大変なことになる。
大阪の方、
「もういやだ」と思っても、
以降35年やめられなくなる。
橋下徹元大阪知事は、
『風俗街やホテル街、全部引き受ける』と述べていた。
大阪について『こんな 猥雑な街、いやらしい街はない。』
『ここにカジノを持ってきて
どんどんバクチ打ちを集めたらいい。』と。(09年10月29日)
1/31 参院予算委 大門実紀史議員
2017年8月4日那覇市で「500ドットコム」主催のシンポで、
秋元副大臣が講演した。
RI担当大臣に就任した途端、
当初50万円の講演料が200万にアップした。
「私が強行採決をした」と自慢していた。
「沖縄基地の返還後はRIで活用すればいい」
「候補地の2巡目があるので手を挙げておいた方がいい」と
沖縄経済界の人にアドバイス。
「500〜」は「沖縄に1500億〜3000億円を投資する用意がある」と
売り込んだ。
政治家に資金提供しようとした海外カジノ事業者は、
「500〜」だけではない。
2018年7月 内閣委員会で追及したが、
米「シーザーズエンターテイメント」が「*日本のアドバイザー」を通じ、
カジノ議員連盟のメンバーにパー券を購入(2014〜16年)していた。
その政治家の中に萩生田光一がいた。
「シーザーズ」は当時アメリカで破産法の申請をしており、
米司法当局が日本で何をやっているのか！とリークされて発覚した。
*シーザーズジャパンの「日本のアドバイザー」とは、
日本開発マネージャーである沖山真也氏と
日本政務・CSR責任者である西村健吾氏の名が挙がっている。
カジノ区域整備計画の認定と更新について、
カジノＩＲ有効の認定の有効期間は、
最初は「10年」、その後5年毎の更新になっている。
更新の際には、議会の議決、立地市町村の合意が必要である。
ギャンブル依存症、風俗の蔓延、ヤミ金が蔓延るなどで、
住民が「もういやだ」となれば、
10年でカジノを追い出すことができるというもの。
ところが、萩生田光一が、
「自分は超党派のＩＲの議連の事務局長で、議員立法の責任者だ」と言い、
18年8月大阪の「日経ＩＲフォーラム」の講演(録音テープあり)で、
このカジノ追い出しの「住民合意の仕組みを発動させない」と
豪語していた。
莫大な損害賠償「訴訟」を求める契約にしておけば、
止めるに止められなくなるという内容の基本方針を作ると
堂々と言っていた。
これが具体化される同年9月4日、政府の基本方針を作った。
わざわざ「区域整備計画の認定の有効期間は
10年(*初期投資を回収できる期間)を超えた期間を定めることもできる」
わざわざ「訴訟について規定することも可能」とした。
大阪ではすでに実施方針案にこれが組み込まれている。
大阪ではなんと、「事業期間35年！」
「事業者に重大な過失があった場合大阪府と市は責任を負わない。
＝それ以外は府と市は責任を負う＝それ以外では止められない」
となっている。
●論戦ハイライト
参院予算委 大門議員の質問
カジノ 今なら後戻りができる
しんぶん赤旗2020年2月1日(土)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-01/2020020102_05_1.html
「日経ＩＲフォーラム」（2019年８月８日・大阪市）での
萩生田光一・自民党幹事長代行（当時）の講演から抜粋
「私は超党派のＩＲの議連の事務局長など務め、
議員立法の自民党の責任者だ。
この１５年間、まさにＩＲ実現のために党のなかで仕事をしてきた」
「今日お見えの海外の投資家や企業の方々にとって、
ＩＲ区域の認定に最初に１０年間の許可を与え、
５年間ごとに更新の手続きをする制度が
大きなリスクになっていることは承知している」
「あえてこの場で申し上げるが、
基本方針をつくる中で解説をきちんと入れさせる。
１０年たったときに、知事や市長や議会の構成がかわって
『やっぱりあんたたち出て行ってくれ』といっても訴訟になる」
「１０年たったときに事業をやめろということは
できないようになっている。
これを次の基本計画を発表するときにご理解いただけるようにするので、
みなさん安心して準備をしていただきたい」
