2020.7.2 志位和夫委員長会見
都内でコロナ感染者100人超え、新たな対策を
専門家会議は5/14に発出した情報分析提言では、
「新規感染者数が《10万人当たり2.5人／週》に達した際には、
都道府県による社会への協力要請、外出自粛要請等を行うべき」
とある。
東京都の状況は、
6/29以降、毎日、そのレベルを超えている。
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成25年6月21日 改正)
24条
９ 都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。
●安保理、90日間の即時停戦を採択
コロナで連帯訴え
朝日新聞 ニューヨーク=藤原学思
2020年7月2日 11時49分
https://www.asahi.com/articles/ASN723SXQN71UHBI00W.html
新型コロナウイルスの感染が世界で広がる中、国連安全保障理事会は1日、紛争地における90日間の即時停戦を定めた決議案を全会一致で採択した。グテーレス事務総長が停戦を呼びかけてから100日間、米国と中国の対立で文言調整を続けてきたが、ようやく採択にいたった。
決議案は理事国のフランスとチュニジアがまとめた。紛争地が新型コロナの影響を受けているとして、国際社会が連帯して対応する必要性を指摘している。
グテーレス氏は3月23日に全世界での即時停戦を呼びかけた。安保理はその後、法的拘束力のある決議を採択して停戦を後押ししようと、複数の決議案を議論してきた。
ただ、4月には米国が中国を念頭に新型コロナの発祥地を明らかにすることを求めたのに対し、中国が「コロナ対応は安保理の範囲を超えている」と反論。5月には別の決議案が採択一歩手前まで進みながら、世界保健機関（WHO）への協力を示唆する文言を米国が問題視し、いずれも採決が見送られていた。
安保理の機能不全ぶりに非難の声があがるなか、今回の決議案はウイルスの発祥地やWHOについて触れない内容となった。議長国を務めるドイツのホイスゲン国連大使は「交渉は容易ではなかったが、相違点は克服できるとこの決議が示している。困難な時代にこそ、安保理は行動しなければならない」と声明を発表した。（ニューヨーク=藤原学思）