改憲(米国の指揮下で戦争)したい安倍を
サポートしたのは前原
矢部宏治
・朝鮮戦争以来、日本は軍事的に完全にアメリカに従属している
＝米軍は日本国土のどこにでも基地を置くことができる
・アメリカ内部で 米軍部勢力が強まり、
日本を改憲させて自衛隊を米軍の指揮下で使いたい考えが主流化してきた
＝戦争になれば朝鮮戦争の連合軍が復活する
＝連合軍として韓国軍と自衛隊が米軍の指揮下に入る
・国際社会は 国際平和の危機を守るため 休戦状態の朝鮮戦争を終わらせ
平和協定を結ばせようという動きが強まっている
・モリカケ問題で安倍は完全に追い詰められていたのに負けなかった
・前原は安倍をサポートした ＝選挙直前に野党第一党が消滅した
・前原事件と同じことが五年前に起きていた
＝野田首相 2012/11/4 安倍とヤラセ党首討論→自爆解散事件
＝解散→230議席から57議席 →ところが野田は幹事長になった
・1対米従属 安保派、2自民党リベラル 保守本流派、3安保改正派
のバランスが崩れ 制度変更で1のみが強くなった
・安倍だけが本気で戦争をしたがっていることを国際社会が心配している
＝トランプの強行姿勢は演技 & 金も冷静
＝CIAは北朝鮮は害を及ぼさない限り
ミサイルを撃つことはないと認めている
＝解雇されたバノンも北問題は軍事的解決はありえないと言っていた
◾️沖縄米軍基地国外移設に挑んだ
唯一の総理大臣＝鳩山由紀夫
2017/10/26 鳩山由紀夫 「東アジア共同体」を語る
「米国に好意的な考えの官僚が出世するシステムができている」
「総理が普天間基地県外移設を要望しても、
米国の意志に背きたくないという発想が官僚にあった」
2016/02/04 鳩山由紀夫 「普天間県外移設の真相」を語る
◾️民進代表に岡田が再登板⁉️
岡田克也も裏切り者❗️
偽レポートの件「これ以上言うな」
鳩山を威嚇
１１月１日の特別国会召集前に、
民進党は３０日に改めて両院議員総会を開き、
後任の代表選びに入るが、
党籍を残したまま無所属で当選した岡田克也が、
民進党代表再登板が有力となっているという。
民進党 元代表、鳩山政権下の外務大臣 岡田克也は、
不気味な存在だ。
前原誠司、野田佳彦、岡田克也は、対米従属派である。
今年、岡田は、鳩山の元を訪れ、
鳩山が普天間県外移設を断念する原因になった
外務省の〈総理レク用 極秘レポート〉がニセモノだった問題を
「これ以上追求するな」と伝えにきたというのである。
岡田も対米従属 売国官僚と同じ穴の貉…
［鳩山インタビュー IWJ スクープ 2017.9.27］
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12316789905.html
〜〜(岡田は)「徳之島を諦めたのは、
コレ(偽レポートのレク)よりも早い段階だったんじゃないですか、
コレが決定的な話じゃないでしょう」という言い方をされたんです。
徳之島の話は、こっそりやっていたんですけれども、
メディアが知ることになって、大反対運動が作られてしまって、
苦しいなという状況ではあったんですけれども、
諦めててはいなかったんです。
最後まで諦めてなかったんです。
岡田くんは、何かを持っているんじゃないかと思います。
「この話をこれ以上するなよ！」というメッセージを
伝えに来たように思います。
今年です。代表を下りてからです。
ここだけの話ですけれども。〜〜
◾️偽レポートで
鳩山をはめた背任売国官僚［顔出し］
鳩山元総理は、2010年4月6日、
普天間県外移設、一案として徳之島案をおき、
官僚 6人 外務省2人 防衛省 2人 内閣官房2人に協力を要請。
妨害に合わないよう秘密裏に事を進めるため他言無用を頼んでいたが、
この件は、翌日の朝日新聞の夕刊に掲載された。
内部からのリークであった。
官僚の裏切りに直面し、失望を感じた一件であった。
2010年4月19日、
官僚から鳩山に普天間県外移設を断念させた
決定的な文書が提示された。
外務省がレク用に作った極秘文書であった。
その文書は、〈アメリカの軍のマニュアルには、
ヘリコプター部隊と訓練場との距離が決められており、
徳之島では遠すぎる〉という内容を
米側から官僚が説明を受け、外務官僚が書いたものである。
ところが、アメリカ軍マニュアルにはそのようなものはなかった…
その文書にはまったく虚偽が書かれていたのである。
米側から説明を受けたと記されているウソツキ官僚、
国民を裏切った売国官僚の顔 ↓を
私たちは、知っておく必要があるだろう❗️
藤﨑 一郎 駐米大使
外務省北米局局長、外務省外務審議官（経済担当）、
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使、
アメリカ合衆国駐箚特命全権大使などを歴任。
2009年12月21日、普天間移設問題に関して
米国務長官のヒラリー・クリントンと国務省で15分間の緊急会談を行った。
大雪のためアメリカ連邦政府機関は臨時の休日となる中で
朝に急きょ決まって午後に会談に呼び出されたとして、
メディアから異例と報じられた。
なお、藤﨑は「朝にクリントン国務長官から
来て欲しいと連絡があった」と語っているが、
フィリップ・クローリー国務次官補（広報担当）は
翌22日の記者会見で「呼び出したのではなく
藤崎大使の方から訪れた」と述べ、藤﨑の主張を否定した。
須川 清司 内閣官房専門調査員
民主党政策調査会 上級研究員
内閣官房 専門調査員
民主党本部での勤務以前は、住友銀行にて幹部職を歴任。
シンガポール支店、シカゴ支店で副支店長、
財務部バイス・プレジデントを務めた。
ブルッキングス研究所客員研究員（１９９９年）。
「外交力を鍛える」や
「米朝開戦――そのとき日本はどうなる！？」などの著書がある。
シカゴ大学国際関係論修士過程修了（１９９６年）
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業（１９８３年）。
船越健裕 外務省日米安保条約課長
1965年兵庫県生まれ。京都大法学部を経て88年に外務省入省。
2001年より在アメリカ合衆国日本大使館一等書記官、
9-11同時多発テロに遭遇する。
2004年に帰国し2010年より外務省北米局 日米安全保障条約課長。
著書に『アメリカの選択、日本の選択』（文芸社 2006年）など。
芹沢清 防衛省 日米防衛協力課長
防衛省 経理装備局装備政策課長
２００７年防衛政策局日米防衛協力課長を経て、
２０１０年９月より経理装備局装備政策課長。
外交政策解析研究所 (Institute for Foreign Policy Analysis)の
出版物「Realigning Priorities:
The U.S. – Japan Alliance & the Future of Extended Deterrence」
の作成に協力。
それ以前は外務省総政局軍備管理軍縮課長を務め、
ピースボートの第５０回「軍縮のための青年大使」をはじめ、
様々な国際軍縮プログラムに携わる。
２０１０ 年１２月には、日米評議会（U.S. – Japan Council）の
The Road Ahead to U.S.-Japan Collaboration in the Asia-Pacific Regionに参加。
１９８４年東京大学法学部卒。