ひたすら真理を追求した学者、
命を賭けて日本を守ろうとした政治家、
石井紘基氏が暗殺されて、
今日でちょうど15年になります。
今から15年前の2002年10月25日、午前10時35分ごろ…
石井紘基氏は、国政調査権を利用して「特別会計の闇」を調査し、
重大な証拠書類を手に国会で徹底追及しようとした矢先に、
自宅駐車場で刺殺されてしまいました。
若き石井紘基氏は、70年代、
留学先のソ連で、誰もが予想もしない大国ソ連の崩壊を
すでに見透していました。
そして、母国日本の財政構造が、
腐敗した官僚制社会主義のソ連と酷似していることを解き明かし、
このままでは国が滅んでしまうと 危機感を募らせ、
孤軍奮闘、あらゆる方法で人々に伝えようとしてたのです。
最後の日、
国会を揺るがす重要書類が入っていた黒い鞄を
必死で守ろうと握りしめていた彼の指は、
切断されていたと言います。
このままでは 必ず日本は崩壊する…
もう、その日は真近に迫っています。
いま一度、石井紘基氏のメッセージに耳を傾け、
多くの人々が理解せねばなりませんね。
こちら↓も必見！
・安冨歩先生の授業「石井紘基氏と特別会計改革」
～石井ターニャ氏、岩上安身 2012.7.12
・「石井紘基は死なない」 ～権力の闇と戦った国会議員、
石井紘基氏の命日に東大・安冨歩教授が講演、
「知的探求の継続が、彼を復活させる」 2015.10.25
2016年度の
一般会計予算は約96.7兆円
一般会計は、見せかけの予算に過ぎません。
特別会計の歳出総額は403.9兆円…
一般会計の4倍以上もの巨額の特別会計は、
一般会計からも繰り込まれていながら、
別の隠し財布になっている政府の裏金です。
特別会計のシステムは、基本的に、
官僚が、国会の審議なく、
貸し主である国民に断りもなく、
莫大な国民の金をこっそり盗むためのものであり、
この犯罪を隠すために、
その金の流れの詳細は、誰にも解らない複雑怪奇なものになっています。
おそるべきことに、
日本のスーパーエリートたちが
国家マフィアを形成しているという、
異常な状況なのです。
具体的には、特別会計の財源は、
・一般会計と国民保険、厚生保険、労災保険
・財政投融資(大蔵省資金運用部が郵便貯金や年金積立金などを全額預かり、
政府系金融機関や公団などの特殊法人に融資する)
・特定財源(揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、
航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税）
石井紘基氏が指摘した旧ソ連と瓜二つの
戦後日本の腐敗した官僚制社会主義の構造は、
安富先生が研究していた満州とも瓜二つであるということ。
〈陸軍〉〈海軍〉〈宮廷〉〈政治家〉〈財閥〉〈官僚〉の勢力のうち
GHQの解体を免れて残されたのが〈官僚〉であり、
その〈官僚〉の周囲に形成されたのが、
〈特殊法人〉であり、満州での〈公社〉に匹敵する。
官僚が、国民の財布から借りた(盗んだ)金を
特殊法人へと湯水のように流し、
それに子会社、孫会社、孫孫会社がぶら下がっている。
そのピンハネする上位の各関所に官僚が、天下り、渡りを繰り返し、
何度も退職金を懐に入れるという、官僚ヘゲモニーシステムです。
このシステムの最もタチが悪いところは、
大半の国民もこのシステムの末端に組み込まれ、
薄い利益を配られ、飼い慣らされているので、
誰もが、麻薬中毒のように、
そう簡単に止められないという点にあります。
また、特別会計には、別の側面、
「資金特別会計」というものがあります。
その内訳は、財政投融資と外国為替資金となっています。
この資金は、財務省官僚と日銀の裁量で使われており、
政治家にも国民にもその詳細が知らされていないのです。
おそらく、官僚がもっとも国民に隠したいのは、
この資金の流れなのではないでしょうか。
その資金の流れにこそ、
日本の官僚ヘゲモニーシステムを許している
日本の官僚のさらに〈上位に君臨する権力〉が隠されているからです。
結論から先に述べるなら、
官僚の〈上位に君臨する権力〉とは、アメリカであり、
民主国家であるはずの日本の官僚の主人は国民ですが、
国民には内緒で、財政が揺らぐほど大金をアメリカに貸し、
アメリカは、日本に借りた金を返すつもりはないのです。
アメリカに戦後も存続を許された特権勢力である官僚は、
