福島みずほ 7/2 参院・厚労委
「東京アラート、基準がなくなった」
「専門家会議は廃止で空白、誰が判断する？」
小池晃 7/2 参院・厚労委
「東京女子医大はコロナ禍の減収を理由に『夏季一時金ゼロ』。
看護師の退職希望が全体の２割の400人に」
「東京の感染拡大に政府は何らかの手立てを打つべき」
7/2 午前 菅官房長官 記者会見
7/2 午後 菅官房長官 記者会見
●緊急事態宣言、なお慎重＝「夜の街」に休業要請検討―政府
2020年7月2日 20時9分 時事通信社
https://news.livedoor.com/article/detail/18509832/
東京都内で新たに１０７人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け、政府は首都圏の繁華街を中心に感染拡大防止の取り組みを強化する方針だ。
ただ、経済への影響が大きい緊急事態宣言の再発令には慎重論が強く、当面は見送る方向。多くの感染例が確認されているホストクラブなど、接待を伴う飲食店に対象を絞って休業要請する案も浮上している。
安倍晋三首相は２日、首相官邸で西村康稔経済再生担当相らから最新の感染状況について報告を受けた。この後、記者団に「高い緊張感を持って自治体と緊密に連携して対応する」と述べた。
菅義偉官房長官は記者会見で、緊急事態宣言に関し「最悪の場合には再び発出する可能性もある」とする一方、「直ちに発出する状況に該当するとは考えていない」と現状での発令を否定。加藤勝信厚生労働相も千葉県成田市で「すぐに宣言ということではない」と記者団に語った。
緊急事態宣言の再発令について、政府内には「副作用が大きい」（関係者）と慎重な意見が強い。宣言を出さなくても、改正新型インフルエンザ対策特別措置法２４条に基づき、各都道府県知事が「必要な要請」を行うことは可能だ。西村氏は会見で「もう誰も緊急事態宣言などやりたくはない。みんなが努力しないとまた同じことになる」と訴え、感染予防策の徹底を呼び掛けた。