益が生じている。ただ、今の枠組みでは2%物価目標が遠いなかでETFの買い入れは毎月実施せざるを得ない。この結果、損益分岐点は上がり続けている。
日銀は金融政策の点検に入っており、3月の金融政策決定会合をメドに結果を公表する。政策の効果と持続性を高めることを目的にしており、ETFは株高時の買い入れをしないなど、より柔軟性を高める修正がありそうだ。