このような独立した民主国家とは到底思えない
無惨な日本の真実の姿を隠して売国行為を続けているのです。
財務省によれば、
平成28年末の日本全体の
対外資産残高998兆円で、対外負債残高649兆円です。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2016.htm
今の日本は1000兆円規模の円を主に米ドル化して、
主に米国政府に貸しており、
日本に米ドルを売った欧米銀行屋は650兆円規模の円資産を保有している
という世にも異常な現実です。
自分の国の資産をこれほどの規模で外国政府に貸している国家は
日本以外にはないでしょう。
この異常性こそ、日本がアメリカの属国であることの証拠なのです。
そして、米戦争屋と呉越同舟の関係にある欧米銀行屋に
日本の円株市場を操作されて、国富は常に奪われています。
この結果、米国のGDPや、米国とは完全独立している中国のGDPは
右肩上がり増えていますが、
日本のGDPはこの20年間、まったく増えていません。
なぜ、日本のGDPは増えないのか？
それは、日本が米国債の購入によって、
米国政府に膨大なカネを貸してもまったく返済されないからであり、
欧米銀行屋によって日本の国富が合法的に収奪されて続けているからです。
この外貨準備金には上記の特別会計資金が使われています。
この公表されている外貨準備金の累積は、
2001年、中央省庁再編で、
大蔵省から財務省に名前を変えて以降に積み上がった分のみです。
それ以前の大蔵省時代に円・ドル為替操作でたまった外貨準備高が
いくらあったのか公表されていません。（おそらく米国債になっている）
大蔵省時代の秘密を国民の目に届かないように隠しているのです。
日本政府は円高是正の名目で、
天文学的規模の円売りドル買いをやってきたはずであり、
たまったドルにて米国債を買っているはずです。
さて、米国では、政府の債務の上限額が決められており、
この３月に上限の約19兆8000億ドル（約2180兆円）に達したため、
米国連邦政府は、債務上限の引き上げ時期のタイムリミットが、
2017年9月29日に迫っていました。
債務上限を引き上げなければ、
米国債のデフォルト（債務不履行）や政府機関の閉鎖を起こし、
金融市場の混乱を招くことになりますから、
米議会は 9月8日、引き上げ法案を可決しました。
米の債務額は2000兆円超で、
そのうち、日本は1000兆円規模の対米債権をもっています。
これがデフォルトの危機に瀕しているということです。
ところが、この数字を日本のマスコミは報じず、
なぜか、日本の外貨準備高(142兆円：2016年末)を
対米債権額と報道させられています。
米国連邦政府の財政は大赤字ですが、
米国全体の金融資産は8500兆円(1ドル＝110円)もあり、
米国は紛れもなく世界一の大金持ち国家です。
一方、日本全体の金融資産は1800兆円です。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf
そして日本はこのうち1000兆円も米国連邦政府に貸しているのです。
要するに、米国企業も米国富裕層もタックスヘイブンに資産を隠し、
連邦政府に正当な税金を払っていないので、
米連邦政府は常に大赤字なのです。
そして、日本がその赤字の半分を負担させられています。
日本がこれまで、米戦争屋から、
米国の戦争に自衛隊を米軍の傭兵として差し出すよう要求されても、
平和憲法を盾にとって拒否してきました。
しかし、その代わりに、日本は巨額の米国債を買い、
自衛隊の参戦要求をかわしてきたのでしょう。
矢部宏治氏のベスセラー 三部作でも明らかにされたように、
日米安保条約、地位協定、密約、
ウラの法体系によって雁字搦めになった日本は、
占領体制の継続というだけではなく、
占領下の戦時体制(休戦中の朝鮮戦争の戦時)が継続されています。
官僚に蝕まれた日本経済の破綻は、
火を見るよりも明らかです。
その日が近いことをよく知る日本の官僚も
これを有耶無耶にするために、
ヤケ糞の自滅的手段として、
戦争への誘惑に引っ張られかねません。
米国も、この際、対日借金を踏み倒したいことでしょう。
完全な米傀儡・安倍は、改憲をして、
自衛隊を米軍の傭兵として売り、
名実ともに日本を海外で戦争のできる国にするつもりでしょう。