国会の上に日米合同委員会がある」 翁長雄志
「旧安保条約第1条」が、戦後日本の本質である。
「米軍は、日本及びその周辺に配備する権利を持つ」
というのが旧安保条約第1条。
↪︎この条文の意味は、
・米軍は日本の国土を自由使用できる(自由使用)
・日本にいる米軍が自由に国境を越えられる(自由出撃)
1952年「旧安全保障条約」(署名1951/9/8)と同時に発効した
旧安保3条に基づく「日米行政協定」は、
1960年、岸信介による、「新安保」(’60/1/19)とともに、
行政協定を継承して「日米地位協定 」(’60/1/19)に
改正されたことになっているが、
事実は、
改正したように見せかけ、裏で密約を交わし、
前の酷い協定内容がほぼそのまま引き継がれていたのである。
つまり、
「日米行政協定(旧安保時代)＝日米地位協定 (改正)➕ 密約 」
という内容であり、
アピイアランスだけで国民を欺いていたのである。
岸信介の「新安保」は、
表向きは、
「日本国内の米軍の配備と使用については、
アメリカが事前に日本と協議してから行う」(事前協議制)
というように改正したように見せかけていただけで、
密約の中にでは、そうはなっていない。
その密約とは、
岸信介が、自分の手は汚さず、
友人の藤山愛一郎を民間から外務大臣に登用して、
彼に密約のサインをさせ成立させた。
藤山愛一郎の 極秘文書「討議の記録」(’60/1/6)である。
密約「討議の記録」の内容は、次のａｂｃｄのとうり。
要点は［核兵器、基地権密約、朝鮮戦争自由出撃密約］である。
a 国土の自由使用の場合、核兵器以外の兵器の配備は事前協議しない。
b 他国への攻撃は日本国内から直接開始されるケース以外は事前協議しない。
当時占領下の沖縄や韓国の米国基地を経由して攻撃するのは問題ない。
c 旧安保条約時代の米軍の軍事行動は認める。
d 他国へ出撃する時、日本国外へ移動した後の行動についての協議はしない。
事実上の自由出撃を認めるということ。
実は、「討議の記録」という密約を安保改定の密約の母体として、
あと二つの密約を同日サインしてのである。
・基地権密約＝ (基地の自由使用) → aとc
・朝鮮戦争自由出撃密約＝ (他国への出撃) →bとd
密約を確実なものにするために、
米側は、「討議の記録」を二つに分割した二つの密約を、
安保改定後の二つの委員会(日米合同委員会/日米安保協議委員会)の
議事録にちゃんと編入したのである。
・基地権密約＝ (基地の自由使用) → aとc
・朝鮮戦争自由出撃密約＝ (他国への出撃) →bとd
これらを安保改定後の「日米合同委員会」の議事録に編入している。
・朝鮮戦争自由出撃密約は、安保改正後の
「2プラス2 (日米安保協議委員会)」の議事録にも編入している。
そして、「新安保」の密約は、
隠し扉の裏の、二つのブラックボックス隠している。
この二つのブラックボックス(二つの委員会)での取り決めが、
ちゃんと有効になるように、
「新安保」にはちょっとした細工をしているのだ。
旧安保条約 第3条では、
「日本における米軍の法的権利は、
両政府間の〈行政上の協定〉で決める」となっているが、
この〈行政上の協定(行政協定)〉とは、
国会(立法府)を関与させなくても効力が発揮される作りになっている。
※(本来なら、明文化された行政協定というのは、
英語では 単数形 Administrative agreementのはずであるが、
administrative agreementsとなっている。
複数形で agreements いうのは、国会抜きの国家間の協定という意味)
さて、この旧安保3条が、新安保で
どのように変わったのだろうか？
新安保条約 第6条で
「日本における米軍の法的権利は、
〈日米地位協定〉と〈その他の合意される取り決め〉で運用する」
と変わった。
なんと、
旧〈行政協定〉に代わる〈地位協定〉だけではなく、
〈その他の合意される取り決め〉というものが加わっているではないか❗️
〈その他の合意される取り決め〉とは、
「日米合同委員会」に編入された密約と、
「日米安保協議委員会」に編入された密約を含む、
「日米合同委員会」と「日米安保協議委員会」の密室で
勝手に決めたことの全てが、
国会で批准された「日米地位協定」と同じ効力をもつという
無茶苦茶な取り決めであるということが、第6条のポイントだ。
そして、さらに驚いたことに、
〈その他の合意される取り決め〉の中に、
「安保は改定しても前と米軍の権利は変えない」と
書いてあることだった‼️
「表の条文を変えても、米軍の権利は変えない」という
信じられないような密約がある。
これが、矢部宏治の『知ってはいけない 2』の最大の発見だ❗️
岸信介は、アメリカと結んだ密約を
次の政権(池田内閣)に引き継ぎもせず、
日本の外務省は、ずっと隠し続け、
ほかの官僚さえ知らされない。
