国会での安倍の態度が明らかに変わった。
この安倍の変化は、
1/31の閣議で、
2月7日に定年を迎える黒川弘務・東京高検検事長（62）の
勤務を半年延長し、
8月7日までとする人事を決定したことが
関係しているに違いない。
黒川を検察トップの検事総長に就ける代わりに、
「桜〜」に関する被選挙権を失う可能性の高い安倍の犯罪を
黒川が握り潰すという密約が出来ていることを
疑わざるを得ない。
「官邸の代理人」 黒川弘務 東京高検検事長
・甘利事件握り潰し
・佐川前理財局長ら財務省不起訴
・籠池口封じ逮捕(共謀罪とバーター)
・下村博文の加計不正献金を不起訴…などなど、
官邸の意のままに、
不法行為を握り潰し、
出世してきた黒川弘務が、
検察トップの検事総長に就く可能性があるという。
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●他の衆院議員の立件見送り
2020/2/3 17:24
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/596979786889593953?c=39550187727945729
東京地検特捜部は、
中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した
自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、
中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送った。
関係者への取材で分かった。
● IR汚職 議員への資金提供「中国企業が原資」と供述
有料記事 ＩＲ汚職事件
2020年2月3日 6時00分
500ドットコムの「政界工作」疑惑
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件で、
中国企業顧問らの共犯として贈賄罪で在宅起訴された
加森観光（札幌市）の加森公人会長（76）から、
衆院議員の秋元司容疑者（48）以外の
自民党衆院議員らに寄付したとされる現金計300万円について、
加森会長が東京地検特捜部の調べに「中国企業の金が原資だった」と
供述していることが関係者への取材でわかった。
関係者によると、中国企業「500ドットコム」側は
2017年9月、収賄罪で起訴された秋元議員に現金300万円を渡し、
同時期にほかの衆院議員5人にも100万円前後の現金を渡したと供述。
特捜部はこれと符合するメモも押収している。
5人は、日本維新の会を除名された
・下地幹郎衆院議員（58）=比例九州=と、
いずれも自民党の
・中村裕之氏（58）=北海道4区=
・▽前防衛相の岩屋毅氏（62）=大分3区=
・▽船橋利実氏（59）=比例北海道=
・▽法務政務官の宮崎政久氏（54）=比例九州。
下地氏は「500」社顧問から100万円の受領を認め、
宮崎氏は受領そのものを否定している。
中村、岩屋、船橋の3氏は「500」社からの現金受領は否定。
中村氏は加森会長から200万円を受け取り、
うち100万円を岩屋氏側に寄付したと説明。
岩屋氏も中村氏側からの受領を認めた。
船橋氏は加森会長からの寄付金100万円の記載が漏れていたとして
収支報告書を訂正した。
特捜部は「500」社が加森会…(以降有料)
● 白須賀議員、中国企業を千葉市長に紹介 IR事業巡り
ＩＲ汚職事件
2020年1月23日 21時47分
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件に関連し、
千葉市の熊谷俊人市長は23日の会見で、
自民党の白須賀貴樹・衆院議員（44）=千葉13区=から紹介を受けて
昨年1月、贈賄側の中国企業「500ドットコム」の幹部と2回、
面会していたと明らかにした。
市は当時、IR誘致の是非を検討中で、
同社側から金銭の提供や働きかけはなかったという。
関係者によると、
・白須賀議員は2017年12月、
・衆院議員の秋元司容疑者（48）=収賄容疑で逮捕=らと一緒に
中国を旅行し、広東省の「500」社本社を訪問。
マカオのカジノも視察していた。
東京地検特捜部は白須賀議員からも任意で事情聴取している。
市長や市によると、白須賀議員は昨年1月8日、
贈賄容疑で逮捕された「500」社側の3人を連れて市長応接室を訪問。
同18日には東南アジアのカジノ事業者も加えて訪れた。
市側は両社の実績や取り組みを聞いた後、市のIR検討状況を説明した。
白須賀議員は「500」社について
「お付き合いがあって、しっかりしたところだから」などと話したという。
市は今月7日、政府案でのIR誘致見送りを表明した。
市にIRの情報提供書を出していた民間事業者に
「500」社は含まれていないという。
● 東京高検検事長、前例なき定年延長 検事総長後任か
1/31(金) 19:00配信 毎日新聞
政府は31日の閣議で、2月7日に
定年を迎える黒川弘務・東京高検検事長（62）の勤務を半年延長し、
8月7日までとする人事を決定した。
検察官の定年延長は極めて異例で、検事長の定年延長は前例がない。
今夏に就任から2年を迎える稲田伸夫・検事総長（63）の後任に
充てる可能性がある。
検察庁法は検察官の定年を63歳とし、検事総長のみ65歳と定めている。
ただし、国家公務員法は、
退職により公務の運営に著しい支障が生じると認められる
十分な理由がある場合には、1年以内の定年延長を認めるとしており、
同法に基づく措置。
森雅子法相は閣議後の記者会見で
「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、
引き続き勤務させることを決定した」と述べた。
黒川氏は1983年に検事任官。
捜査の現場より法務省での勤務が長い「赤れんが派」で、
2011年8月から昨年1月に検事長に就任するまで、
約7年半の長期にわたって
法務省官房長と法務事務次官を務めた経歴を持つ。
国会対応に精通するほか、霞が関での発言力も強いとして
首相官邸でも手腕の高さが評価され、続投を待望する声もあった。
東京高検検事長は検察ナンバー2。
検事総長は近年、おおむね2年ごとに交代しており、
18年7月に総長に就任した稲田氏の後任には、
黒川氏と、任官同期の林真琴・名古屋高検検事長（62）の
名前が取り沙汰されていた。
林氏は7月29日に定年を迎える。【村上尊一】