米国文書で出てバレてもないと言い張っていた。
2010年民主党政権での密約調査でやっと、
藤山外相の(討議の記録)「文書はある」と認めた。
ところが、その文書には「効力がない」と言い出した。
池田勇人内閣の大平外相は、
岸信介の［核持込みを認める密約］を知らなかったので、
核を搭載した艦船が日本に寄港することについて
米側との間で混乱が生じ、大平はライシャワーと会談した。
大平はこの会談で核持ち込みを認めていないから、
岸内閣の密約にはもう「効力がない」というのが、
外務省の言い分だったが、
実は、外務省はこの「大平 ライシャワー会談記録」を改竄している。
1999年に出てきたアメリカの外交文書の中に、
1963年（昭和38年）にライシャワーと大平正芳外務大臣が、
「米側の説明の方向(核持込み)で、完全な相互理解に達した」
という内容の国務省と大使館の間で取り交わされた
通信記録が出ている。
しかし、日本の外務省は、
岸の密約を隠蔽するために
大平が密約があった事を知り仕方なく核持ち込みを認めたことを
削除し、「大平 ライシャワー会談記録」を改竄したのだ。
その後、日本は核を搭載した空母の
「寄港」ではなく「母港化」を迫られる。
核爆撃機を搭載した航空母艦ミッドウェイを横須賀母港化(1973)だ。
そして、
非核三原則を提唱した佐藤栄作が、その翌年、
ノーベル平和賞受賞(1974)を受賞した。
つまり、「日本には核攻撃基地がある」のに、
佐藤栄作はぬけぬけと
「核を作らない、持たない、持ち込ませない」と言い、
ノーベル平和賞受賞をもらったのである。
世界に対して、
これほど 恥ずかしいことはない。愚の骨頂だ。
「日米合同委員会」では、
［日本の国土の自由使用］について話し合われ、
「日米安保協議委員会」では、
「日米の共同軍事行動］について話し合われている。
どちらも国会を関与させない。
国会には何も知らされず、
日米の共同軍事行動はどんどん進められ、
自衛隊基地と米軍基地は一体化し、区別がなくなっている。
富士の麓のゴルフ場で、
「ドーン！ドーン！」と音がするのは、
米軍の実弾演習の音だ。
富士演習場は、年間270日 (年4/3)米軍が使える取り決めになっている。
富士演習場は自衛隊基地ではあるが、
実質、米軍のものなのである。
ちなみに、
富士の麓には、このようなメンバーが集う。
【富士山麓の軍事マフィアカルト】
・勝共連合準備会1967年(統一教会)/
・全モ連 笹川陽平別荘
・安倍サティアン(岸信介 安倍洋子 安倍寛信 安倍晋三/
増岡聡一郎/澁谷耕一/高橋精一郎）
・オウム真理教サティアン 上九一色
・日米軍事基地 (キャンプ富士/富士演習場)
・後藤組(後藤忠政/祖父・後藤幸正(軍部御用商人))
・山中浅間神社(富士演習場に土地を賃貸)
・台湾の新興宗教 仏光山本栖寺(競艇学校 居抜きで買収)
笹川陽平 安倍 悪巧み仲間
nem@yo_nemさん調査 https://mobile.twitter.com/yo_nem/status/1032236735202115584
富士山麓 日米軍事基地
日本は、冷戦期には米軍に軍事主権を預け、
経済を発展させ、手厚い社会保障をして富を得てきたが、
冷戦が終わり、
世界の構造が変わった段階で、
強大な軍事力を持つ中国に対しては、
他のアセアン10カ国のように、
日本も米軍基地を置かず、
主権をもって対等な関係を築けば良かった。
それをやろうとして生まれたのが、
細川内閣、鳩山内閣だが、
官僚がこれを潰した。
現在、防衛費を拡大して、
米国製の武器を爆買いしているが、
全くの無意味である。
中国には1200発以上のミサイルがあり、
ミサイルを日本の飛行場に打ち込んだら終わり。
日本の第七艦隊も大陸である中国と撃ち合いをしたら、
大陸が勝つに決まっている。
東アジアで中国と軍事的に敵対するという選択肢はない。
問題は、
「自民党」は、反共のために作られた政党であることだ。
CIAに資金を受け、選挙のアドバイスまで受けて
岸信介が選挙をして総理になるのである。
戦後から続いてきた自民党と米軍との
異常な関係を、一度、清算しなければならない。
日米関係に、改善の希望が見えるのは、
民主主義国であるアメリカの国務省が、
インド太平洋軍の無茶苦茶なやり方、
日本と米軍のあり方に反対していることだ。
日本はアメリカに寄せる関心はともかく強いが、
実際は、アメリカにとって日本への関心度が非常に薄い。
猿田佐世氏らの(日本のシンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長)
ロビー活動は、米議会での国防予算を決める国防権限法案の中の
「普天間移設は辺野古が唯一の選択肢である」とする条項を
削除させることに成功した。
自民党が時代の変化に対応できないのなら、
もう役目を終えた政党であるということになるだろう。